日本の未婚者の実情と、 「婚活」による少子化対策の可能性 Ⅰ 日本の少子化対策のずれ １ 日本の少子化の特徴 同じ少子化現象といっても、日本（および 東アジア）と北西ヨーロッパの実態、原因、 様相は、全く異なる。この点を押さえておか ないと、少子化対策もうまくいかなくなる。 しかし、 少子化に関する議論や現実に政府に よって行われている少子化対策事業をみて みると、 北西ヨーロッパ型の少子化現象を無 理に日本にあてはめようとしているように みえる。 まず、 少子化の実態、 原因を一言で言えば、 北西ヨーロッパは、意識、特に女性の意識が 変化していることによって生じている。 しか し、日本（韓国、台湾も含む）では、逆に、 社会が変化しているのに対し、意識、特に女 性の意識が根本的には変化していないこと によっている。つまり、北西ヨーロッパと日 本の少子化現象の実態、 原因は真逆と言って

2011年01月22日09:31 海外ニュース 社会 コメント( 37 ) 数百万人のニートが健やかに暮らす ”ニートの都” イギリス 1：鉄クズ♂ ◆Robot6i2HU ：2011/01/21(金) 23:24:32.35 ID:8XKfVvGj0 ◆Now Britain is the Neet capital of Western Europe...　and even youngsters in Romania are more likely to be in work Britain has become the ‘Neet’ capital of Western Europe, according to an analysis of the performance of youngsters across the continent. The UK has more young

複数の定義によるフリーター数・ニート数の推移については、図録3450で見たが、ここでは、厚生労働省の定義による年齢別のフリーター数・ニート数の推移を見てみよう。なお、内閣府定義の年齢別のフリーター数の推移は同じ図録3450ですでに見ている。 フリーター、ニートは、いずれの定義によっても年齢が15～34歳の若年層に限定されている。15歳は義務教育後の生産年齢人口の下限として設定されており、上限はまあ若年層としてはこんなもんだろうということで設定されている。ここでは、若年層を年齢別に２区分し、15～24歳を前期若年層、25～34歳を後期若年層と一応ここでは呼んでおくものとする。 結論からいえば、フリーター、ニートともに、高年齢化が進んでおり、前期若年層より後期若年層の増加の方が目立っている。フリーターでは、1997年までは、前期若年層の方が後期若年層の２倍いたが、2002年以降は、双方の数が近

フリーターの増加が社会問題化してから長い。フリーター数については、厚生労働省が「労働経済の分析（労働経済白書）」で公表していた。平成23年版白書から「パート・アルバイト及びその希望者」と名称変更され、2011年値からは白書での公表はとりやめとなり、同省「若者雇用関連データ」サイトで公表されている。しかし、大きな話題となったのは、内閣府の平成15年国民生活白書（2003年5月末発表）がフリーター数417万人という大きな数字を公表した時だった。 なお、内閣府の公表数字は、毎年の特集に基づき編集される国民生活白書の単発的な集計であり、もともと毎年更新されていく形にはなっていない。この点、2006年11月教育基本法の衆議院委員会審議にともなって問題となった内閣府によるタウンミーティングのやらせ質問で内閣府への不信が高まった結果、公表を意図的に中止しているとの疑問が生じているが、そういう訳ではない。

ニートの定義として、労働経済白書は、15～34歳の非労働力人口（非就業、非求職）で家事も通学もしていない「若年無業者」を掲げている（詳しくは図録3460参照）。この定義に基づく都道府県別のニート数を国勢調査の結果をもとにグラフ化した。 これを見ると東京都が3.7万人、大阪府が2.9万人、神奈川県が2.6万人と人口の多い府県でニートも多くなっている。 人口比のニート比率を計算してみると、最も高い県は、沖縄県であり1.91％と全国平均の1.22％を0.7％ポイントほど上回っている。沖縄県に続いて高いのは、高知県1.88％、奈良県1.71％、徳島県1.69％などである。 東京や東京近県は1.1％前後とほぼ全国平均並みである。大都市圏で特にニート比率が高い訳ではない。全国的には、全体として西高東低の傾向が見られる。県毎には多少違いが見られるが、全体としては似たような傾向を示す指標として都道府県別完

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