帝国データバンクが22日発表した学習塾・予備校の経営実態調査によると、2010年度の収入高は計5644億円で、前年度より2・6%増えた。 09年度から小中学校で学ぶ理科と算数・数学の学習内容が増え、塾などに通う児童・生徒が増えたのが要因だ。主要110社のうち、比較可能な102社を調べた。 収入高1位は「河合塾」(愛知県)の471億円だった。2位は公文式の「日本公文教育研究会」(大阪府)の420億円、3位は栄光ゼミナールを展開する「栄光」(埼玉県)の299億円、4位は東進ハイスクールで知られる「ナガセ」(東京都)の210億円だった。 帝国データでは「少子化や大手塾の低価格化を受け、大半の小規模業者の経営環境は厳しい」とみている。