帝国データバンクが２２日発表した学習塾・予備校の経営実態調査によると、２０１０年度の収入高は計５６４４億円で、前年度より２・６％増えた。 ０９年度から小中学校で学ぶ理科と算数・数学の学習内容が増え、塾などに通う児童・生徒が増えたのが要因だ。主要１１０社のうち、比較可能な１０２社を調べた。 収入高１位は「河合塾」（愛知県）の４７１億円だった。２位は公文式の「日本公文教育研究会」（大阪府）の４２０億円、３位は栄光ゼミナールを展開する「栄光」（埼玉県）の２９９億円、４位は東進ハイスクールで知られる「ナガセ」（東京都）の２１０億円だった。 帝国データでは「少子化や大手塾の低価格化を受け、大半の小規模業者の経営環境は厳しい」とみている。

津波の直撃を受けながら、１２人の命を救った宮城県女川町の観光物産施設「マリンパル女川」の解体工事が進んでいる。 女川湾に面したマリンパルは震災時、３階建ての観光施設の屋上に従業員ら１２人が避難した。周囲の建物の多くが水没する中、高さ約２０メートルの屋上は辛うじて波を逃れた。 マリンパルは昨年１０月、別の場所に仮設店舗を建て、営業を再開した。屋上で助かった一人、町商工観光課の桜井政徳係長は「町の象徴であり、命を救ってくれたマリンパルを取り壊すのは寂しい。また観光の拠点となるような施設をこの場所に戻したい」と話していた。

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ

国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２７日、国会内で第５回委員会を開き、リチャード・メザーブ元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長から参考人聴取した。 メザーブ氏は、東電福島第一原発事故で菅首相（当時）が放射性物質を含む蒸気を外部に放出する「ベント」の実施などを指示したことに言及し、「米国では考えられない。そんな決定を大統領がすることはない」と述べた。また、米国での原発事故発生時の対応について「規制当局（ＮＲＣ）と事業者が緊密に連携する。基本的に責任を取るのは事業者というのが徹底されている」と指摘。米国では原発事故対応で政治家が関与するケースは限定的との見解を示した。

中川少子化相は２３日、読売新聞などとのインタビューで、日本で少子高齢化が進んでいることに関連し、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と述べ、移民を含めた外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、政府内に議論の場を設けることを検討する考えを示した。 少子化対策だけで日本の人口減少に歯止めをかけるのは難しいとの認識を示したものだ。中川氏は「現状でも多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。どういう形で外国人を受け入れていくか議論しなければいけない時期だ」と語った。

【中国総局】中国の華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）によると、中国江蘇省南京市政府は２１日夜、１９３７年に起きた南京事件について、「虐殺はなかった」と河村たかし名古屋市長が発言したことを受け、同市との交流を一時停止することを明らかにした。名古屋市と南京市は友好都市提携を結んでいる。

民主、自民、公明３党は１６日午前、国家公務員の給与削減について、人事院が勧告した平均０・２３％の引き下げを昨年４月に遡って実施する方向で調整に入った。 ３党は既に実務者協議でへ、人事院勧告に基づく０・２３％の引き下げを実施したうえで、さらに今年４月から２年間、平均で７・８％の引き下げを行うことで合意している。３党のこれまでの調整では、７・８％の削減幅の中に、人事院勧告に基づく引き下げ分を含める案が浮上している。 地方公務員の給与削減に関しては、国家公務員給与削減法案には盛り込まず、付帯決議で地方自治体に努力目標として求める案が出ている。３党の政調会長は１６日午後にも会談し、法案の内容について詰めの協議を行う。

江崎グリコは３１日、クリームサンドビスケット「ビスコ」の２０１１年度の売り上げが、前年度より約４割多い４５億円になりそうだと発表した。 ０８年度の３８億円を上回り、１９３３年の発売以来、過去約８０年間で最高となる。 東日本大震災で工場などが被災し、同社が生産を絞り込んで定番商品の販売に注力したことや、防災意識の高まりで備蓄用の「保存缶」が人気を呼んだためだ。 ０７年に発売した保存缶は、５年間保存できるのが特徴で、例年は防災の日（９月１日）前後に需要が集中する。ところが、１１年度は震災の発生以降、企業の備蓄用としての注文が殺到。生産が追いつかない状態が続き、出荷額は前年度の７倍に達した。 ビスコは発売翌年の３４年９月、室戸台風が関西を直撃した際、被災地で格安販売され、のちのヒットにつながった。

東京電力福島第一原子力発電所事故で役場や住民のほとんどが避難した福島県川内村の遠藤雄幸(ゆうこう)村長は３１日午後、県庁で記者会見を行い、住民に帰還を呼びかける「帰村宣言」を行い、村役場や学校、診療所などを４月から再開する方針を明らかにした。 同事故で役場機能を移した９町村の中で、帰還を宣言し役場が元に戻るのは川内村が初めて。 村は事故後、警戒区域と緊急時避難準備区域に指定され、約３０００人の村民のほとんどが県内外に避難。役場機能は同県郡山市に移った。緊急時避難準備区域が昨年９月に解除された後も、公共施設や多くの店舗は閉鎖されたままだった。

関東各地では２４日朝、前夜に降った雪の影響で路面が凍結し、１都６県でスリップなど雪が原因とみられる交通事故が２０４８件あった。 また、歩行中の転倒も合わせて少なくとも４６４人がけがをした。東京都心では６年ぶりとなる４センチの積雪を観測。２４日の最低気温も平年より１・５度低い０・８度まで下がった。 東京消防庁によると、２３日夜から２４日午前１０時までに、都内で５３人（男性３２人、女性２１人）が転倒して病院に運ばれた。２４日早朝には江東区で出勤途中の男性（７０）が雪で足を滑らせて転倒し、脚の骨を折った。 東京都教育委員会によると、雪の影響でスクールバスが運行できなくなった都立八王子東特別支援学校（八王子市）が臨時休校。都内の公立幼稚園、中学校、高校、特別支援学校の計２７校が１～２時間、始業時間を繰り下げた。 墨田区の東京スカイツリーでは、電波塔の鉄骨に積もった雪の塊（最大で直径約３０センチ）が

大阪市の橋下徹市長は、市役所内での全会議を原則公開し、市民から寄せられた意見、予算の編成過程などを全てホームページで公表する「オープン市役所（仮称）」を進める方針を決めた。 橋下市長は１９日で就任１か月。この間、大阪府知事当時に実現した改革施策を次々と取り入れており、情報公開分野でも府で取り組んだ手法を導入し、全国の自治体で最高レベルの情報公開を目指す。 市はこれまでも労組との協議や各種審議会を公開してきたが、情報公開を進める橋下市長の意向を受け、個人情報を取り扱うケースなどを除き、全会議の公開に踏み切る。最高幹部が重要事項を決める「戦略会議」などの重要会議はインターネット中継も実施する。

芥川賞の選考委員を務めている東京都の石原慎太郎知事は１８日、報道陣に対し、「全然刺激にならない」と述べ、選考委員を今回限りで退く考えを明らかにした。 石原知事は、「いつか若いやつが出てきて、足をすくわれる戦慄を期待していたが、刺激にならない。自分の人生にとって意味合いもない」と語った。 石原知事は、１９９５年から同賞の選考委員に加わっていた。

原子力発電所の運転を原則４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府は１７日、例外として電力事業者に運転延長を認めるのは１回のみとし、期間は最長でも２０年とする規定を政令に盛り込む方針を明らかにした。 同法改正案が次期通常国会で成立し、政令が閣議決定された場合、原発はどんなに長くても、使用前検査に合格してから６０年で廃炉になる。 内閣官房原子力安全組織等改革準備室によると、今回の規定は、運転を４０年で区切って最長で２０年の延長を認めている米国の制度を参考にしたといい、「世界的な潮流からしても、延長を認める期間を２０年とする規定は妥当だ」と説明した。 実際の延長年数は、電力事業者側が環境相に申請。来年４月に環境相の外局として発足する原子力安全庁（仮称）が、〈１〉施設の経年劣化の評価〈２〉運転期間中に的確に原発の保全ができる技術的能力――などを審査した上で、問題のない原発について

野田首相は１７日、内閣記者会のインタビューで、社会保障・税一体改革をめぐる与野党協議について、「丁寧に協議を呼び掛けていくことに尽きる。国会でも丁寧に徹底した審議をやっていく」と述べ、野党側に粘り強く働きかけていく考えを重ねて示した。また、４月ごろの訪米を検討していることを明らかにした。 首相は衆院解散に踏み切る可能性に関し、一体改革に加えて震災復興、原発事故対応などに取り組んでいることを挙げて「しかるべき時にというのは当然あるが、そういうものをやり抜いた暁に出てくる発想だ」と述べた。 首相が１６日の民主党大会で一体改革の協議を拒む野党に向けて「やるべきことをやり抜いて民意を問う」と述べたことに対し、自民党などが「どう喝」と反発したことに配慮したものとみられる。 首相はまた、民主党の小沢一郎元代表らが消費税増税に反対していることに関し、「（党内）議論を尽くして意見集約した。党大会に至るまで

太陽が沈む直前に一瞬、緑色に輝く「グリーンフラッシュ」と呼ばれる現象の撮影に、北海道釧路市の市民団体「釧路夕焼け倶楽部(くらぶ)」所属の会社員中村誠司さん（４５）が成功した。 中村さんは、７日午後４時頃、太平洋に太陽が沈む瞬間に釧路港から撮影した。グリーンフラッシュは、大気が極めて澄んでいるなどの条件が整った時に、波長の短い緑の光だけが目立って見える珍しい現象。中村さんは「ファインダー越しに緑の光が見えたので、夢中でシャッターを押した。なかなか見られないので、仲間同士で喜んだ」と話している。

ＪＲ西事故判決　無罪でも免れない企業の責任（1月12日付・読売社説） 乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、神戸地裁は、ＪＲ西日本の前社長に無罪を言い渡した。 ２００５年４月に起きたこの事故で、前社長は業務上過失致死傷罪に問われた。だが、判決は「事故を予見できた可能性は低く、前社長個人の責任は問えない」と結論付けた。 一方で、判決は、組織としての安全対策について、「大規模鉄道事業者として期待される水準に及んでいなかった」と、ＪＲ西を厳しく批判した。 ＪＲ西は、この批判を真摯(しんし)に受け止めなければならない。 裁判で、最大の争点となったのは事故の予見可能性だった。 検察は、前社長が安全対策の最高責任者である鉄道本部長を務めていた１９９６年、現場を急カーブに付け替える工事が施された点に着目した。 工事完成前にはＪＲ函館線の同様の急カーブで脱線事故があり、事故が起きる可能性を認識して

８日に始まったＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」について、日宋貿易の拠点として清盛ゆかりの地である兵庫県の井戸敏三知事は１０日の記者会見で、「鮮やかさがなく、薄汚れた画面ではチャンネルを回す気にはならないというのが第一印象。観光にも影響が出る」と感想を述べた。 今後の展開次第では、ＮＨＫへの申し入れなども検討するとしている。 自宅で初回を見たという井戸知事は「うちのテレビがおかしくなったのかと思うような画面だった」と話し、色彩を抑えた映像手法などを批判。 「時代考証は史実に忠実にするというのが方針と聞いているが、何も時代考証を学ぶために見るのではない」とし、「日宋貿易に象徴されるような、将来を先取りした人物像を正面に据えていただけるよう期待している」と注文を付けた。

「逃げることなく、国が最後の最後まで責任をもって取り組む」。 ８日に福島県を訪れた野田首相は、南相馬市を視察した後、佐藤雄平知事や関係首長らと意見交換した。首相は引き続き東京電力福島第一原発事故の対応に力を入れる決意を強調したが、避難者帰還の具体的な時期は示さなかった。原発周辺自治体の首長からは、早期の除染を求める声などが上がった。 首相は県庁で佐藤知事と面会し、放射性物質の除染と被害者への賠償、県民の健康管理を復興に向けた「三つの柱」として推進する考えを示した。同原発の冷温停止状態を示す「ステップ２」の達成宣言で「事故そのものは収束した」と発言して批判を招いたことについては、昨年末の達成時の記者会見で「原発事故の闘いが終わったわけではない」と話したとして理解を求めた。放射性物質に汚染された土壌などを保管する中間貯蔵施設については、「引き続き検討をお願いしたい」と理解を求めた。 首相は続い