共働きや一人親家庭の小学生らが放課後を過ごす学童保育が、今年５月現在で初めて２万カ所を超えたと２日、全国学童保育連絡協議会が発表した。全国の市町村（岩手、宮城、福島の沿岸部３４市町村を除く）を聞き取り調査したところ、利用児童数は約８２万人で、ここ１３年で２．５倍になっていた。 希望しても利用できない待機児童は６０００人以上に上る。連絡協は「母親が働く低学年の児童のうち、利用できているのは約３割。相当数が不足している」と指摘する。 調査では、国の指針に沿っていない収容人数７１人超の大規模学童保育が１２００カ所以上残っていることも分かった。０７年に定められたガイドラインは、安全面から１施設あたり最大７０人までとしている。連絡協の真田祐事務局次長は「国の補助金は十分ではなく、市町村は施設を増やすのに消極的だ。財政支援の拡充を急いでほしい」と話す。 東日本大震災の被災状況も調べたところ、宮城県東松

米ワシントンのホワイトハウスで安保理担当閣僚らから朝鮮半島状況について説明を受けるオバマ大統領（右）＝２０１０年１１月２３日、ロイター 【ワシントン草野和彦】北朝鮮による韓国領・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃について、オバマ米大統領は２３日、北朝鮮の攻撃は「新たな挑発行為」であると強く非難するとともに「北朝鮮に圧力をかけるため、国際社会の再結集を進めている」と述べた。また中国には「順守すべき国際的なルールがあることを北朝鮮に対して明確にする」ように求めた。同日、米ＡＢＣテレビ番組のインタビューに答えた。 ◇米韓「意図的挑発」で一致 この中で大統領は、中国を含む北東アジア地域の国々は、今回の攻撃を「深刻で、進行中の脅威」と認識することが必要だと主張。また韓国は「最も重要な同盟国の一つ」であり、米国のアジア・太平洋地域の安全保障における「礎石」だと述べ、韓国防衛に全力を尽くす意思を示した。 一

民主党の地域主権調査会（武正公一会長）は１８日、厚生労働省のハローワークや国土交通省の地方整備局など国の出先機関の「原則廃止」を政府に求める提言案をまとめた。ハローワークは無料職業紹介や雇用保険給付などの窓口業務を地方自治体に移管し、制度の企画・立案は国の権限として残す内容。地方整備局の所管する国道や河川の整備は都道府県・政令指定都市に移すことが盛り込まれた。 出先機関改革を巡っては、８月末までに各府省が地方に権限移譲できるとした事務事業が全体の１割にとどまり、菅直人首相は「不十分だ」として再回答を求めている。民主党の提言案は「二重行政を解消し、行政を効率化させる」との目的で、出先機関を「原則廃止する」と明記した。職員は国の他の機関への配置転換や自治体採用により雇用を確保。年末までに「アクションプラン」を策定し、各府省設置法改正案を１１年の通常国会から順次提出するよう求める。 直轄国道、直

新生銀行は借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」の導入（６月）で、融資を受けられなくなった人を対象にした新たな無担保ローン商品を今年度にも発売する。銀行からの貸し付けが総量規制の対象外となっていることに着目。審査の結果、返済能力があると判定した場合、総量規制の枠を超えて貸し出すことにした。 多重債務問題の解決を目的にした総量規制の導入を受け、アコムやプロミスなど消費者金融大手は融資残高を大幅に圧縮している。日本貸金業協会によると、８月末の消費者・事業者向け融資残高は約１２兆円と、０７年８月末から約８兆円も減った。 複数の業者から借り入れている多重債務者の数も減少しているが、短期の資金繰り目的で利用していた主婦や個人事業主が借入先を失い、「違法なヤミ金融に流れている」との指摘も出ている。このため金融庁は、健全な消費者金融市場の育成を目的に、銀行による個人向け融資の拡大を要請してい

家宅捜索を終えて大坪弘道前部長の自宅マンションを出る検察の係官ら＝大阪府吹田市で２０１０年１０月２日午前１０時１２分、宮間俊樹撮影 検察への信頼を根底から失墜させた、郵便不正事件に絡む証拠改ざんと隠ぺい事件。最高検は１１日、大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者（４３）を証拠隠滅罪で起訴し、犯人隠避容疑で逮捕した前特捜部長の大坪弘道（５７）、前副部長の佐賀元明（４９）両容疑者の拘置延長を請求する。「検察崩壊」の危機に直面した時、内部で何が起きていたのか。水面下の動きを追った。 「どうするつもりなんだ」 １０月１日午前、大阪・中之島の大阪高検庁舎内で、吉田統宏・最高検公判部長（５７）が大坪前部長を問いつめた。容疑を認めれば逮捕見送りの可能性があることを知りつつ、前部長は言い放った。 「徹底的に闘う。逮捕してください」 断続的に行われていた聴取は、６日目になっていた。「刑事責任を認めて謝罪すれ

【パリ福原直樹】フランスで１２日、サルコジ政権が進める退職年齢延長などの年金改革に反発した今年最大規模のデモが行われた。労組によると大学・高校生を含む３５０万人が参加。交通機関などではストが相次いだ。デモやストは１３日も続く予定で、政権への批判の高まりを示している。 高校生の団体も抗議行動に初めて加わり、全国で約４００の高校で正門を封鎖した。パリのデモ（労組発表３３万人）に参加した男子高校生（１７）は「退職年齢が延長されれば、その分、若年層の職がなくなる。若年層にはただでさえ失業者が多く、政権の改革は支持できない」と話した。 交通機関は、ストの影響でパリ発着の航空便の３～５割、新幹線の６割が運休。一般鉄道や地下鉄も終日、乱れた。また、マルセイユなどの港湾労働者によるストで海運にも影響が出ている。 サルコジ政権は今年、年金財政の赤字解消に向け、退職年齢の６０歳から６２歳への延長を柱とする年金

名古屋市議会解散請求（リコール）の署名運動を主導する河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は４日、市内の各区選挙管理委員会に署名簿の提出を始めた。団体の集計で署名は計４６万人分を超え、無効分を除いても手続きに必要な法定数３６万５７９５人分を上回る可能性が高まった。総務省によると政令市で議会解散を求める署名が提出されるのは初めて。　河村市長は市民税１０％減税の恒久化や議員の定数・報酬の半減を掲げ、反対する議会と対立。市長の支援団体が中心にリコール手続きを始め、８月２７日から１カ月間にわたって署名集めをした。 河村市長は４日の記者会見で「市民が立ち上がれば世の中が変わるという希望を名古屋のみなさんが作った。（有効署名が）約３６万５０００人に届いていると絶対的に確信している」と自信を示した。 支援団体が各区役所に提出した署名数の確定値は４日午後にもまとまる見通しだ。 各区選管は２０日以

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）中小企業相会合の関連会議として１日に岐阜市で開かれた「女性起業家サミット」の昼食会で、経済産業省の中山義活政務官（６５）が「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている」などと発言。簡易ブログ「ツイッター」で女性たちの批判が集中した。 中山政務官は女性の社会参加推進を強調する一方で、日本女性が家庭で働くことを「文化だ」と発言。「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。４番目にご主人のものを買う」などと語った。 発言直後から「一緒のテーブルの女性陣からすごいブーイング。（発言は）世界の女性の意識にまったくついていけていない。日本への評価が下がる」など批判の書き込みが続いた。 中山政務官は２日、毎日新聞に「女性が十分に家庭で働いているという事実を言っただけ。差別するつもりはない」と説明した。経産省幹

郵便不正事件で証拠品を改ざんしたとされる大阪地検特捜部の前田恒彦検事（４３）について、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を舞台にした詐欺事件の弁護団は２１日、「東京地裁の１審公判で虚偽の証言をした」として来月にも偽証容疑で最高検に刑事告発する方針を決めた。 前田検事は東京地検特捜部に在籍中、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）被告（７６）＝詐欺罪で有罪判決、控訴中＝の共犯に問われた元会社社長、満井忠男被告（７６）＝同＝の取り調べを担当。弁護団は捜査段階の供述調書の信用性を争っている。１審判決は、出廷した前田検事の法廷証言の一部について「信用性の肯定は困難」と指摘していた。【伊藤直孝】

【上海・鈴木玲子】中国漁船衝突事件で日中関係が悪化する中、上海で１０月９、１０の両日に開催される予定の人気グループ「ＳＭＡＰ」のコンサートのチケット販売が停止されていたことが２０日分かった。現地代理店は「主催者側からの通知により１８日から一時的に停止した」と説明しているものの、公演自体が中止される可能性も認めている。 同コンサートはグループ初の海外公演で、メンバーは今月９日、上海のメディア向けに電話インタビューに応じ、中国語で「上海で会いましょう」と、あいさつするなど意気込みを語ったばかり。上海体育場で開かれ２日間で計８万人の観客を動員する予定。 ＳＭＡＰは、開催中の上海万博で６月１３日にイベントを開く予定だったが、万博事務局がファン殺到による混乱が避けられないとして中止した経緯がある。

尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域内を航行する「感恩９９号」＝２０１０年９月１４日午前６時ごろ（第１１管区海上保安本部提供） 沖縄・尖閣諸島の日本の領海（約２２キロ）内で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件に絡み、台湾人活動家２人が乗り込んだ抗議船「感恩９９号」が１４日未明、同諸島の領海への接続水域（約２２～４４キロ）に入り、魚釣島の西北西約４１キロまで接近した。海保は巡視船艇数十隻で領海に侵入しないよう警告。抗議船は約５時間半にわたり停船するなどしたが、午前１０時半ごろに日台の地理的中間線から台湾側に去った。 海保によると、抗議船は午前２時３５分ごろ、魚釣島の西南西約４４キロから接続水域に入り、時速約１６キロで同島方向へ向かった。接続水域は国連海洋法条約などで領海への侵入を未然防止できるエリアとして設定されており、海保は無線や電光掲示板で「このまま進むと領海に侵入する。領海に入ら

【エルサレム花岡洋二】イスラエルで連立政権の一角を占めるユダヤ教超正統派「シャス党」の宗教指導者、オバディア・ヨセフ導師（ラビ）が、パレスチナ自治政府のアッバス議長やパレスチナ人が「地球上から消えるべきだ」などと、エルサレムのシナゴーグ（礼拝堂）で説教。中東和平の直接交渉が米ワシントンで２日に再開されるのを前に物議をかもしている。 ヨセフ導師は８月２８日、「神は、パレスチナ人たちに疫病をもたらすべきだ」などと発言し、イスラエル・ラジオが翌２９日にその抜粋を放送した。自治政府は声明で「民族差別的な扇動だ」などと強く反発。イスラエルのネタニヤフ首相が「（発言は）私または政府の考えを反映するものではない」と釈明する事態に陥った。米政権は当事者に挑発的な行為を控えるよう呼びかけている。 シャス党は、副首相を含む閣僚４人を右派連立政権に送り込み、政策を左右している。ヨセフ導師は宗教法の権威で、超正統

毎日新聞は２８、２９日、来月１日告示、同１４日投開票の民主党代表選を前に、全国世論調査を実施した。菅直人首相（党代表）と小沢一郎前幹事長のどちらが首相にふさわしいかを尋ねたところ、菅氏が７８％で、小沢氏の１７％を大きく上回った。民主支持層でも７８％が「菅氏がふさわしい」と回答。昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）の扱いについても７０％が「柔軟に修正すべきだ」と答え、小沢氏陣営が主張する「きちんと実行すべきだ」は２７％にとどまった。 民主党代表選を巡っては、党内最大勢力を率いる小沢氏の陣営が所属国会議員票で優位に選挙戦を展開している。これに対し、菅首相の陣営では「政治とカネ」問題を抱える小沢氏に批判的な世論の高まりに期待。調査結果は首相と小沢氏の両陣営に属さない党内の中間票の動向にも影響を与えそうだ。 菅内閣の支持率は、７月２４、２５日の前回調査から７ポイント増の４８％、不支持率は５ポイント

少子化で急増する小中高校の廃校を民間団体や企業にもっと活用してもらおうと、文部科学省は立地条件や築年数、延べ床面積など全国にある廃校の情報を掲載したホームページを９月中に設ける。廃校は自治体ごとに管理されているため、全国にどんな施設があるのか分かりにくかった。文科省は情報を集約することで、福祉施設などへの活用を検討する団体に希望に合う校舎を紹介する。 ◇００年度以降急増 文科省によると、公立の小中高校の廃校数は００年度以降に急増し、０２～０８年度には計３１３４校が廃校した。文科省は各自治体に老人介護施設や保育所、自然体験施設、企業のオフィスなどへの転用を促しているが、うち９９９校が０９年５月時点でまったく活用されていない。 国の補助金で建設された施設が有効に使われていないのは問題として、会計検査院が廃校の利用状況を今年調査しており、文科省も活用促進のためホームページ作成に乗り出した。既に７

民主党代表選に向け、菅直人首相に批判的な小沢一郎前幹事長は１８日、長野県軽井沢町で１９日に開かれる鳩山由紀夫前首相のグループの研修会に出席する意向を鳩山氏側に伝えた。研修会は鳩山氏や小沢氏のグループの議員ら１００人以上が参加予定で、小沢氏の出席で党代表選での対抗馬擁立への動きが加速しそうだ。執行部側も１８日から枝野幸男幹事長が参院選の改選数１の地方を回る「１人区行脚」を始め、支持固めに動いている。【朝日弘行、影山哲也】 鳩山氏は先月、小沢氏に研修会参加を呼び掛けた。鳩山氏は条件付きで首相支持を表明しているが、グループには首相に批判的な議員もおり、小沢氏のグループには連携への期待がある。 鳩山氏は１８日、訪問先の北京で記者会見し「首相時代にお世話になった方々にお礼を言い、協力していこうという趣旨だ」と述べ、代表選に向けた動きとの見方を否定した。ただ、小沢氏が出席することで、小沢グループ内で小

大阪市西区のマンションで幼児２人の遺体が見つかった事件。虐待を疑う通報を受けながら、安否を確認できなかった大阪市こども相談センター（児童相談所）の対応に批判が集まる。大阪市の平松邦夫市長は２日、今回の事件での相談センターの対応について「夜間通報に対する出動態勢を検証しなければならない」と述べ、問題がなかったかどうか調べる考えを示した。 「今も３０分ほど泣き声が続いている」 市が重視するのは、住民女性からの３回の通報のうち、５月１８日の最後の通報。「『今』の異変」を伝える内容にもかかわらず、自宅を訪問したのは通報の約１０時間後。「通報に虐待を思わせる大人の怒鳴り声などがなかった」というのが理由だが、同センターの夜間態勢の不備も背景にある。 大阪市では、昨年４月の小４虐待死事件を教訓に、緊急の際は２４時間いつでも職員を派遣することにした。だが午後１０時半から翌朝９時まで、庁内に職員は１人しかい