日ロ交渉に深刻な打撃へ＝ロシア大統領の北方領土訪問 日ロ交渉に深刻な打撃へ＝ロシア大統領の北方領土訪問 【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領が１１月中旬に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のため訪日する前後、北方領土を訪問する公算が大きくなった。国家元首が現実に北方領土に自ら足を踏み入れれば、ロシア領であると誇示する強い政治的メッセージになり、日ロ懸案の領土交渉に深刻な打撃となるのは避けられない見通しだ。 　９月２９日にメドベージェフ大統領が「（北方領土を含む）クリール諸島を近いうちに必ず訪れる」と発言して以来、日本側は懸念を強め、訪問を見合わせるよう申し入れた。河野雅治駐ロシア大使は「訪問が行われれば、日ロ関係に重大な支障が出る。影響は今の段階では測り切れない」と述べ、危機感を示した。 　プーチン首相は大統領当時の２０００年、平和条約締結後の色丹、歯舞の二島引

【テヘラン＝久保健一】イランのアフマディネジャド大統領は３日、同国北部ハシュトゲルドで演説し、敵対するイスラエルを「中東という野に放たれた野犬」と呼んで非難、オバマ米大統領についても「地獄に送ってやる」と激しく批判した。 アフマディネジャド大統領は、イスラエルや米国が「（ナチス・ドイツによる）ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を口実に中東諸国を収奪しようとしてきた」とした上で、「その後は、米同時テロを新たな口実に中東に押し入った」とイラク戦争などを批判した。 発言は、オバマ大統領が９月２４日の英ＢＢＣテレビとのインタビューで、「米同時テロは米政府による陰謀」としたアフマディネジャド大統領の国連総会演説（９月２３日）を「許し難い」と批判したことへの反撃とみられる。

名古屋市議会解散請求（リコール）の署名運動を主導する河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は４日、市内の各区選挙管理委員会に署名簿の提出を始めた。団体の集計で署名は計４６万人分を超え、無効分を除いても手続きに必要な法定数３６万５７９５人分を上回る可能性が高まった。総務省によると政令市で議会解散を求める署名が提出されるのは初めて。　河村市長は市民税１０％減税の恒久化や議員の定数・報酬の半減を掲げ、反対する議会と対立。市長の支援団体が中心にリコール手続きを始め、８月２７日から１カ月間にわたって署名集めをした。 河村市長は４日の記者会見で「市民が立ち上がれば世の中が変わるという希望を名古屋のみなさんが作った。（有効署名が）約３６万５０００人に届いていると絶対的に確信している」と自信を示した。 支援団体が各区役所に提出した署名数の確定値は４日午後にもまとまる見通しだ。 各区選管は２０日以

下地氏、出馬へ意欲　県知事選 儀間市長ら要請に 政治 2010年10月4日 09時18分(3時間0分前に更新) １１月２８日投開票の県知事選で「第３の候補」を模索してきた「県民主役の知事選挙を実現する会」の儀間光男共同代表（浦添市長）らは３日、下地幹郎衆院議員を那覇市の後援会事務所に訪ね、出馬を正式に要請した。下地氏は「皆さんの熱い思いに応えられるように、環境整備をしっかりと自らやってみたい」と述べ、出馬への意欲を示した。自身の後援会や幹事長を務める国民新党内の調整に着手し、今月中旬に結論を出す考えを明らかにした。 下地氏は「県知事がはっきりとしたメッセージを送って方向性を出さないと、沖縄の基地問題、経済問題は解決しない。今回の知事選は県民にとって非常に重要な選挙だ」と指摘。 その上で「後援会の皆さんと真剣に論議をして決めたい。政権与党の連立の幹事長で、郵政民営化改革法案（提出）の役割もあ

仙谷官房長官は４日午前の記者会見で、枝野幸男民主党幹事長代理が講演で中国を「悪(あ)しき隣人」と批判したことについて、「私はそういう表現で中国を評価していない。無用の摩擦を生んではならない」と述べ、枝野氏の発言は不適切だとの認識を示した。 そのうえで、今後の日中関係について、「巨大な隣人がますます巨大になる関係で、昔のようにパワーとパワーでぶつかることがあってはならない。戦略的互恵関係はこういうものだというのを作り上げないといけない」と強調した。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）中小企業相会合の関連会議として１日に岐阜市で開かれた「女性起業家サミット」の昼食会で、経済産業省の中山義活政務官（６５）が「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている」などと発言。簡易ブログ「ツイッター」で女性たちの批判が集中した。 中山政務官は女性の社会参加推進を強調する一方で、日本女性が家庭で働くことを「文化だ」と発言。「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。４番目にご主人のものを買う」などと語った。 発言直後から「一緒のテーブルの女性陣からすごいブーイング。（発言は）世界の女性の意識にまったくついていけていない。日本への評価が下がる」など批判の書き込みが続いた。 中山政務官は２日、毎日新聞に「女性が十分に家庭で働いているという事実を言っただけ。差別するつもりはない」と説明した。経産省幹

２００５年に旧日本道路公団を民営化して設立された東日本、中日本、西日本の高速道路３社が、退職者１２５人を子会社・関連会社の役員に「天下り」させていることが、朝日新聞の調べでわかった。天下りへの厳しい批判で０５年度の旧公団出身のファミリー企業役員はいったん１０７人まで減ったが、民営化後、子会社・関連会社では増えていた。 　朝日新聞の調べでは、高速３社はこの５年間で子会社・関連会社に計３３９の役員ポストを用意。今年７月時点では、その４割近い１２５人を旧公団と高速３社の退職者が占め、３社からの現役出向は１５７人。役員総数の８割が旧公団と高速３社の出身者で、子会社・関連会社出身の役員は５７人にとどまる。 　旧公団は、道路管理などの業務をファミリー企業７４社に随意契約で競争なしに受注させてきた。こうした中で旧公団からファミリー企業への天下りは頻繁に行われ、例えば０１年度は３２４人を数えた。 　政府は