法務省：一般社団法人及び一般財団法人制度Ｑ＆Ａ
一般社団法人及び一般財団法人の制度は，剰余金の分配を目的としない社団及び財団について，その行う事業の公益性の有無にかかわらず，準則主義（登記）により簡便に法人格を取得することができることとするものです。「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」は，一般社団法人及び一般財団法人の設立，組織，運営及び管理について定めるものであり，平成２０年１２月１日から施行されます。 Ｑ １ 一般社団法人とは，何ですか。 Ｑ ２ 一般社団法人を設立する方法を簡単に説明して下さい。 Ｑ ３ 一般社団法人の社員は，何名必要ですか。 Ｑ ４ 法人が一般社団法人の社員になることはできますか。 Ｑ ５ 一般社団法人の定款には，どのようなことを記載（記録）しなければならないのですか。 Ｑ ６ 一般社団法人の定款に記載（記録）しても効力を有しないこととされている事項はありますか。 Ｑ ７ 一般社団法人には，どのような機関
法務省：「株式会社の経営者の方へ－－休眠会社整理のお知らせ」
全国の法務局では，平成１４年１０月から，５年以上登記のない株式会社について，商法第４０６条ノ３の規定による休眠会社の整理作業を行いました。 同年１０月１日の時点で最後の登記から５年を経過しており，１２月２日（月）までに登記の申請又は「まだ営業を廃止していない」旨の届出をしていない株式会社は，１２月３日付けで解散したものとみなされ，職権で解散の登記がされました。解散の登記がされた株式会社は，解散後３年以内であれば，株主総会の特別決議により会社を継続すること（解散会社を解散前の状態に戻し，営業活動ができるようにすること）ができます。 商法の規定により，株式会社の取締役の任期は２年とされ，取締役の交替や重任の場合にはその旨の登記が必要ですから，株式会社については，少なくとも２年に１度，取締役についての変更の登記がされるはずです。また，取締役に限らず，会社の登記事項に変更があった場合には，所定の期
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法務省 商業・法人登記申請書例
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html