意見書等　Subject:2011-2-18 国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）の締結に際し、とるべき措置に関する意見書 意見書全文（PDF形式・34kB） ２０１１年２月１８日 日本弁護士連合会 本意見書について 現在、政府において検討が進められている国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）の締結に際し、とるべき措置について、日弁連は、２０１１年２月１８日に、以下のとおり意見を取りまとめました。また、同年２月２１日及び２２日に内閣官房、外務省及び法務省に意見書を提出し、最高裁判所に参考送付しました。 本意見書の趣旨 現在、政府において検討が進められている国際的な子の奪取の民事面に関する条約（以下「ハーグ条約」という。）については、多様な議論があるが、日本が同条約を締結する場合には、次の措置が十分に講じられるべきである。 １　 ハーグ条約が子どもの権利条約

水産関係者や研究者、消費者団体でつくる「２１世紀の水産を考える会」は２０日、東京都内で２０１１年の総会を開きました。 同会は、水産業問題の分析と、健康な魚食文化の普及を目的に、１９８２年に設立。全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）にも参加しています。 山本浩一代表理事は、昨年の活動として、有害物質の魚汚染に焦点をあてた研究集会や「魚一本丸のまま料理」講習会を開催したと報告。 東京・築地市場の移転は、予定地が重金属で汚染されているとともに小売店を締め出す問題もあると告発しました。 大量・規格品販売にたよるスーパーが、外国産魚を大量に輸入しているため「旬の魚」が店頭から排除され、日本の魚食文化が継承できなくなっていると指摘。魚介類の関税を撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加に反対していくとのべました。 参加者からは、魚価低迷対策として、直営レストランの開設、インターネット販売

高速増殖実験炉「常陽」の事故とその重大性 小林圭二(元京都大学原子炉実験所講師) 昨年（2008 年）の原子力学会年会、14 の分科会に分かれた広範かつ膨大なプログラム の中に、「ナトリウム冷却型高速炉の原子炉容器内観察・補修技術の開発」という地味な タイトルが含まれていた。特に注意はしていなかったが、直前に送られてきた予稿集を読 んで、「おや、これは何だろう」と思う記述があった。「計測線付実験装置と回転プラグと の干渉」という短い記述である。胸騒ぎを覚えて当日の口頭発表を聞きに行き、そこで高 速増殖実験炉「常陽」で事故があったことを初めて知ったのである。 常陽は茨城県大洗町にある熱出力 14 万キロワットの実験炉で、発電設備は備えてない。 現在はもっぱら将来の高速増殖炉用燃料や材料の開発のための照射試験用原子炉として使 われている。 「常陽」の炉心は、「もんじゅ」と同じような六角形の燃

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で昨年８月、核燃料交換用装置が原子炉容器内に落ちたトラブルで、現場で装置を管理していた燃料環境課長（５７）が、敦賀市内の山中で自殺していたことがわかった。 課長は現場の責任者として、トラブルの原因究明や復旧手順の策定などを担っていた。 敦賀署などによると、１３日に自宅を出たまま行方がわからなくなっていた。家族あての遺書があったといい、機構敦賀本部広報課は「ご遺族の意向もあり、今の時点では何も言えない」としている。

昨年 8 月に炉内中継装置の落下事故が発生して原子炉容器から抜けなくなり、11 月には「再稼働も閉炉も復旧も不可能」とまで言われていた高速増殖炉「もんじゅ」だが (/.J 記事) 、復旧に 17 億を要すると日本原子力研究開発機構が先週発表した (asahi.com の記事) 。 17 億の内訳は状態観察: 3 億 7 千万、引き抜き・復旧作業: 9 億 4 千万、炉内中継装置の製作: 4 億 4 千万。ちなみに競合他社がいないのであろうが、これらの費用はほぼ随意契約である。また、この発表が行われる数日前に、装置を現場で担当する燃料環境課長が自殺していたことが分かった (Yahoo! ニュースの記事) 。日本原子力研究開発機構の関係者は「自殺の理由はよく分からない」との言。さぞかし辛い日々を過ごされたであろう。心からお悔やみ申し上げます。

高速増殖炉もんじゅ（福井・敦賀）は落下した炉内中継装置を引き上げるために出力４０％の試験運転日程を半年延期すると発表したのですが、47NEWSの《副大臣「大きな事故ではない」　もんじゅ装置落下で》が「笹木竜三文部科学副大臣は１７日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で職員らに訓示し、８月に起きた燃料交換用装置の落下事故について『安全上、大きなトラブルではない』と述べた」と伝え、監督官庁である文科省の甘い認識が露呈されました。炉内中継装置を抜きとる大がかりな工事が無事に終わっても、落下事故によって炉心内に出来た損傷が冷却材ナトリウム液の中で確認できるかどうかすら不明です。 日本原子力研究開発機構が16日に発表した引抜き工程は次の図です。 取り出し口の燃料出入孔スリーブの上には高さ７メートルにわたって各種機材が積み上がっていますから、まずそれを撤去します。そこに４階建てのビルほど高さがあ

日中戦争中、中国の経済混乱を狙って大量の偽札がつくられた旧日本陸軍の秘密研究所「登戸研究所」（川崎市）。戦後６５年が過ぎ、栃木県小山市で中学教師を勤めた元研究員川津敬介さん（８８）は「日本の戦時中の実態を若い世代に伝えてほしい」と、朝日新聞の取材に初めて応じた。 ――「偽札」に携わった経緯は 東京府立工芸学校（現・都立工芸高校）の「製版印刷科」で印刷技術を学んだのがきっかけです。陸軍から「印刷技術に秀でた若者が欲しい」と言われ、当時は新宿・百人町にあった「陸軍科学研究所」に１７歳で入りました。 任務は偽札づくり。中国の偽札やソ連の偽パスポートを造るだけでなく、進軍先の東南アジアで、日本寄りの新政府が樹立された時に使うための紙幣の研究も行っていました。学校の美術の先生を呼び、アンコールワットの図柄などを描いてもらったりしていたんです。 ――研究所での生活は １９３９年に研究所が登戸に移りまし

本紙「情報デモクラシー２０１１　ウィキリークスのある社会（３）」に掲載した一色正春・元海上保安官（44）のインタビューの詳細を収録しました。インタビューは２月９日に行われました。 Ｑ　尖閣諸島沖の中国漁船衝突映像を公表しようと思ったのはなぜですか。 Ａ　あまり偉そうに言う立場ではないですが、こういうことはマスコミ、もしくは政治家のお仕事ではないでしょうか。（公表を）誰もやらない。目の前に「モノ」がある。結局は自分でやるしかないなと。隠す意味のない映像です。あれを見て考えてほしいと思った。しかし、（ユーチューブに）出たとたん「秘密だから漏えいするのは悪い」という本質と違った方向に論点がどんどんずれていったのは残念でした。 Ｑ　本質とは。 Ａ　あの海で何が起きているかを知って、考えてほしいということです。世界の中で、中国や自分の国が何をしているのか。百聞は一見にしかず、です。 Ｑ　映像を公表し

外務省が国会図書館への出向幹部職員を通じて日本共産党をはじめ各党の国会議員らの図書館利用状況を収集・把握していた問題に関し、１９８６年から２００７年までだけで、７人の職員が切れ目なく外務省から送り込まれていたことが２１日までに明らかになりました。国会図書館が日本共産党国会議員団に明らかにしたもの。 それによると、７人はいずれも大使などを務めた幹部職員。２年～４年の任期で送り込まれ、外務省に戻ってからも大使などを務めています。 今回、スパイ行為が明るみに出たのは、松井啓・在ブルガリア日本国大使館特命全権大使ですが、１９８６年からだけでも２０年余にわたって切れ目なく出向者が送り込まれていたことになります。

日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、国会内で記者会見し、国立国会図書館に専門調査員として出向した外務省幹部が、日本共産党を含む国会議員らの図書利用状況を把握し本省に報告するスパイ行為を行っていた問題について、「許しがたい行為であり組織的に情報収集活動をした疑いが濃厚だ。関係者の国会証人喚問を行うなど真相の徹底糾明を求める」と述べました。 市田氏は、国会図書館は「真理がわれらを自由にする」という確信にたって憲法の理念を使命としていること､また､強大な政府機構に対し国会と議員が独立して調査立法活動を行うことを補佐する役割を担っており、そうした活動のため専門調査員が任命されていることを指摘しました。 市田氏は、「国会議員を補佐する専門調査員が、議員の関心事項や調査内容を外務省に流していた。まさにスパイ活動というべき行為であり、あってはならない重大問題だ」と述べ、三権分立を侵害する大問題だと強調

昭和４０年代に運行された旧姫路市営モノレールの車両を展示する「手柄山交流ステーション」が４月２９日、手柄山中央公園（同市西延末）にオープンする。車両を保管する公園内の旧駅舎を、市が２０１０年から改修。植物園や遊園地もある公園を交流拠点として活性化するため、高度成長期を象徴する近代遺産に“再登板”してもらう。　モノレールは、１９６６年に開かれた姫路大博覧会に合わせて開業。会場となった手柄山と姫路駅の約１・８キロを５分で結んだ。西日本初のモノレールとして話題を呼んだが、博覧会終了後は客足が減り、７４年に休止した。車両は旧駅舎に保管していたが、鉄道ブームが広がる中、公園のにぎわいづくりに活用しようと公開を決めた。　車両は全長１５メートル、幅２・９メートル。３階建ての同ステーションのうち、プラットホームがあった２階部分に２両を並べる。修復した時刻表や広告看板、姫路大博覧会のジオラマも展示し、当時の

トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 リビアで首都を無差別空爆、１６０人死亡　カダフィ大佐は退陣要求拒否 2011年2月22日 12時47分 【マナマ＝有賀信彦】最高指導者カダフィ大佐の独裁政権が続くリビアで、空軍の戦闘機が２１日、反政府デモが続く首都トリポリの市街地を無差別に空爆するなどし、約１６０人が死亡した。中東の衛星放送アルアラビーヤが伝えた。同国のダバシ国連次席大使が公然とカダフィ氏の退陣を求めるなど外交官や閣僚、軍の一部に反発する動きが広がる中、カダフィ氏は退陣要求を拒否する姿勢を示した。　カダフィ氏は２２日未明に放送した国営テレビのインタビューで「トリポリにいる」と答え、国外脱出の情報を否定。あくまでも政権にとどまる意思を示した。雨の中、傘を差しながら「（市中心部の）『緑の広場』にいる若者たちと話したい」と述べ、車に乗り込んだ。２１日には、カダフィ氏が南

ＮＺ地震の死者６５人に＝邦人１２人連絡取れず−損壊建物に２００人か ＮＺ地震の死者６５人に＝邦人１２人連絡取れず−損壊建物に２００人か 【シドニー時事】ニュージーランド南島の中心都市クライストチャーチ市で２２日起きたマグニチュード（Ｍ）６．３の地震で、同国のキー首相は少なくとも６５人が死亡したことを明らかにした。死者はさらに増える見通しという。 　富山市によると、研修旅行のためクライストチャーチ市を訪れている市立富山外国語専門学校の学生２１人と教員２人のうち、８人が倒壊した建物内に取り残されているほか、１２人と連絡が取れていない。 　被災地入りしたキー首相は「ニュージーランドの最も陰鬱（いんうつ）な日になるかもしれない。これ以上ない悲劇だ」とした上で、「われわれはこれを克服する」と訴えた。同国で起きた地震の被害としては過去８０年で最悪という。 　一方、ロイター通信が地元ラジオの情報として伝

追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子学生（当時２０）が２００７年、学生間のいじめが原因で自殺したとみられる問題で、同大学は「いじめの可能性を見抜けず、大学として適切な措置を取らなかった」として２２日、落合正行学長ら７人を１〜６カ月の減給処分とする、と発表した。また、すでに退職している０７年当時の学長からも給与の一部を自主的に返還してもらうという。男子学生が在籍していた経営学部の学部長は１月１３日付で学部長を辞任した。

北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）宮津線・但馬三江駅（兵庫県豊岡市日撫（ひなど））の駅舎内で、地元住民が経営する飲食店「ぽっぽや」が市民や観光客らの人気を集めている。今月、同駅がテレビ番組で紹介されたこともあり開業日は満席状態の盛況ぶりだ。　昭和４年開業の駅舎は、老朽化が激しかったため市が改修、昨年２月にリニューアルオープンした。「ぽっぽや」は、地元の中貝照代さん（５７）が地域の活性化につなげようと、改装で新たにできたスペースを利用し、昨年１０月に開店。夫の稔さん（５７）がそばを作り、夫婦仲良く店を切り盛りしている。　メニューは日替わりで、十割盛りそば（６５０円）や、からあげと竹の子の天ぷらのセット（２５０円）などの日も。家族で訪れた兵庫県丹波市柏原町の市立新井小１年、上田雅斗君（６）は「そばは大好き。おいしかった。また食べたい」と話した。　営業は隔週土日の午前１１時～午後２時。中貝さんは「地元の

月面着陸の映像はＮＡＳＡがキューブリック監督に撮らせたというのは有名な話。しかしキューブリックのリアリズム追及姿勢により現地ロケを敢行せざるを得なくなったのはＮＡＳＡの誤算だった。 約11時間前 面白い話・爆笑話・笑える話-みんなのマヌケ体験談-から 100+人がリツイート

現在、日本には220万人以上の外国人が住んでいる。ほとんどが何らかの在留資格をもって日本で暮らしているが、在留資格を持たない外国人、すなわち「非正規滞在者」や「難民申請中」の人たちが少なからずいる。彼らの置かれた現状は、日本の在留管理制度がいかに抑圧的なものであるのかを雄弁に語っている。2009年に「新たな在留管理制度」のための改正法が成立しさらに厳格な在留管理制度が実施されようとしている今、難民たちの現状をシリーズで伝える。

群馬県は２１日、県上空で繰り返されている米軍機飛行の即時中止を働きかけるよう、外務、防衛両省に要請しました。また在日米国大使と同米軍司令宛てに飛行中止を求める要請書を郵送しました。 県企画部地域政策課によると、井野佳一同副部長らが両省を訪れ、昼夜を問わず県民に恐怖感を与える危険な飛行が行われ、多くの県民から苦情が寄せられていることを報告。「県民生活に深刻な影響を与える米軍機の飛行は容認しかねる」と、即時中止など適切な対応をとるよう米軍に強く要請するよう求めました。これに対し、両省の担当者は「真摯（しんし）に受け止め対応する」とのべたといいます。 ２０１０年度に県や市町村などに寄せられた苦情件数は５１３件（２１日現在）で、０８年度の３２６件、０９年度の４７８件を上回っています。特に爆音がひどかった今月１４日から１８日は、前橋、高崎両市を中心に計２９６件の苦情が殺到。「テレビが聞こえない。子ど

米軍機による爆音被害が全国各地で大問題になっています。見過ごせないのは、嘉手納、横田、厚木の各米軍基地の数次の爆音訴訟で裁判所が命じた損害賠償が総額１９８億円にもなっているのに、いまだにアメリカは支払いを拒否し続けていることです。 ３月には嘉手納基地周辺の「受忍限度を超える」地域に住む２万２千人以上が第３次爆音訴訟を起こします。しかし、いまのままでは、数百億円にもなるといわれる損害賠償もまた、アメリカは支払いを拒否します。日米地位協定さえ無視したアメリカの横暴勝手を許すわけにはいきません。 地位協定の支払い規定 嘉手納、横田、厚木など米軍基地周辺の多くの住民は、家族のだんらんを妨げ安眠さえ奪う米軍機の爆音被害をなくすため、少なくとも夜間･早朝の飛行差し止めと､爆音被害に対する損害賠償を求めて裁判闘争を続けています。爆音は、楽しいはずの家族の会話や勉強を妨げ、生活を根底から破壊する「音の拷問

（写真）女性の社会的自立をめぐる課題と支援について東京都社会福祉協議会が開いたパネルディスカッション＝18日、東京都北区 配偶者の暴力、離婚による家庭の破綻、失業による困窮などのさまざまな事情で、社会生活を送ることが困難になる女性が増えています。このほど都内で開かれた女性の社会的自立にともなう課題と必要な支援についてのパネルディスカッションでは、女性や児童を保護・支援する施設、民間団体のネットワークづくりの必要性が強調されました。 主催したのは、東京都社会福祉協議会児童部会リービングケア委員会（春日明子委員長）。児童養護施設や自立援助ホームなどの職員、学生ら８１人が参加しました。 児童養護施設調布学園の指導員・高橋美帆さんは、中学卒業後の就職や高校の中途退学により児童養護施設退所となった子どもの暮らしを聞き取りで追跡し、支援してきました。 子どもたちは退所によって年齢不相応な自立を強いられ

山口県で保存解体に待った　大牟田の路面電車帰郷へ 2011年2月22日 01:57 カテゴリー：九州 > 福岡 山口県光市立図書館に保存されている、大牟田市内を走っていた路面電車■移送、修理し地元で展示を　市民団体が募金活動　かつて大牟田市内には路面電車が走っていた。その１両が、保存されていた山口県光市立図書館から約６０年ぶりに“帰郷”することになった。老朽化で解体される予定だったが、大牟田市民らが、電車の車番から「２０４号の会」と名付けた会をつくり、電車を引き取ることになった。移送し、保存活用するための募金を始めた。　会によると、路面電車は１９２７年、大牟田市旭町から、熊本県荒尾市との県境にある四ツ山までの約５キロを走行。「２０４号」は１９４３年に製造され、全長１１メートル、高さ４メートル、幅２・７メートル。５０－６０人乗りで、５４年の路線廃止まで市民に親しまれていたという。　廃止に

沖縄基地「完全撤去も可能」＝米大使館幹部、日本側に助言 沖縄基地「完全撤去も可能」＝米大使館幹部、日本側に助言 日本政府が沖縄返還を米国との交渉のテーブルに乗せようとしていた１９６７年７月、在日米大使館のザヘーレン参事官が「日本が強く決意すれば、米軍基地の完全撤去にせよ、基地付きの沖縄返還にせよ、何でも米側にのませ得るはずだ」と水面下で日本側に助言していたことが、１８日公開の外交文書で分かった。 　この文書は、外務省の枝村純郎北米課長が７月１７日に行った同参事官との懇談内容を書き留めた「極秘」扱いのメモ。同参事官は「離任前に話したいことがある」と枝村氏を呼び出し、「米国は日本か沖縄かの選択を迫られた場合、日本を取らざるを得ない。日本は自ら気付いている以上の強い立場にある」と、強気の交渉をアドバイスした。　 　ただ、「沖縄の施政権返還の方途」と題された極秘文書によると、日本政府は遅くとも同年