カジノ解禁へ。2021/7/19に全面施行。IR整備法、依存症対策も。政府は13日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法の中におきまして、国内でカジノを解禁し、ギャンブル依存症対策などを決めた条項を19日に実施すると閣議決定しました。

平成１５年４月に初当選してから、２期目も自分の地位を守るために区民の期待を裏切ることはしないよう、固く心に誓いながら区民の目線で区政に取り組んでいます。 自転車であちこちに出没。山手線で囲まれるほとんどのエリア内に用があるときは、天気が悪くない限り自転車で駆け付けます。 日本の誇りを取り戻すために何をすべきかを常に考え、東京の下町で荒川区議会議員としてすべきことを圧力を恐れずに実行して参ります。日本人が歴史を正面から見つめなおさない限り、誇り有る日本にはなり得ないと確信しています。 日本創新党に所属して「義を見てせざるは勇無きなり」という言葉を常に心に置き、愚直に取り組んで参ります！ ７月１０日のブログ記事「感謝！「荒川区における陸上自衛隊災害対処訓練7/16（月）深夜～17（火）早朝」」に詳細を書いた通り、荒川区における陸上自衛隊災害対処訓練（７月１６日深夜）のために陸上自衛隊練馬駐屯地

人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃委員会は、二月二四日・二五日に日本政府報告書の審査を行ない、三月一六日に最終所見（勧告）を公表した。 「１３．日本政府による説明には留意するが、委員会は、条約第四条（a）（b）の留保に関心を有する。委員会は、朝鮮学校に通う子どもなどの集団に対するあからさまな、粗野な言動の事件が続いていることや、特に部落民に対してインターネットを通じて有害な人種主義的表現・攻撃にも関心を有する。／委員会は、人種的優越性や憎悪に基づく思想の流布を禁止することは、意見・表現の自由と合致するという委員会の見解を強調する。そしてこの点で、日本政府に条約第四条（a）（b）の留保を維持する必要について検討し、留保の範囲を限定し、むしろ留保を撤回するよう促す。委員会は、表現の自由の行使は、特別な任務と責任、とりわけ人種主義思想を流布させない義務に対応するものであることを想起し、日本政府

アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」が、２３日、山口県の岩国基地に陸揚げされました。地元の岩国市では、かつてない反発の声が上がっています。 Ｑ．どういうことですか？ Ｑ．どういう状況ですか？ Ａ．岩国市の福田市長は、搬入日が決まったあとも「安全性が確認されるまで、搬入自体認められない」という立場を崩しませんでしたし、議会も全会一致で陸揚げ反対を議決していました。さらに、反対集会も繰り返し開かれ、きのうの入港時も市民が陸上だけでなく、船を出して海上からも陸揚げ反対を訴えました。 Ｑ．やはり、安全に対する不安が大きいということですね？ Ａ．地元の人たちにしてみると、国として国民を守るという意識が感じられないと言うことです。アメリカ軍は、オスプレイを９月中旬ごろまでに沖縄の普天間基地に移送する方針ですが、沖縄の反発は強まる一方で、そうした先行きは不透明です。日米両政府は、安全性が確認されるまで

ようやくNHKでもこうしたニュースが取り上げられるようになりました。 しかし、普通にテレビ見ている人の何割がこのニュースに注目するのでしょうか？ ---- 国税滞納 消費税が５０％超に 7月30日 19時17分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120730/k10013967001000.html# ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は６０００億円余りで、前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、これまでで最も高くなりました。 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、率にして１１％減りました。 これは平成に入って最も少ない金額ですが、このうち消費税は３２２０億円と全体の５３％を占め、これまでで最

最高裁の司法研修所は２３日、裁判員裁判での参考となるよう、制度導入前の死刑判決の傾向などを調査した初の研究報告をまとめた。 殺人事件の起訴に対する死刑判決の割合は、この２０年で４倍近くに上昇。戦後の混乱期並みとなり、厳罰化の傾向を顕著に示した。一方、殺人や強盗殺人事件で死亡した被害者が１人の場合、死刑が求刑されても死刑確定は３割にとどまることなどが明らかになった。 「裁判員裁判における量刑評議の在り方について」と題した研究報告は、井田良・慶大教授（刑法）と現役裁判官３人が担当。特に死刑を巡る判断は、これまでに裁判官が積み重ねてきた量刑判断を尊重する必要性が高いとして、判断傾向を詳細に調査した。調査結果を踏まえた評議を裁判員らに促す狙いがある。 調査では、終戦直後から裁判員裁判が導入されるまでの１９４６～２００９年を対象に、起訴件数に対する１審の死刑判決件数の割合を１０年ごとに調べた。殺人事

政治 ６０メートル低空飛行訓練も　オスプレイで米軍2012年7月24日  Tweet 米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備後に本州、四国、九州で計画する低空飛行訓練を、地上６０メートルの低さでも実施を想定していることが２４日、分かった。訓練は中国山地を東西に横断するとみられるルートでも予定している。米軍側が、日本政府に提出した文書や共同通信の取材に対し明らかにした。 　日本国内を広い範囲で低空を飛ぶ実態があらためて浮き彫りになり、各地で訓練の危険性に懸念が強まりそうだ。 低空飛行訓練の高度は、米軍が日本での運用に向けて作成した環境審査報告書の添付資料に明記された。 (共同通信) 次の記事:森氏、谷垣総裁の再選支持　不...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の

熊野那智大社の皆様ならびに関係者の皆様 このたびは私たちが行った那智の滝をクライミングするという行為により、那智の滝を愛し守り継いでこられた皆様に不快の念を抱かせてしまったことを深くお詫び申し上げます。 また、今回お世話になりました和歌山県警察や地域の方々、これまでご支援いただいた多くの関係者の皆様にご迷惑をおかけし、大変申し訳ございませんでした。 今回の私たちの行動は、ただ美しい滝を登りたいという気持ちばかりが先立ち、那智の滝を信仰されている方々や地元の方々の想い、また世界遺産としての大切さへの配慮に至らず、皆様に不快な思いを抱かせることになってしまったことを、深く悔やんでおります。 また、前日に行われた火祭が、昨年の災害からの復興のシンボルとも言える重大な行事であったことを知り、この行為に及んでしまった無知と非礼に罪の意識が深まるばかりです。 7月22日に熊野那智大社へ謝罪に伺

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機について、専門家が、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を検証した結果、大量放出が起きたとみられる前日の夜から、原子炉を守るため圧力を下げる作業を行うたびに、外部にまとまった量の放射性物質が放出していた可能性が高いことが分かりました。 専門家は、「原子炉を守る作業の結果、放射性物質が漏れた可能性があることは問題で、状況を詳しく解明すべきだ」と話しています。 福島第一原発の事故では、事故から４日後の去年３月１５日に、２号機から今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられていますが、詳しい状況は分かっていません。 ２号機からの放出について、東京大学の門信一郎准教授や日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長らのグループが、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を詳しく検証しました。 ２号機では、大量放出が起きた

１９７２年６月８日、南ベトナム側の誤爆によるナパーム弾に焼かれて逃げる９歳のキム・フックさん（中央）＝ＡＰ、ニック・ウト氏撮影 　ベトナム戦争中、ナパーム弾に焼かれた少女は、泣きながら裸で逃げた。その写真は、世界中で反戦のうねりを起こした。彼女は怒りと憎しみを乗り越え、今、米国で反戦と、ゆるしを説く。撮影した記者とともに――。 ■「自ら解き放つため」 　「『なぜ、私なの？』。私を傷つけた人たちを呪い、私以上の苦しみを味わえばいい、とさえ思った」 　６月、米カリフォルニア州南部ニューポートビーチの教会。キム・フックさん（４９）の一言ひとことに約１千人がかたずをのんだ。 　胸元に刺繍（ししゅう）を施した鮮やかな濃い水色のアオザイ。フックさんはアオザイの長い左袖をまくり、腫れ上がったやけど痕を見せた。痕跡は背中にも広がる。今も天候が変わると、痛みがひどくなる。 　「短い袖の服を着られる女友達がう

スペインのフアン・カルロス国王が、アフリカにゾウ狩りに訪れていたことが発覚し批判にさらされている問題で、野生動物の保護にあたっているＷＷＦ＝世界自然保護基金のスペイン支部は、国王を支部の名誉総裁から解任することを決めました。 この問題は、今年４月、スペインのフアン・カルロス国王が、アフリカ南部のボツワナにゾウ狩りに訪れていたことが発覚し、不適切な行為だなどとして、国民の厳しい批判にさらされているものです。 この問題を受け、野生動物の保護などにあたっているＷＷＦのスペイン支部は、２１日に総会を開き、支部の設立以来４０年以上にわたって名誉総裁を務めてきた国王を、その職務から解任することを決定しました。 解任の理由についてＷＷＦのスペイン支部では、「ゾウ狩りは違法なものとはいえないが、支部のトップとしてはふさわしい行為ではない」と説明しています。 国王は問題の発覚の直後に記者団に対して「申し訳な

更新日 平成24年7月24日 平成24年7月24日付産経新聞朝刊「産經抄」において、昨日付産経新聞朝刊2面の記事をもとにした内容が掲載されました。当該記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。(詳細は、下記リンクをご覧ください) それにもかかわらず掲載された本日付「産經抄」について、再度、産経新聞社に抗議しました。 平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事について（抗議） 【抗議文】平成24年7月24日付貴紙朝刊「産經抄」記事について（再抗議） 昨日23日付貴社掲載記事「統合防災演習 東京23区に庁舎立ち入り要請／『迷彩服見せるな』11区が自衛隊拒否」について、事実に反する記事が掲載されたことに対し、即日抗議を行いました。これに対し、昨日午後、貴社社会部編集委員将口泰浩氏（担当編集デスク）並びに今回の記事を書かれた担当記者三枝玄太

7月23日（月曜日）の産経新聞記事の中で、7月16日夜から17日にかけて行われた陸上自衛隊第1師団の災害対処訓練に際して、自衛隊側が「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、北区を含めた11区が拒否していたとする記事が掲載されております。 　記事の内容は事実と異なったものであるため、23日に産経新聞社に対して記事の訂正を求めました。 　北区はこのたびの訓練実施に際しては、協力しているものであり、区役所庁舎内への隊員の立ち入りを拒否した事実はありません。 　また、隊員の区役所立ち入りに際して、区職員が立ち会わなかった事実もありません。 　今回の自衛隊の訓練に際しましては、区と自衛隊が互いに連絡を取り合いながら進めてまいりました。 16日夜は、危機管理室長を含め3名の区職員で隊員の方を庁舎内に受け入れ、通信訓練終了後お迎えの車で帰隊されました。 　17日は、8時3

●7月23日（月曜）の産経新聞朝刊2面において、「7月16日夜から17日にかけて行われた陸上自衛隊による統合防災演習で、自衛隊側からの要請に対し、杉並区が庁舎への立ち入りを拒否した」と掲載されましたが、杉並区がこうした要請を拒否した事実はありません。また、区に対して宿泊の要請もありませんでした。 　自衛隊が行った、16日夜間の徒歩通信訓練と17日午前中の庁舎からの通信訓練に対して、杉並区では、両日とも防災課長をはじめ関係職員が立会い、予定された訓練は滞りなく実施されました。 　事実と異なる報道が行われたことについて、本日、産経新聞東京本社に対して、遺憾である旨の申し入れを行いました。 　区は、大規模な災害において、区民の皆様の生命や財産を守るために、自衛隊と連携し迅速な災害対応を行うことは、必要なことと認識しています。 　また、日頃から陸上自衛隊との連携訓練として、無線通信訓練をはじめ総合

更新日：2012年7月24日 7月16日（月曜日）から17日（火曜日）の午前中にかけて陸上自衛隊第1普通科連隊が実施した首都直下地震を想定した災害対処訓練について、一部の報道において、目黒区を含め11区が隊員の庁舎への立ち入りを拒否したとされています。 目黒区では、今回の陸上自衛隊の訓練に際しては、区職員が直接立会いのもと、防災センターを訓練施設として提供したところであり、隊員の立入りを拒否した事実はありません。今後、今回の報道に対し、訂正記事の掲載等を要望することとしています。