北海道、関西、四国、九州の４電力は、原子力規制委員会が新規制基準を８日に施行するのに合わせ、５原発計１０基の原発再稼働審査を同日中に申請すると、いっせいに名乗りを上げました。５日、規制委が明らかにしました。９日以降の申請を表明している原発を含めると、早期の再稼働申請を表明している電力会社の原発は５電力７原発計１４基になり、国内にある５０基の４分の１以上にあたります。 ８日に申請するのは、北海道電力泊原発１～３号機（北海道泊村）▽関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）▽関電高浜３、４号機（福井県高浜町）▽四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）▽九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）。 また、九電は玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の申請を１２日に向けて準備中で、東京電力も柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）の申請を表明しています。 早期の再稼働をねらう原発のうち、関電

１０００人規模の自衛隊が米海兵隊などと米カリフォルニア州で行っていた日米共同訓練（６月１０日～２６日）―。同州沖にあるサンクレメンテ島での上陸訓練（１７日）を、日本のメディアは尖閣諸島を念頭に置いた「離島奪還訓練」と報じました。自衛隊も今回の訓練の目的を「島しょ侵攻対処」のためとしてきました。ところが、その実態は…。　（榎本好孝） 海外遠征の訓練 現地からの報道などによると、１７日の上陸訓練は、敵が占拠する空港の制圧というシナリオに基づき、次のように行われました。 【米軍の動き】 強襲揚陸艦ボクサーから垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが発進。ステルス性能を持った最新ドック型輸送揚陸艦ニュー・オーリンズで第１３海兵遠征隊（１３ＭＥＵ）の歩兵中隊を乗せ、攻撃目標の空港近くに着陸。オスプレイから海兵隊員らが飛び出し、敵役の兵士と模擬の銃撃戦を行って空港を制圧。 【自衛隊の動き】 その後、ＣＨ４７輸

オバマ米政権が核兵器の具体的な政策や軍事作戦の基本となる「核兵器運用指針」を策定しました。オバマ大統領の主張に沿って「核兵器への依存を減らす」と強調しています。しかし、指針は「核抑止力」の維持を主眼としており、核兵器を温存すると同時に、「抑止が破れた場合」の核兵器の使用も視野に入れています。 「抑止力」維持が主眼 オバマ大統領が「核兵器のない世界」をめざすと表明したプラハ演説から４年が過ぎました。同大統領は今月ベルリンで、配備する戦略核の上限を米ロ戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の１５５０発から、さらに３分の１削減しようとロシアに提案しました。 提案は指針と一体でつくられ、核大国としての「強力で信頼できる戦略抑止力」の維持を前提にしています。提案通りに減らしても、圧倒的な核戦力を仮想敵国の目標に向けている事態は変わりません。減らすという「３分の１」は軍事的にみても余分なのです。 しかも、指

【ラスベガス＝山崎伸治】米国で人口３万人以上の都市の市長が参加する「全米市長会議」は２４日、当地で開いた第８１回年次総会で、全世界の核兵器を廃絶し、軍事費を国民の必要とする分野に回すために指導性を発揮するようオバマ米大統領に求める決議を採択しました。 決議案はオハイオ州アクロンのプラスケリック市長（平和市長会議副議長）が３０人の市長の賛同を得て提出。同趣旨の決議は２０１０年以来、毎年採択されています。 今年の決議は、国連総会が今年９月に初めて核軍縮問題の首脳級会合を開くこと、３月にオスロで核兵器の非人道性に関する国際会議が開かれたことなど、核軍縮をめぐる国際的な動きを評価。これに背を向ける米国など核兵器保有５大国を批判しています。 米国が１２年に６８２０億ドルの軍事費を使い、今後５年間で核兵器の研究・製造・維持の予算を２３％増やす一方、国内では「予算の自動削減」で住宅・教育などの事業や低・

原水爆禁止２０１３年世界大会（８月３～９日、広島、長崎両市で開催）に、国連からアンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表が参加し、８月７日の世界大会・長崎の開会総会でスピーチすることが２５日までに決まりました。 ケイン氏の世界大会参加は、昨年に引き続き２回目。国連の軍縮問題の責任者です。国連代表の世界大会参加は２００８年から６年連続となります。 原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の高草木博代表理事は、ケイン氏に世界大会への招待状を送っていました。ケイン氏は高草木氏に返信を寄せ、「ご招待に感謝します。その中で、あなたは８月７日午後の開会総会で発言することを要請されています。私はあなたの申し入れを喜んでお受けし、この重要な会議で発言し、討論に参加することを楽しみにしています」と応じました。 ケイン氏は昨年の世界大会で、「国連はみなさんのパートナーです」という潘基文（パンギムン）事務総長のメッセージを

【パリ＝浅田信幸】イタリアのベルルスコーニ元首相が未成年の少女買春と職権乱用の罪を問われた裁判で、ミラノ地方裁判所は２４日、６年の求刑を上回る禁錮７年と公職に就くことを永久に禁止する実刑判決を下しました。同氏が党首を務める自由国民は大連立政権の与党で、党内からは政権離脱を主張する声もあがっており、レッタ政権内に緊張が走っています。 容疑は、ベルルスコーニ氏が首相だった２０１０年、ミラノ郊外にある私邸に当時１７歳だったモロッコ出身の少女を買春目的で招待し、性的関係を持ったとされること。この少女が窃盗事件で逮捕された際、警察に直接電話して釈放するよう圧力をかけた疑いももたれています。 ベルルスコーニ氏は容疑をすべて否定しています。イタリアの裁判は三審制で、最終的な刑の確定まで同氏が収監されることはなく、弁護士は直ちに上訴する意図を明らかにしました。 ベルルスコーニ氏は自らの法廷闘争が大連立政権

２００８年２月に千葉県房総半島沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」（舩渡健一艦長＝当時）がマグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突、沈没させ漁師親子が死亡した事故で、業務上過失致死罪などに問われ、一審、二審で無罪となったあたごの２人の当直士官（当時）について東京高検は２５日、上告を断念しました。 これにより元水雷長の長岩友久３佐（３９）、元航海長の後潟（うしろがた）桂太郎３佐（４１）の無罪が確定しました。 一審（横浜地裁）は、漁船が右転を繰り返し増速したことが衝突の主因とする被告側の主張を採用、あたごに回避義務がなく、両被告に過失はないとしました。 東京高裁は１１日の判決で、「被告人両名の過失を認定しなかった原判決は明らかな事実誤認がある」との検察側主張を退け、一審判決を支持し、控訴を棄却しました。 横浜地方海難審判庁（当時）は０９年、衝突の主因はあたご側にあるとした裁決を出していました。 清徳丸

１９９６～２０１２年に米兵・軍属が日本国内で犯した凶悪犯罪（殺人、強姦＝ごうかん＝、強盗、放火）の容疑者１２９人のうち、半数に及ぶ６２人を警察が身柄拘束（逮捕）しないまま事件処理をしていたことが、警察庁が日本共産党の笠井亮衆院議員に提出した資料から分かりました。強姦では、容疑者４１人の約２割にあたる９人しか逮捕していません。 刑法犯罪者の身柄措置に関する警察庁の全国統計(１１年度)によれば､凶悪犯罪の容疑者の9割以上は逮捕されています(グラフ)｡米軍の犯罪が野放しにされている植民地的な実態は深刻です｡ 逮捕・起訴拒む密約 逮捕率の低さの背景にあるのは、在日米軍の特権を定めた日米地位協定です。協定１７条５項Ｃでは、容疑者が犯行後に基地に逃げ込むなどで米側が先に身柄を確保した場合、日本側が起訴するまで米側が引き続き拘禁するとしています。 １９９５年９月に沖縄県で発生した米兵３人による女子小学生

河野洋平官房長官談話（１９９３年）の発表にあたって政府が収集した資料の中に、日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す記録があったことが日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への答弁書（１８日）で明らかになりました。安倍晋三首相は「強制連行を示す証拠はなかった」などとして、河野談話の見直しを主張していますが、もはや成り立ちません。 道理のなさ 安倍内閣は２００７年、民主党の辻元清美氏（当時、社民党）への答弁書で、軍の関与と強制性を認めた河野談話を継承するとしながら、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と書き込みました。０７年の答弁書の狙いが、河野談話が認めた軍の関与と強制性を否定することにあったことは明らかです。 安倍首相をはじめ日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）ら慰安婦「強制」否定派は、この答弁書を利用して河野談話を攻撃。強制性の範

参院厚生労働委員会は２１日、生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案の参考人質疑を行いました。 ＮＰＯ法人ほっとプラスの藤田孝典代表理事は、保護開始の要件でもない申請書の提出を窓口で強要し、口頭申請を受理しない「水際作戦」が多発している現状を指摘。申請書提出を義務付けた改悪案で「水際作戦が助長される」とのべました。 北海道・釧路市福祉部生活福祉事務所の佐藤茂生活支援主幹は、母子家庭や高校卒業生など多様な自立支援プログラムを紹介。押し付けではなく意欲や能力を生かす自立支援策の重要性を強調しました。 日本共産党の田村智子議員は、改悪案が申請書の提出を義務づけ記載事項を厳格化することが窓口申請へ及ぼす影響をたずね、藤田氏は「就労指導最優先の窓口対応が増える。申請者が追いこまれ自殺者が多発する危機感をもっている。法案を見直してほしい」とのべました。 田村氏は、生活困窮者自立支援法案によって、生活保

どこまで沖縄県民の心を踏みにじるのか―。沖縄戦終結から６８年を迎えた２３日の沖縄全戦没者追悼式は県民の静かな怒りと、平和への確固とした決意に包まれているようでした。 安倍晋三首相は外相、防衛相を引き連れて式典に出席しました。両閣僚の出席は今回が初めてです。 沖縄戦の犠牲者を悼み、平和への思いを深める場に、なぜ今回に限って外交・基地問題の担当閣僚が出席するのか。菅義偉官房長官はその理由を「沖縄の方々に寄り添いながら基地負担の軽減に取り組んでいく」（１２日会見）として、基地問題に絡めて政治利用する狙いをあからさまに示してきました。 両閣僚の出席に加え、ルース駐日米国大使も１９９５年以来、１８年ぶりに出席。県民総意で反対する同県名護市辺野古への米軍新基地建設に向け、県知事の判断が焦点となる中、日米両政府そろっての異例の出席者に多くの県民が圧力を感じとり、怒りと不信感を募らせるのは当然です。 式典

参院選の前哨戦として各党が総力をあげ、多党大激戦となった東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日、投開票され、日本共産党は、前回（２００９年）の８人を大きく上回る１７人が当選して都議会第３党に躍進、前回失った議案提出権を回復しました。投票率は、前回を約１１ポイント下回る４３・５０％でした。 （写真）３人区で８年ぶりに議席を奪還し喜びにわく米倉春奈さん（中央）と支援者たち＝23日、東京都豊島区 （写真）２人区で民主、維新に競り勝ち、当選を喜ぶ小竹紘子さん（中央）と支持者たち＝23日、東京都文京区 （写真）駆けつけた支持者と当選を喜ぶ白石民男さん（中央）＝23日、東京都品川区 前回、第１党となった民主党は築地市場移転や都立小児病院などの公約違反に厳しい批判を浴び、１５人の当選にとどまり都議会第４党に転落。自民党は５９人で都議会第１党となり、公明党は前回と同じ２３人でした。 「第三極」をめざした

（写真）記者会見する志位和夫委員長（左から４人目）と（左へ）市田忠義書記局長、小池晃副委員長、吉良よし子参院東京選挙区予定候補、（右へ）若林義春都委員長＝２４日午前０時、東京都渋谷区の党東京都委員会 日本共産党の志位和夫委員長は２３日、東京都議選での大勢が判明し、１７議席を確保する見込みになったことを踏まえ、記者会見で次のように述べました。 今度の都議選で目標としてきた１１議席で議案提出権という目標を達成し、そして１７議席を獲得し、都議会で第３党の地位を得ることができました。議席の倍増以上の成果を上げることができました。大変うれしい思いです。 まず、私はこの選挙でご支持いただいたすべての都民のみなさん、そして奮闘していただいた支持者、後援会員、党員の皆さんに心からのお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 そして１７議席というのは都議会ではたいへん重い数になると思います

自民、公明、民主、維新、みんな、生活が提出した「いじめ防止対策推進」法案が参院本会議で２１日、賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。６党は、衆参わずか４時間の審議で、関係者、当事者などからの意見聴取もせず押し通しました。 日本共産党は国会での質疑で、▽いじめを厳罰によって押さえ込み、子どもの心をさらにゆがめ、子どもと教員の信頼関係を壊すなどいじめ対策に効果がなく、悪影響を及ぼす▽上からの道徳教育を押し付けている。保護者に「規範意識を養うための指導」を求めており、自主的な子育て、家庭教育を否定しかねない。遺族の「知る権利」が明確にされていない―と批判しました。 子どもがいじめられずに安心して生きる権利を明確にし、厳罰ではなく、いじめから子ども自身が人間的に立ち直れるように支えることこそ求められていると強調。国民的、社会的議論と一体で取り組むことが必要だと主張しました。

【ワシントン＝山崎伸治】米東部ニュージャージー州議会の上院（定数４０）は２０日、旧日本軍の「慰安婦」問題について、元「慰安婦」の人たちを支持し、日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議を全会一致で採択しました。 「慰安婦」に関する決議は３月に同議会下院で採決されており、ニューヨーク州議会とともに上下両院での採択となりました。 決議は「慰安婦」について「強制的に拉致された者」があったと明記。総数がおよそ２０万人で、その４分の３が「慰安婦」として受けた蛮行で死亡し、生存者の多くも日本政府から自分たちの苦難を認められないまま亡くなりつつあると批判しています。 その上で「慰安婦が自分たちの耐え抜いた苦難を日本政府に認めさせようとたたかっていることを称賛し、支持する」と表明。日本政府に対し「慰安婦」制度に関する「歴史的責任」を認め、「この犯罪について将来の世代を教育する」よう求めています。

【カイロ＝小泉大介】２期８年務めたアハマディネジャド大統領の任期満了にともなうイラン大統領選挙（１４日投票）結果について、同国内務省は１５日夜、保守穏健派で元最高安全保障委員会事務局長のロウハニ師が過半数である５０・７％を得票し当選したと発表しました。 選挙戦は６候補の争いでしたが、ロウハニ師は有力視された保守強硬派のガリバフ・テヘラン市長（得票率約１７％）やジャリリ最高安全保障委員会事務局長（同約１１％）ら他候補を大きく引き離す地滑り的勝利を収めました。投票率は約７３％でした。 ロウハニ師は選挙戦で「保守強硬派時代を終わらせよう」と力説。イランに国際的孤立と経済制裁をもたらした政治の転換の訴えが、広範な国民の共感を得た格好となりました。同師は当選を決めた後の声明で、「この勝利は、過激主義に対する英知と穏健の勝利だ」と表明しました。 国際社会との関係改善の必要性を強調する新大統領の誕生を受

【パリ＝浅田信幸】主要８カ国（Ｇ８）首脳会議が１７、１８の両日、英・北アイルランドのリゾート地ロックアーンで開かれます。議長を務めるキャメロン英首相は１２日の記者会見で、多国籍企業や富豪などによる租税回避地（タックスヘイブン）を利用した課税逃れの対策を主要議題にすると表明しました。 米欧日はいずれも景気が停滞し、多くの国民は生活にあえいでいます。そうした中で情報通信（ＩＴ）大手のアップルやグーグル、アマゾンといった世界的に展開する企業が各国の税制の違いを利用して「節税」、つまり課税逃れで莫大（ばくだい）な利益を蓄積していることに批判の声が広がっています。 昨年、英国で米コーヒー店チェーンのスターバックスやグーグルが税率の低い国に利益を移転し、英国での税負担を軽減していたことが批判されました。また今年５月には、アップルが同様の理由で米議会上院の批判を受けました。 今年３月には、フランスの現職

社会科教科書懇談会、歴史学研究会、出版労連、子どもと教科書全国ネット２１などは１６日、東京都内で「歴史教科書シンポジウム」を開きました。約８０人が参加。教科書検定の問題点や日本史教科書の記述内容について議論するとともに、安倍政権が「教育再生」の名で教科書への統制を強めようとしていることが指摘されました。 教科書ネットの俵義文事務局長は、安倍政権は「教育再生」政策の柱として教科書を変えようとしていると指摘。学習指導要領や検定基準を詳細にし、国が「こういうことを書け」と教科書の内容を思い通りにして、事実上の「国定化」をめざしていることを語りました。さらにその教科書の内容を忠実に教えさせるため、教員の管理統制を強めようとしていることを紹介しました。 高校日本史教科書の執筆者が、自身が体験した教科書検定の実態と問題点について報告しました。 歴史学研究会のワーキンググループが、高校日本史教科書の戦後

憲法９６条改悪に反対する研究者や弁護士などでつくる「９６条の会」（代表＝樋口陽一・東京大、東北大名誉教授）は１４日、都内で発足シンポジウムを開きました。用意された会場は開始前から満杯となり、急きょ第９会場まで増設｡１０００人を大きく超える参加者が耳を傾けました。 基調講演した樋口氏は、改憲手続きの要件を定めた９６条の改定について「裏口入学にあたるやり方で、仮に改憲が成功しても一国の基本法としての正統性を持つことは到底できない。政治家としての、その発想自身が批判されなければならない」と指摘。「９６条は、正当に選挙された国会で３分の２以上の合意が得られるまで熟慮と議論を尽くす､それでもなお残るであろう３分の１の意見も含めて十分な判断材料を国民に提供することを国会議員の職責にしている」と述べました｡ シンポジウムでは、小森陽一、長谷部恭男・両東大大学院教授や岡野八代同志社大教授、山口二郎北海道大

京都府京丹後市への米軍専用レーダー基地の設置計画をめぐり、「京都に米軍基地いらない府民の会」「米軍基地建設反対丹後連絡会」は１５日、予定地近くの同市・平海水浴場駐車場で集会を開き、５００人以上が参加しました。雨が降るなか、大型バス４台をはじめ、駐車場が次つぎに埋まりました。 丹後連絡会の三野みつる副代表があいさつし、「沖縄や横須賀をみれば、米兵の犯罪がおきない保証はない。レーダーが攻撃の的にもなり、安全に暮らすことはできない」と強調しました。 地元から上宇川連合区長の増田光夫さんが発言し、「この海は私が生まれた７５年前と変わらず、孫も毎年泳ぎに来る。ここに米軍基地が似合うのかじっくり区民と考えたい」と述べました。 間人（たいざ）の漁師は「レーダー照射の方向にある沖合は魚が一番とれるところです。生活の糧を守り、豊かな自然を子孫に残すためにも基地をこさせないようにしたい」と訴えました。 「米軍