「課税逃れ」議論へ/きょうからＧ８サミット

【パリ＝浅田信幸】主要８カ国（Ｇ８）首脳会議が１７、１８の両日、英・北アイルランドのリゾート地ロックアーンで開かれます。議長を務めるキャメロン英首相は１２日の記者会見で、多国籍企業や富豪などによる租税回避地（タックスヘイブン）を利用した課税逃れの対策を主要議題にすると表明しました。 米欧日はいずれも景気が停滞し、多くの国民は生活にあえいでいます。そうした中で情報通信（ＩＴ）大手のアップルやグーグル、アマゾンといった世界的に展開する企業が各国の税制の違いを利用して「節税」、つまり課税逃れで莫大（ばくだい）な利益を蓄積していることに批判の声が広がっています。 昨年、英国で米コーヒー店チェーンのスターバックスやグーグルが税率の低い国に利益を移転し、英国での税負担を軽減していたことが批判されました。また今年５月には、アップルが同様の理由で米議会上院の批判を受けました。 今年３月には、フランスの現職

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法人税率の格差調整が難しそうだな。大企業に応能負担させる苦労は欧米もなのか。