米兵凶悪犯野放し/「運用改善」の１９９６年以降 半数の６２人、逮捕せず/元凶は日米地位協定

１９９６～２０１２年に米兵・軍属が日本国内で犯した凶悪犯罪（殺人、強姦＝ごうかん＝、強盗、放火）の容疑者１２９人のうち、半数に及ぶ６２人を警察が身柄拘束（逮捕）しないまま事件処理をしていたことが、警察庁が日本共産党の笠井亮衆院議員に提出した資料から分かりました。強姦では、容疑者４１人の約２割にあたる９人しか逮捕していません。 刑法犯罪者の身柄措置に関する警察庁の全国統計(１１年度)によれば､凶悪犯罪の容疑者の9割以上は逮捕されています(グラフ)｡米軍の犯罪が野放しにされている植民地的な実態は深刻です｡ 逮捕・起訴拒む密約 逮捕率の低さの背景にあるのは、在日米軍の特権を定めた日米地位協定です。協定１７条５項Ｃでは、容疑者が犯行後に基地に逃げ込むなどで米側が先に身柄を確保した場合、日本側が起訴するまで米側が引き続き拘禁するとしています。 １９９５年９月に沖縄県で発生した米兵３人による女子小学生

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全く、何が4・28だ。半占領いい加減やめよう。安保破棄を。運用改善なんて信じられない。