実はハイブリッド車はECOじゃないかも？」気が付き始めた人たちが注目したのが、マツダのクリーンディーゼル車だ。画像はCX-5 マツダは、2013年8月27日に、「SKYACTIV技術」搭載車の販売拡大に対応するため、本社のエンジン工場（広島市南区）における「SKYACTIV-D」を含めたスカイアクティブ・エンジンの年間生産能力を、2014年末までに３割ほどアップさせ年間100万基に増強すると発表した。昨2012年７月に、40万台体制から倍増させたばかりの工場の生産能力アップの報である。これには、日本で後述するような「賢い消費者が誕生した」ことに、理由がありそうなのだ。 2012年、日本ではおよそ100万台のハイブリッドカーが販売され、販売台数で１位はトヨタ・アクア、２位が同じくトヨタ・プリウスで、ハイブリッド車がベストセラーカーのワン・ツーを決めた。ちなみに３位フィット、４位フリードは、

２７日、自動運転車について説明する日産のアンディ・パーマー副社長＝米カリフォルニア州アーバイン（共同） 日産自動車は２７日、米カリフォルニア州アーバインで開催したイベントで、道路情報を車が感知して走る自動走行車の試作車を公開し、２０２０年までに販売を目指すと発表した。　試作車は、日産の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」をベースに開発。搭載された５つのカメラで車線や標識、路面状況などを感知。レーザーでほかの車や障害物も避けながら、車の速度や進路を調節して走る。　今後は、１４年度に追浜工場（神奈川県）に自動走行車用のテストコースも設置し、安全性などについてさらに開発を進める。日産のカルロス・ゴーン社長は声明で、「新しいブレーキ技術による自動走行の実現に向け、順調に進んでいる」と自信を示した。　自動走行車をめぐっては、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車が開発を進めているほか、米インターネット

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日、松江市教育委員会による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限撤回に関連し、社説で「撤回」を求めた朝日新聞と毎日新聞を名指しし、「メディアが騒いで教委の決定を覆した。教委の独立性を完全に脅かした。独立性はいらないと言ったに等しい」と批判した。市役所で記者団に語った。　教委側に対しても「だらしない。独立性を自ら放棄したようなもの。判断に自信があるなら、朝日新聞や毎日新聞に言われようが、『教育的判断だ』といえばいい」と苦言を呈した。教委の独立性に関する自らの見解については「完全独立性はよくない。民意をある程度反映させなければならない」と述べた。【「はだしのゲン」閲覧制限撤回】 賛否渦巻く　「反天皇」記述に指導要領違反の指摘も

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長がいくら中立を装ったとしても、いつかは馬脚を現すと考えていた。米誌が告発した「核や難民問題に関心がない」「世界中の大学で名誉学位を収集する癖がある」などはいい方で、事務総長の韓国びいきは度が過ぎる。　国連の主要ポストに韓国人ばかりを起用してワシントン・ポスト紙から「縁故主義」が批判されたことがある。また、あるときは、加盟１９２カ国（当時）の外交官を招いた「国連の日」恒例の事務総長主催コンサートに、母国のソウル・フィルを招請した。しかも日本海を「東海（トンヘ）」と書き込んだ英文のパンフレットが配布されても素知らぬ顔である。韓国が国連地名標準化会議に、日本海と「東海」を併記するよう求めているのは百も承知だろう。　その潘事務総長が韓国で記者会見すれば、中立性はただちに揺らぐ。しかも、国連事務総長が他国の憲法改正の動きに口先で介入した。韓国記者から「日本政府の平

これが国連事務総長の発言かと耳を疑う。　韓国出身の潘基文事務総長がソウルでの記者会見で、安倍晋三政権の歴史認識を批判した。　事務総長は国家間で対立する問題では中立の立場でなければならない。菅義偉官房長官がその発言に「疑問を感じる」と不快感を示したのは当然だ。潘氏にその真意をただし、納得いく説明を求めてほしい。　潘氏は会見で、「北東アジアの国々が憂慮している日本政府の平和憲法改正の動きに対する国連の立場」を問われ、「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と注文を付けた。　歴史認識や領土問題に関した質問には、日本と中韓との緊張関係に「事務総長として遺憾」を表したうえで、「正しい歴史認識を持ってこそ他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と事実上、安倍政権を批判した。　潘氏の発言は、歴史認識を絡めて対日批判を強める韓国や中国の肩を持つものであり、

「行き過ぎた雇用の維持」から「労働力の移動を支援する政策」に転換することを掲げた政府の成長戦略を受けて、厚生労働省は、解雇を防ぐために支給している助成金を半減させる一方で、転職支援の助成金を大幅に増額し、およそ３００億円を来年度予算案の概算要求に盛り込みました。 政府は経済の成長戦略、「日本再興戦略」の中で「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型に政策転換する」と掲げています。 厚生労働省は、経営難の企業が従業員を解雇せずに休業などで調整する場合に支給する「雇用調整助成金」と、転職を支援する「労働移動支援助成金」の予算規模を今後２年で逆転させることにしています。 「雇用調整助成金」の昨年度の支給総額は１１００億円余りでしたが、来年度予算案では、これを半減させ５４５億円とする一方、「労働移動支援助成金」は昨年度の２億４０００万円から大幅に増額し、３０１億円を概算要求に盛り込みました。 労働移

東京高等裁判所が今月、関税法違反事件の裁判で、被告に適用した罪では起訴の時点で時効が成立していることに気づかず、有罪判決を言い渡していたことが分かりました。 神奈川県の５９歳の被告は平成２０年に成田空港から中国にうなぎの稚魚を密輸しようとしたとして、４年後の去年１２月、関税法で禁じられた無許可輸出の未遂罪で起訴されました。 この被告の裁判で２審の東京高等裁判所は今月６日、「稚魚を隠したケースを航空会社に預ける前だった」として、起訴された未遂罪ではなくより刑が軽い予備罪を適用して罰金５０万円の有罪判決を言い渡しました。 しかし、検察によりますと時効までの期間が未遂罪が５年なのに対し予備罪は３年と短く、予備罪を適用する場合は、この被告は起訴された時点で時効が成立していることになるため有罪にはできず、本来は裁判の手続きを打ち切る「免訴」にしなければならなかったということです。 検察と被告の双方が