いわゆる三歳児神話というものがある。子供は三歳になるまでは家で育てるべきという考え方だ。だいたい根拠がない。養育環境として三歳くらいまでは親とべったりの環境で育てたほうがいいという感覚的な判断であろう。 ところが、予想もしなかった方向から俺はこの三歳児神話に同意しなくてはならないことに気がついた。 そもそも働かないほうが得なのである。という記事にあるのだが、0歳児の保育コストはなんと月額40万円にもなる場合がある。これは板橋区での事例なので他地域よりも高コストだとは思うのだが、それにしても決して低くない金額である。1〜2歳児でも20万円程度のコストがかかり、3歳児になってようやく10万程度に下がる。 0歳の子供を保育園に預ける理由の多くは、仕事であろう。そして子供を産んでも仕事をしなくてはならない理由の多くは、生活費を稼ぐためだろう。 だったら保育園にかけてる40万円をそのまま親にくれてや

母子家庭のみ入居でき、子育てを互いに助け合えるシェアハウスに人気が集まっている。川崎市高津区の「ペアレンティングホーム高津」には現在、8世帯17人の母子が入居。ベビーシッターが定期訪問するサービスもあり、仕事と育児の両立に悩むシングルマザーの大きな助けになっている。 居間や台所、浴室などは共用で、8部屋ある個室は満室。家賃のほか共益費が2万5000円掛かるが、火・金曜日の夕方にベビーシッターが訪問し、子どもの世話や夕食の準備をしてくれる。住人には「シッター代や光熱費が共益費に含まれていてお得」「夕食を作らなくていい日があるだけで本当にありがたい」と好評だ。 育児とシェアハウスの相性の良さに着目した1級建築士秋山怜史さん（32）が、保育園経営者や不動産業者らと事業を企画。200件以上の問い合わせが寄せられるなど反響は大きく、空き部屋が出てもすぐに埋まる状態が続いているという。 「ここで

人気マンガ「美味しんぼ」の原作者・雁屋哲氏が5月4日、「ビッグコミックスピリッツ」22・23合併号に掲載された「福島の真実篇」が物議を醸していることについて、公式サイトで言及。まだ続く同篇が今後さらに「はっきりとしたことを言っている」と予告した上で、すべて掲載が終わってから本格的な反論をすると“宣言”している。 この騒動は、現在発売中の「スピリッツ」22・23合併号に掲載された「福島の真実篇」において、東京電力福島第1原発など福島県を取材のため訪れた主人公・山岡士郎らが鼻血を出す描写があり、これが風評被害を助長するのではないかとの指摘が相次いだもの。作中には前双葉町長の井戸川克隆氏も登場し、「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです」と発言、ネットを中心に炎上状態となっていた。 こうした猛批判を受け、「スピリッツ」編集部は公式サイトで見解を発表。「鼻血や疲労感の表現は、綿密な取

TAKAGI, Hiromitsu @TakagiHiromitsu 無記名ICカードの乗車履歴は、残念ながら現行の個人情報保護法では保護の対象外です。しかし、皆さんが保護されないのはおかしいと思うなら、法改正をして保護の対象とすべきものでしょう。それがどのくらい普通のことなのかと言うと、EUでは、… @masurakusuo #socialA_1 2013-12-26 16:16:29 TAKAGI, Hiromitsu @TakagiHiromitsu …EUでは「一般データ保護規則提案」で、位置データを「personal data」の定義に明示的に含めています。また、韓国は「位置情報の保護および利用などに関する法律」で個別に規制しています。私の意見としては、… @masurakusuo #socialA_1 2013-12-26 16:18:20

銀行業界では、取引情報などの膨大なデータ、いわゆるビッグデータを活用して顧客のニーズをつかみ、営業活動につなげようという取り組みが広がっています。 このうち「三井住友銀行」は先月、ビッグデータの分析を担う専門のグループを新たに設けました。 口座の資金の動きやインターネットバンキングの利用状況などを詳しく分析し、例えば退職した可能性の高い顧客に退職金の運用を提案するなど、顧客のニーズを先取りする営業につなげることがねらいです。 また「新生銀行」はＤＶＤなどのレンタルチェーンを運営する大手企業と提携し、銀行の取引に応じて共通のポイントがたまる仕組みを設けました。 そのうえで、ポイントカードの会員情報を匿名で活用して、年齢や利用店舗などのデータ別に絞り込んだ客層に口座開設の案内を送るなど、顧客基盤の拡大に生かしています。 このほか、地方銀行も、「横浜銀行」など７行が「ＮＴＴデータ」と提携し、詳細

2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 所得格差の小さい国、日本 日本の所得格差は比較的小さいと言われている。 所得の指標の取り方はいろいろあるが、たとえば下のグラフを見ると、先進国の中では小さい方に属している。 出典：社会実情データ図録 ※最近、ジニ係数が上昇し、所得格差が拡がりつつあるように見えるのは、高齢化により定年退職した人の割合が多くなっているからである。 また、法人税は外国に比べて高く設定されており、超富裕層への課税も、同様に高めに設定されている。 参考：個人所得課税の実効税率の国際比較（夫婦子２人（専業主婦）の給与所得者） ※財務省サイトより この図は、「子どもが2人いる夫婦で、夫と専業主婦の家庭」の所得課税を比較したものだが、年収5000万円の手前位からは、イギリスに

「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）は３日、都内で第１６回公開憲法フォーラム「国家のあり方を問う！　憲法改正の早期実現を」を開きました。 シンポジウムで自民党の船田元・憲法改正推進本部長、作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏、西修駒沢大学名誉教授が発言しました。司会は民間憲法臨調代表の櫻井よしこ氏。 櫻井氏は、「日本全国で９条を守る会とかいろんな憲法改正を阻止する人々が、大変多くの組織を作っている」と「９条の会」の草の根の活動に言及。集団的自衛権の問題をわかりやすく訴える必要があるとしました。 船田氏は、「国民投票法改正を８党が共同提案しており、この枠組みを大事に改憲原案作りを進める」と報告。集団的自衛権の行使について、「９条改正までは相当時間がかかる」として解釈変更を容認しました。 明文改憲の順序について、「できれば９条改正を一番初めにやりたいが、世論がわかれ、国民も国民投票

居酒屋チェーン大手のワタミが上場後初めて赤字となる。不調なのはワタミに限った話ではなく、居酒屋業界全体で業績低迷が続く。この状態にさらに追い打ちをかけるのがスタバではないかとの見方もある。 A Starbucks Corp. logo hangs outside one of the company's coffee shops in Berlin, Germany, on Tuesday, May 28, 2013. Starbucks, the world's biggest coffee-shop operator, reported fiscal second-quarter profit in April that met analysts' estimates as U.S. customer traffic improved while sales stagnated in

政府は6月にまとめる成長戦略で、ベンチャー企業への投資を促すための税制優遇の拡大を盛り込む検討に入った。経済成長に不可欠な企業の新陳代謝を促す狙い。併せて、補助金で起業家に一定の年収を保証する制度も創設し、優れたアイデアを持った人が創業しやすい環境を整える。会社勤めの人の独立や創業をしやすくする兼業や副業の指針も整備する。政府は昨年まとめた成長戦略で日本の開業率を欧米並みの10%に引き上げる目

政府が「50年後（2060年代）に人口1億人程度を維持する」との中長期の国家目標を設けることが3日明らかになった。日本の人口はこのままでは60年に約8600万人まで減る見通しのため、20年ごろまでに集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかける。高齢者に手厚い予算配分を現役の子育て世代に移し、経済・社会改革を進められるかが課題になる。政府が人口維持の明確な目標を打ち出すのは初めて。人口減は成長や