西鉄旅行（福岡市）が、秋の観光シーズンに沖縄県を除く46都道府県を21泊22日で巡るバスの旅を今月下旬に売り出す。創立60周年の記念企画で、代金は1人60万円（2人一室利用時）。総走行距離は約6千キロで、同社は「全国をほぼ一周するバスツアーは珍しい」としている。 時間などに余裕があるシニア層が主なターゲット。福岡市を出発し日本海側の観光地を訪ねながら10日間かけて本州を北上。青森県−北海道は鉄道で移動し、函館市に2泊する。後半は太平洋側を南下し、四国を経て最後に九州を一周する。1日の平均走行距離は約283キロ。ホテルや旅館、宿坊などに宿泊する。 道中では、石見銀山（島根県）や白川郷（岐阜県）、法隆寺（奈良県）などの世界遺産のほか、天橋立（京都府）や松島（宮城県）などの景勝地を巡る。広島県のお好み焼き、福島県の喜多方ラーメン、山梨県のワインなど各地の名物料理や酒も楽しむ。 出発日は10

民主党の前原誠司元代表は７日、海江田代表の退陣を改めて要求するとともに、海江田氏が辞めない場合には離党の覚悟があることを表明した。 一方、求心力回復を狙う海江田氏は、秋までに党役員人事を行う方針を固めた。「海江田おろし」をめぐる民主党内のせめぎ合いは強まる一方だ。 前原氏は７日、大阪市内で記者団に「民主党に求心力が戻るというのは幻想だ。他の野党と『大きな家』を作ることが大事だ」と述べ、民主党の存続にこだわらず、日本維新の会、結いの党などと合流し、政権奪取のための新党結成を目指すべきだとの考えを示した。海江田氏に対しては、「野党をまとめていく取り組みで、海江田氏の努力が足りなかった」と指摘し、辞任を促した。 これに先立ち、前原氏は７日の読売テレビの番組で、維新の会の橋下共同代表と将来的に合流する可能性を問われ、「１００％です」と答え、離党も視野にあることを表明した。

政府は７日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。 主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、６月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は２０１５年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、１６年度からの導入を目指している。 新たな資格は、非正規雇用の多い〈１〉流通〈２〉派遣〈３〉教育〈４〉健康――の４業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。これまでに、日本百貨店協会（流通）、日本生産技能労務協会（派遣）、全国学習塾協会（教育）、日本フィットネス産業協会（健康）の４団体が政府の方針に応じた。業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられている。企業側にとっても、非正規雇用者

千数百年の歴史を持つ日本の「畳文化」が危機に直面している。イグサで作る畳の表面部分「畳表（たたみおもて）」の国内需要量はここ２０年で３分の１に減り、住宅から急速に「和室」が姿を消している。背景には若い世代の畳離れやフローリング主体のマンションが増えるなど住環境の変化がある。そこで、業界では「畳ビズ」（環境対策などを目的に畳の普及を図るキャンペーン）商品を開発して畳のリラックス効果などをＰＲ。伝統文化を見直す行事として「畳供養」も始めた。２０２０年東京五輪で外国人らを畳で「おもてなし」する構想も浮上、「畳」の復権へ一丸となって力を入れている。（岩口利一） ■畳表の生産激減 「年をとったり、亡くなったりして廃業しました。後継者はいませんし…」。京都市南区で畳店を営む中野政夫さん（７３）は畳表を手入れする作業を続けながら嘆く。 周辺にあった畳店は相次いで閉じ、５０年以上続けている３代目の中

テニスのマドリード・オープンは９日、マドリードで行われ、男子シングルス準々決勝で世界ランキング１２位の錦織圭（日清食品）６―４、６―４で同２９位のフェリシアノ・ロペス（スペイン）を下し、ベスト４入りを決めた。 【写真】マドリード・オープンでベスト４入りを決め、観衆に手を上げて応える錦織 　前に行われた準々決勝で同２０位のエルネスツ・ガルビス（ラトビア）がダビド・フェレール（スペイン）に敗れたため、１２日に発表される世界ランキングで錦織の初のトップ１０入りが確実となった。日本男子のトップ１０入りは、１９７３年に現行制度ができて以降、初めて。 錦織は今季２勝目を挙げた４月のバルセロナ・オープンでは、優勝インタビューで「次の目標は、トップ１０入りすること」と語っており、さっそくその夢がかなったことになる。 １０日（日本時間１１日未明）に行われる準決勝では、ダビド・フェレールと対戦する。もう１

めちゃイケ問題、ナイナイ「バカにするつもりなかった」釈明に…小保方氏側「阿呆方さんは？」 デイリースポーツ 5月9日(金)11時25分配信 ３日放送のフジテレビ系「めちゃ×２イケてるッ！」が、放送前に公式ＨＰで理化学研究所・小保方晴子氏を「阿呆方さん」とパロディー化した企画を予告した問題で、お笑いコンビ・ナインティナインが８日深夜のラジオ番組で「小バカにするネタでは全くなかった」と釈明。これに対し、小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は９日、一定理解を示しながらも「『阿呆方』という言葉がネット上に残っている」と苦言を呈した。 【写真】似てる…！？小保方さんと「阿呆方さん」 　番組予告に対し小保方氏側が放送前にフジテレビに抗議文書を送り、当該企画の放送が見送られた問題。 ナイナイは８日深夜のニッポン放送「ナインティナインのオールナイトニッポン」で、岡村隆史が「小保方さんを小バカにするようなネタ

母子家庭のみ入居でき、子育てを互いに助け合えるシェアハウスに人気が集まっている。川崎市高津区の「ペアレンティングホーム高津」には現在、8世帯17人の母子が入居。ベビーシッターが定期訪問するサービスもあり、仕事と育児の両立に悩むシングルマザーの大きな助けになっている。 居間や台所、浴室などは共用で、8部屋ある個室は満室。家賃のほか共益費が2万5000円掛かるが、火・金曜日の夕方にベビーシッターが訪問し、子どもの世話や夕食の準備をしてくれる。住人には「シッター代や光熱費が共益費に含まれていてお得」「夕食を作らなくていい日があるだけで本当にありがたい」と好評だ。 育児とシェアハウスの相性の良さに着目した1級建築士秋山怜史さん（32）が、保育園経営者や不動産業者らと事業を企画。200件以上の問い合わせが寄せられるなど反響は大きく、空き部屋が出てもすぐに埋まる状態が続いているという。 「ここで

日清食品は２２日、今月１４日に発売したカップ麺「トムヤムクンヌードル」の販売を一時停止すると発表した。販売が同社の予想の２倍程度に上り、生産が追いつかなくなったという。 【東南アジアで人気】暑くてもチョコが溶けにくいポッキー 　トムヤムクンヌードルは、タイの現地法人と協力し、魚介類のスープにココナツミルクを加えるなど本場の味わいを再現。希望小売価格は１７０円（税別）で、全国で販売されていた。同社は「十分な供給体制を確保した上で、早期に再開したい」としている。

フジテレビ系「笑っていいとも！」が３１日、３２年の歴史に幕を下ろし、同日午後８時から「笑っていいとも！グランドフィナーレ　感謝の超特大号」が生放送され、インターネット上などで不仲説がささやかれたこともあるダウンタウンととんねるずが共演。不仲説を逆手に取り、笑いをとった。 【写真】「いいとも！」最終回のタモリ　ラストの締めも「あしたも見てくれるかな？」 　オープニングの吉永小百合の生中継でのゲスト出演が終わり、明石家さんまが長時間トークを続けた後、ダウンタウンとウッチャンナンチャンが登場。タモリ、さんまらとこの二組がトークを繰り広げる中、とんねるずが「長（なげ）ーよ」（石橋貴明）とクレームを入れながら、番組に参加してきた。 ダウンタウンの松本人志らに向かい、「長すぎるんだよ」と繰り返した石橋に対し、松本が「ネットが荒れるからやめろ」と制止。松本の慌てっぷりに、さんまが「何？何？」とうれしそ

タモリ（６８）が司会を務めるフジテレビ系「笑っていいとも！」が３１日、最終回を迎えた。 【写真】「笑っていいとも！」最終回、スタジオアルタに入るタモリ 　番組終了２分前のボードが出されると「最後何て言うの？」と出演者から聞かれ、さまぁ〜ず・三村マサカズも「国民が注目していますよ」と言うと、タモリは「考えてきます」と１度は引き返すそぶりも。 それでも「長い間、３２年間ありがとうございました。また夜もありますので、よろしくお願いします」と言った後、「ありがとうございました。それじゃあ、またあした見てくれるかな？」といつも通りのセリフを発し、全員が「いいとも！」と答えて３２年間、８０５４回目となった最終回が締めくくられた。

家庭用マスク市場が急拡大している。市場調査会社「富士経済」（東京）の調査では、各メーカーの出荷金額はこの１０年あまりで大きく増加し、平成２５年は１５年の３倍を超える２３９億円に達する見込みだ。この間、花粉症や、新型インフルエンザの流行などをきっかけとして予防目的に需要が大きく伸びたが、要因はそれだけではないようだ。病気の症状がないにもかかわらず、マスクをする人が増え、衛生用途以外で使用する「だてマスク」という言葉も生まれた。それらが一因になっているとみられる。最近ではファッション感覚のかわいいマスクも販売されている。マスク姿はいまや日常風景になり、新たな段階に入りつつある。（張英壽） ■出荷金額１０年で３倍、生産は年間２３億枚 富士経済の調査によると、家庭用マスクの輸入を含む出荷金額は、平成１５年に７１億５千万円だったが、１７年に１００億円に達した。１９年は１２８億円、２０年は１９０億