法律の専門家を養成する法科大学院の今年度の入学者は２２００人余りと、過去最低を更新し、学生を募集した全国の５４校のうち、９割以上の５０校で入学定員を下回りました。 それによりますと、今年度、学生を募集した５４校の入学者は合わせて２２０１人と、定員の３１６９人の６９％にとどまり、過去最低を更新しました。入学者数が定員を満たしたのは一橋大学や大阪大学など４校で、全体の９３％に当たる５０校では定員を下回り、このうち１５校は入学者が１０人未満でした。 法科大学院の全体の入学者は、司法試験の合格率が低迷している大学院もあることなどから、年々減少しており、中教審の特別委員会では今後、目指すべき定員の規模や組織の見直し、それに教育の質の向上などの具体策を検討することにしています。

法務省は８日、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の今年の合格者が２１９人だったと発表した。 初めて実施された昨年の１１６人からほぼ倍増し、法科大学院生が６１人（昨年８人）、現役大学生も６９人（同４０人）含まれていた。法科大学院で２～３年間学ぶことを前提とした現行制度の趣旨に反し、予備試験が司法試験の早期合格を目指す学生の「近道」となっている実態がより鮮明になった。 今年の受験者は前年より７０６人多い７１８３人で、合格率は３・０５％。合格者の最年少は１９歳、最年長は６６歳で、平均年齢３０・３１歳だった。合格者は来年から５年間で３回の司法試験の受験資格を得たことになる。

法曹を志す人の気持ちは、もちろんさまざまです。動機も、経済的なことも含めて、置かれた環境も違う個々人が、それぞれの事情をにらんで、人生の決断をすること自体は、たとえ制度が変わろうが同じこと。だから、ある1人の「選択」を取り上げて、ことさらそこから、今、起きていることを云々するのは、ナンセンスという方もいるかとは思います。 ただ、そういう方にも、ここはひとつ虚心坦懐に見て頂きたいブログのエントリーがあります。「大学生の徒然日記」という、公法に興味があるという都内の大学法学部4年生が書いているブログです。記事のタイトルは「法科大学院進学を諦める」。 「弁護士になるのが夢でしたが、よくよく考えた結果、司法試験を諦めることにした。今後は公務員を目指す。公務員試験でも法律の勉強は必要なので今までの勉強は無駄ではなく、法律の勉強を通して法的思考を養えたのは大きな財産だ。公務員は身分が安定してるし、公共

神戸大法科大学院（神戸市灘区）の自習棟で、今年に入りロッカーが汚されたり六法全書などがなくなる被害が相次いでいることが２８日、分かった。学校側は学生による悪質ないたずらと判断しているが、一部関係者は兵庫県警にも相談するなど「法曹の卵」の育成機関での“違法行為”に、神経をとがらせている。　大学院関係者などによると、自習棟１階で今年２～５月、個人ロッカーの扉に紙粘土が張り付けられるなどの被害が相次いで発生。また、自習棟２階の倉庫から六法全書などが紛失していたことも判明した。　同大学院教務課は、「調査の結果、学生同士のトラブルが原因の悪質ないたずらと判断した」として刑事告訴などはしない方針。　一方、大学院関係者からは「早急に厳しく対処してほしい。ロースクールとしての信用に関わる」と憤慨する声が上がっている。

有志の弁護士でつくる任意団体「法曹人口問題全国会議」が、全国の弁護士を対象に、法科大学院についてのアンケートを実施したところ、約６割が「廃止」に賛成したことが３１日、集計結果で分かった。　同会議は、司法制度改革による弁護士数の増加に反対する団体。４～５月にかけて日弁連の会員約３万人にファクスで質問状を送り、約１１％にあたる３２１５人から回答を得た。　現在の法科大学院制度について「賛成」との回答が２６％だったのに対し、「反対」は５１％。「法科大学院を廃止し、２年間の司法修習制度を復活させる」との意見には６１％が「賛成」と答え、「反対」は２１％だった。現行では司法修習期間は１年間となっている。　また、「多様で質の高い法曹養成を達成しているかどうか」では「達成していない」「あまり達成していない」とする回答が計約７０％に上った。　法科大学院をめぐっては、合格者を多く輩出する上位校と下位校の二極化が

全国の法科大学院の今春の入学者は前年度比１２％減の３６２０人で、４年連続で過去最少を更新したことがわかった。法曹への多様な人材受け入れをめざした法学未修者の減少が目立ち、２００４年度の制度開始以来初めて、既修者を下回った。 　入試結果は、２日開かれた中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別委員会で報告された。それによると、募集停止している姫路独協大をのぞく７３校の受験者は２万５０９人で、合格者は７１０５人。入学者３６２０人は、ピーク時の０６年度（５７８４人）から約４割減った。 　法学既修者向けの２年コースの入学者は前年度比８人減にとどまったが、未修者向けの３年コースは４９４人減った。入学者に占める割合は既修者が５３％（６ポイント増）となり、初めて未修者を上回った。

新司法試験の合格率続落が問題になっている法科大学院について、文部科学省は、２０１２年度予算から合格実績で低迷が続く大学院への交付金や補助金を減らすことを決めた。過去３回の試験で平均合格率の半分未満が続いた場合など具体的な条件も定めた。同省は「兵糧断ち」の基準を示すことで各校に危機感を促すとともに、乱立する大学院の再編を進めたい考えだ。 　１６日に開かれる中央教育審議会（文科相の諮問機関）特別委員会で発表される。 　削減は１２年度予算から実施し、国立大運営費交付金や私大補助金の法科大大学院措置分に減額反映する。削減率については今後詰める。 　対象は、前年の入試での競争倍率が２倍未満で、なおかつ、（１）司法試験で全国平均合格率の半分未満（２）直近の修了者のうち司法試験を受けた者が半数未満で、その合格率も全国平均の半分未満、の２条件のいずれかが３年続いている大学院。入り口と出口で学生の質の確保が

２０１０年新司法試験合格者 2010年9月9日 17:35 カテゴリー：社会 ▽福岡市（９３人）　森信也、藤村亮平、八木大和、増田浩之、粟井良祐、羽田野晶子、枦晃弘、真鍋亮平、村上彩子、岡井将洋、安河内智子、滝口大志、遠矢洋平、伊藤陽子、中野真記、平田幹、富永剛、吉村正夫、染矢修孝、吉野大輔、山本洋介、徳永由華、池田慎、中野雄也、小山好文、和田明大、清水宏美、鬼塚拓也、黒野賢大、片井慎一、三池大輝、小林素、本多淳太郎、高橋佳子、大曲陽加里、長尾大輔、国広健、松田直、塩山乱、辻上友男、広瀬和弘、上田祐輔、石松信行、池田泉、大谷俊介、坂哉萌、浦川雄基、中島みさき、友岡泰明、松尾朋、岩下亮介、高田慎介、高木士郎、藤崎純一、小橋弘房、諸隈美波、柳政子、松山哲彦、大嶋功、井田和宏、鬼橋正敏、工藤明日香、今井洋、大下良仁、大串愛子、佐藤久満子、荒木勉、景山貴昭、藤木美才、柴田裕之、大川純子、宮内裕、

法務省は９日、法科大学院修了者を対象とした平成２２年新司法試験の合格者を発表した。合格者は昨年より３１人多い過去最多の２０７４人となったが、合格率は前年を約２ポイント下回り、過去最低の約２５．４％だった。新試験は５回目。　政府は２２年をめどに合格者を３千人とする数値目標を掲げていたが、これを大きく割り込む結果となった。法務省では「試験は数ありきで実施しているわけではないが、達成はできなかった」と説明している。　同省によると、今年の受験者は昨年より７７１人多い８１６３人。合格者の男女比は、男性が１４８２人、女性が５９２人だった。年齢別では、合格者の平均年齢が２９．０７歳。最年長合格者は６６歳、最年少は２４歳だった。　法科大学院７４校のうち、合格者数の上位５校は昨年と同じ順位で、（１）東京大２０１人（２）中央大１８９人（３）慶応大１７９人（４）京都大１３５人（５）早稲田大１３０人。この上位５校

総会決議集　Subject: 10-05-28 第６１回定期総会・市民の司法を実現するため、司法修習生に対する給費制維持と法科大学院生に対する経済的支援を求める決議 法科大学院創設から６年、２１世紀の司法を支える新たな法曹養成制度は、着実な成果をあげる一方、様々な課題も指摘されるに至っており、改善に向けた動きが本格化している。 新しい法曹養成制度が真に「国民の社会生活上の医師」を養成する制度として機能するには、貧富の差を問わず法曹への門戸が開かれていることが必要であることは言うまでもない。意欲ある者が広く法曹をめざせる法曹養成制度を確立することは、当連合会がめざす「市民の司法」を実現する不可欠の前提となるものである。 当連合会は、このような観点から、法科大学院創設への積極的関与を決議した２０００年臨時総会において、法科大学院制度に対する国の十分な財政措置を求めるとともに、２００３年には「

姫路獨協大（兵庫県姫路市）法科大学院が、平成２３年度以降の学生募集を停止する方針を固めたことが２６日、分かった。同日開かれた教授会で決定した。運営する学校法人「獨協学園」の理事会を経て、文部科学省に近く、募集停止の届け出を行うとみられる。　同法科大学院は今年１月に行った２２年度入試で合格者が１人も出ず、４月からの新入生がゼロという状態が続いていた。同大学では現在１７人いる大学院生が修了するのを待って法科大学院の運営から退く見通し。撤退が正式に決まれば、１６年４月に法科大学院制度が始まって以来、全国で初めて。　同法科大学院は１６年に開設してから、新司法試験の合格者が全国最少の３人にとどまるなど、実績が低迷。中央教育審議会の特別委員会から学生の質の確保で大幅な見直しを迫られる一方で、改善に向けた「今後の取り組みも不明確」と指摘されていた。　関係者によると、２２年度は学生の再募集を行わないことを