■中東・欧州・全世界人民に訴える/大恐慌・戦争を革命へ ●日帝の中東―世界戦争参戦許さず労働者の国際的団結で安倍を倒せ ●1・26安保国会粉砕!緊急行動に立とう 1月20日、イスラム武装組織「イスラム国」が日本人男性2人を拘束し、日本政府に72時間以内に2億㌦(約236億円)を支払わなければ2人を殺害すると警告するビデオ声明を、インターネット上に公開した。 この事件は、日本帝国主義の安倍首相が、銀行や商社、ゼネコンなど46の大企業の幹部を引き連れて、エジプトやイスラエルなど中東を歴訪しているさなかに、それを狙いすまして引き起こされた。「イスラム国」はビデオ声明の中で、安倍が17日にエジプトで「イスラム国」壊滅作戦に2億㌦拠出すると表明したことを取り上げ、この2億㌦は空爆作戦で女性と子どもたちを殺し、イスラム教徒の住居を破壊するために使われ、さらに「有志連合」の軍隊の訓練のために使われるのだ