首相がテレビ番組に出演し「国際通貨基金への債務返済は不可能」と明言するなど、混迷が続くギリシア財政破綻危機問題。このままギリシアはユーロ離脱となるのでしょうか。実力派コンサルタントの吉田繁治さんが無料メルマガ『ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則』の中で、各国の思惑や力関係などを交えてわかりやすく解説しています。 ギリシアのユーロ離脱とは、どうなることか ギリシアの銀行は、チプラス首相の指示で、7月5日の国民投票の結果が出るまで、預金の流出を防ぐため、営業を停止します。 ATMには、数十人の列ができています。1日に60ユーロ(8,100円)の生活費やしか引き出せません。しかも10台のうち4台くらいのATMには、現金が入っていない。 日本で起これば、国中が阿鼻叫喚のパニックでしょうね。 6か月で1,000億ユーロ(13.5兆円)が、流出しています。預金が数十％も減れば、銀行の現金は完全に

２７日後場の日経平均株価は、前日比３７５円３９銭高の３万３６８１円２４銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同２６．５４ポイント高の２３６５．４０ポイントと、そろって４日続伸して取引を終えた。現地２６日の・・・ …続き

米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立

社会に出てから気づいたのは、自信満々なやつほど、仕事ができないということだ。特に、セルフブランディング、人脈自慢、ソー活、自己啓発など、自分磨きに精を出す「意識高い系（笑）」はその最たるもの。ポジティブに自信たっぷりに振る舞うことは決して悪いことではないはずなのに、どうして、自分自身の能力を過信している人ほど、同じようなミスを連発するのだろう。 心理学博士・榎本博明氏の『薄っぺらいのに自信満々な人』（日本経済新聞出版社）では、自信過剰な人に見られがちな仕事上の問題点を指摘している。榎本氏によれば、もともと人間は、自分の能力を過信してしまう生き物だという。それも、その傾向は能力が低い人ほど、顕著に現れるらしい。2000年にイグノーベル賞を受賞した英国のダニングとクルーガーは、このことをある実験により証明した。彼らは被験者に対して、論理的推論のセンスなどのテストを実施し、同時に、テストの結果に

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

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