Syriza Left demands 'Icelandic' default as Greek defiance stiffens （ギリシャの反抗激化する中、Syriza左派が「アイスランド式」デフォルトを要求） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 4:21PM BST 14 Jun 2015 Greek premier Alexis Tsipras threatens Europe's creditors with a "big no" unless they yield on debt servitude ギリシャのアレクシス・ツィプラス首相はヨーロッパの債権国陣営を、債務奴隷の件で妥協しないなら「BIG NO」を突き付けてやる、と脅迫。 The radical wing of Greece's Syriza party is to tabl

もし筆者がギリシャ人だったら、ユーロ圏の経済プログラムに関する日曜日の国民投票でどちらに投票するだろうか。その答えは、残念ながら、よく分からない。 ギリシャは独り立ちしてうまくやっていけると思えば、きっとプログラムに反対票を投じるだろう。 しかし、そのような確信は持てないかもしれない。ギリシャが通貨主権を賢明に行使できるのであれば、恐らく現在のような状況には陥っていないからだ。 逆に、もしプログラムに賛成票を投じるとしたら、そのプログラムがまだ交渉のテーブルに載っているかどうか分からないまま投じることになる。ユーロ圏はもう載っていないと言っているが、これははったりかもしれない。 分かっているのは、もし投票で「イエス」の方が多くなったら、ギリシャは数年に及ぶ支出削減と不況の時代に直面するかもしれないということだ。だが、それでもユーロ圏離脱後のカオスよりはましかもしれない。 また、もし筆者がギ

先週、タイ国防当局の調達委員会が、中華人民共和国から3隻の潜水艦を購入することを決定した。このニュースはアメリカ国防当局、ホワイトハウスならびに連邦議会に衝撃を与えている。 2013年に発生したタイでの軍事クーデター以降、オバマ政権はタイ政府に対して、人権抑圧を理由として政治的・軍事的に「あまりにも冷たい態度」をとっていた。そのことに懸念を表していたアメリカ軍関係戦略家たちは、このようなオバマ政権の対タイ政策の失策を嘆いている。 中国製潜水艦は「リーズナブルなトヨタ車」？ 永きにわたって潜水艦を保有してこなかった王立タイ海軍にとって潜水艦の保有は悲願であり続けた。しかしながら、タイには自国で潜水艦を建造する能力はないし、外国から調達するにしても極めて高価であるため、なかなか潜水艦調達予算を捻出するには至らなかった。 ところが、数年前から、中国による南シナ海やインド洋拡張戦略に対応する形で東

2015年6月26日（米国時間）、米連邦最高裁判所は「同性婚は憲法上の権利」と認める判決を下し、サンフランシスコのカストロ地区ではそれを祝福する人々であふれた（写真：Preston Gannaway/The New York Times） 同性婚の是非が全米を巻き込んだ議論となる以前のこと。同性愛者の間では「はたして同性婚は追求すべき目標たり得るのか」という議論があった。 この議論は戦術的なもの（当時は同性婚など夢物語だと思われていたから）である一方で、哲学的なものでもあった。 「世間並み」は実現されたが 考え方のひとつは、婚姻制度を圧制的で家父長制度的、もしくは異性愛者的な規範に従ったものだととらえ、単にそこに加わるのではなく、拒否するか、または結婚のあり方そのものを根本的に変えるべきだというものだ。 もっとも、こうした女性解放論的な視点は学問の世界には残っていたが、政治的な議論ではほと

日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいなら