10月10日、マネジャーに対する独VWの尋常でないプレッシャーが、今回の危機を引き起こした原因の1つだとする批判的な声もある。写真は引責辞任したウィンターコルン前CEO。独ハノーバーで4月撮影(2015年 ロイター/Wolfgang Rattay/Files) [ベルリン/ロンドン 10日 ロイター] - 排ガス不正問題で先月引責辞任した独フォルクスワーゲン(VW)のマルティン・ウィンターコルン前最高経営責任者(CEO)は、他の多くのCEO同様、失敗を好まない厳しいリーダーだった。
![焦点:独VW、前CEOが築いた「畏怖と尊敬」の企業風土](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f32456a00278a01bf94f5a11429734c2834e4001/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D204)
いまだに、とくにネット上で、「よからぬ人物」に対してや「個人攻撃」としての「在日認定」は絶えない。少々古い記事だが、残念ながら問題提起は色あせていないと思い、以下、転載したい。 ネガティブ・キャンペーン、誹謗中傷の手段としての「在日認定」「ウィキペディアによると、『在日認定』とは『ある人物を事実や根拠の有無にかかわらず在日コリアンや、コリアン系の人物であると認定する』行為を意味するようである。こうした『在日認定』は、インターネットサイトの2ちゃんねるの世界で広がりを見せ始め、日本に批判的な人物を誹謗・中傷する手段として使われてきた」 これは、『僕たちのヒーローはみんな在日だった』(朴一、講談社)からの引用だが、この「在日認定」、ヘイトスピーチがまん延しSNSが市民権を得る中で頻繁に見かけるようになった。では、もし「在日」でない誰かが「在日認定」されたらどうするか。 前掲書で朴一氏は、199
・新安保法制闘争のバランスシート新安保法制は通ってしまった。その意味で、筆者を含む反対運動を展開してきた勢力は敗北した。しかし、昨年の新しい憲法解釈の閣議決定(7月)ならびに年末の総選挙における与党勝利の時点で、新安保法制が通ってしまうこと自体は十分予測できる事柄であった。したがって、勝敗以上に重要なのは、敗北の過程で何が生じたのか、社会がどのような化学変化を起こしたのか、ということにほかならない。 SEALDsに象徴されるように、若年層が3.11以降表面化した危機を察知し、抗議の声を上げ始めたことは、多くの報道機関が報じている通りである。筆者も東京や関西で何度か彼らの主催する抗議行動に参加したが、脱原発運動と比べて、若年層の参加が増えていることは確かであるとの感触を得た。だが、新安保法制反対運動においてそれ以上に印象的であったのは、いわゆる「普通のサラリーマン」の参加が増えているのではな
英労働党の新党首ジェレミー・コービンが早くも苦境に立たされている。 労働党の中でも左端に位置する彼がこの時期に党首になったというのは不幸な巡りあわせだったかもしれない。難民・移民は大挙して欧州に押し寄せているし、シリア情勢はロシアの介入でカオティックだ。怒涛の時代に大政党をまとめるのはそれでなくとも容易ではない。 労働党内部から「シリアに軍隊を送るべき」という声が出ている。 左派紙オブザーヴァー(実質的にはガーディアン紙の日曜版)に労働党議員のジョー・コックスと保守党議員のアンドリュー・ミッチェルがジョイントで記事を発表した。コックスは元オックスファム幹部であり、人道支援のバックグラウンドから議員になった人だが、その彼女が保守党議員と一緒に「シリアの市民が安全に過ごせるヘイヴンを警護する目的で英軍を派遣すべき」と主張しているのだ。 「シリアの状況を解決するために軍隊を用いるのは倫理的に間違
麻生財務相は14日、札幌市内の会合で、飲食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。 軽減税率に欠かせないとされるインボイス(税額票)の導入には、中小・零細企業が反対していることから、「公明党さん、それ(企業の説得)はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。公明党は早くから軽減税率導入を求め、与党の議論をリードしてきた。 安倍首相は、消費増税と同時に軽減税率を導入する方針だ。担当閣僚の麻生氏はこの政府方針に関与しておらず、「発言は首相官邸主導への不満の表れ」(政府筋)との見方がある。
いったいなぜ。痴漢被害に悩んだ学生時代ミニスカギャルよりも、校則を守ったスカート丈の女子高生のほうが痴漢に遭いやすいという話を、聞いたことがないだろうか。 高校生だったころ、わたしは比較的校則の厳しい学校に通っていた。 制服はなにからなにまで学校指定のものを着用することが義務づけられていたし、スカート丈を詰めるのはもってのほか。 膝下まで伸びた野暮ったい丈のスカートを履いて、通学のため地元を離れ、40分ほど上り電車に乗るまいにちを送る…はずだった。 入学して間もなく、痴漢の被害に遭うようになった。 こわくなって車両を変えると、きまってついてきた。 乗車時間を変えれば、違う男性が寄ってきて、同じように痴漢をした。 電車を降りてトイレへ逃げ込むと、いつまでも待ち伏せされた。 続きをしようよ、と手を引き連れていこうとした人もいた。 降りる駅や制服から学校を特定したのか、学校の最寄駅で待ち伏せされ
ロシア政府のユネスコ=国連教育科学文化機関委員会の書記は、日本のいわゆるシベリア抑留などに関する資料の「記憶遺産」への登録について、「ユネスコに政治問題を持ち込んだ」などと述べ、登録を申請した日本を批判しました。 これについて、ロシア政府のユネスコ委員会のオルジョニキゼ書記は14日、ロシア国営通信に「ロシアは日本に対し、登録の申請を行わないよう働きかけたにもかかわわらず申請が行われた。日本は2国間で解決すべき政治問題をユネスコに持ち込んだ」と述べ、日本が「記憶遺産」を政治利用していると批判し、今後、外交ルートを通じて適切な対応を取るとしています。 また、中国が申請した「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録については、「中国国民の悲劇は理解できるが、同じようなことは多くの国にあり、2国間で解決すべきだ」としています。
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