中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu

野次と暴言　サンダース支持者の中にはヒラリーを「体制」側とみなして攻撃する若い男性たちがいる（ニューハンプシャー州予備選イベントで、筆者撮影） 2008年の大統領選挙では、若者たちがバラク・オバマを熱狂的に支持した。共和党のブッシュ大統領（当時）が始めたイラク戦争が泥沼化し、膠着状態に陥った連邦議会への不信が高まるなか、黒人で、新人上院議員のオバマは、「政治と国を変えてくれる救世主」としてすがりつくのに最適の人物だった。当時若者の間では、アメリカの古い世代とその価値観を否定する行為として、フェイスブックの名前のミドルネームをオバマにならって「フセイン」にするのが「かっこいい」こととして流行った。 今回2016年の大統領予備選挙で、リベラルな若者たちから熱狂的に支持されているのは、自称「民主的社会主義者」のバーニー・サンダースだ。昨年大統領選への出馬を発表したときには、メディアから「絶対に勝

不足する公的サービス　日本でも待機児童の解消が目標に掲げられているが、現状はその目標からは程遠い　fatihhoca-iStock. 共働き夫婦が児童を預ける保育所が不足していることから、待機児童問題が深刻化している。核家族化が進んだ都市部では、この問題は特に顕著だ。ちょうどこの時期、認可保育所の４月入園の可否が通知される時期だが、結果がどうなるか多くの夫婦が不安におののいている。 ここ数年、待機児童の解消が目標として掲げられ、保育所の受け入れ枠は増えてきているが、問題解決にはまだ程遠い。対策が進まない一因として、「乳幼児の世話は家族がするべき」という考えが根強いこともあるのではないだろうか。 【参考記事】「親より良い生活はできない」日本に求められる新しい人生観 国際社会調査プログラム（ISSP）が2012年に実施した「家族と性役割に関する意識調査」では、「就学前の子どもの世話はまず誰がす

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シリアの戦争をめぐって、連日、正気の沙汰とは思えないようなニュースや凄惨な写真があふれ出ている。そして、シリアの数多くの古代遺跡や建築物、世界遺産を破壊する砲撃や爆撃を目の当たりにしている。シリアの都市の画像をひとまとめにし、自分自身に加え、かつてこれらの美しい都市に住んでいた人や訪れたことのある人、これからきっと訪ねたいと思っている人に、私たちが平穏に暮らしていた頃のシリアを思い出してほしいと私は思った。そして、文化に富んだシリアの歴史の中にあるすばらしい記録や体験を共有したいと思った。 シリアは、古代の真珠として、また文明発祥の地（紀元前9000年）として知られる国で、青銅器時代（紀元前3000～2000年）があった。文字が発明され、古代都市ウガリットの繁栄によって最古の手書き文字と人類初の楽譜が誕生した国だ。

自民党の谷垣禎一幹事長は２２日の記者会見で、夏の参院選に向け民主党が共産党と進める選挙協力について「民主党にとっては自殺行為」と表現し、直後に訂正した。閣僚や自民党議員の不適切発言が続くなか、刺激的な表現が波紋を呼ぶのを避けようとしたようだ。 谷垣氏は会見で、共産党が「野党共闘」のため１人区への候補者擁立を見送る方針を決めたことへの感想を問われ、「（共産党との連携は）政権交代可能な体制を作ろうとしてきた民主党にとっては自殺行為だろう」と語った。その後の質問で「『自らの存在意義を否定する行為』と訂正させていただきます」と発言を取り消した。谷垣氏は党内で相次ぐ不適切発言に、会見直前の役員会でも党内の引き締めを確認したばかりだった。

千葉市中央区の市立小学校で昨夏、男性教諭がプールの給水栓を閉め忘れて１８日間放置し、県水道局から料金約４４０万円を請求された問題で、同市教委は２２日、この教諭と同校の校長と教頭の計３人が全額を弁済したと発表した。 市教委は３人を厳重注意とした。 市教委保健体育課の発表では、体育主任を務める２０歳代の男性教諭は昨年７月２１日、同校で行われた水泳教室の後に給水栓を閉めるのを忘れた。学校職員が８月７日に水道使用量の数値の異常に気付いて閉栓するまで注水は続き、プール脇の排水口にあふれて無駄になった水は、少なくとも９２００立方メートルに上った。 校長らから昨年１２月に水道代全額を弁済する意思が示されたが、市教委は弁護士も交えて責任の所在や問題の経緯の調査を続けてきた。今年２月になり、校長らから改めて文書で水道代全額を支払う意思が示された。市教委は、職務に関して生じた損失を私費で穴埋めすることの是非も