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ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍晋三首相の言動に表立った自民党内から批判や反論が出ない現状を問題視する。 * * * 5月8日の国会での安倍晋三首相の発言を聞いて仰天した。というよりあきれかえった。安倍首相は国会をどういう場所と考えているのか。 安倍首相は5月3日の憲法記念日に、改憲派集会にビデオメッセージを寄せた。その中で、2020年に改正憲法を施行する考えを表明し、しかも戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法9条の1項、2項はそのまま残して、3項で自衛隊の存在を明記する、と具体的な内容まで披瀝した。憲法学者の7割が自衛隊は憲法違反だと主張しているからだという。 日本は言論の自由を憲法が保障している国である。首相が改憲を唱えるのは自由だ。だが、今は憲法審査会が行われている最中であり、その論議はあまり進んでいない。もちろん自民党議員も委員になっている。その審査会の最中に、首相が憲法改正の
ブラック企業への風当たりはますます強くなるばかりですが、5月10日に厚生労働省が長時間労働や賃金不払い等の労働関係法令に違反した企業のリストを公式ホームページにアップしました。 ブラック企業リスト、厚生労働省が334社を公表 今後は毎月更新 この情報については実はこれまでも全国の労働局のホームページには個別にアップされていたのですが、今回の件は全国ばらばらになっていた情報を厚生労働省が一つのリストにまとめてアップしたというニュースです。 全国で334件というのは随分と少ないんじゃないかとか、何で俺の勤めてる会社が入っていないんだとか、色々なご意見があるかと思いますが、電通のような話題性のあるニュースにまでならなくとも、ブラック企業はこうして会社名が公表されてしまうリスクがあるわけです。ちなみにこのリストの中にはあの電通の名前ももちろん入っています。 またこんな記事も出てました。 すぐに辞め
ゲイのカップルが大阪府内のラブホテルで昨秋、利用を拒否されたと訴え、府の保健所がホテルに行政指導をした。カップルの男性がブログに体験を記すと、反響を呼び、差別や偏見を嘆く声が多数寄せられた。男性は「少しずつ性的少数者の権利が認められるように」と願う。 男性会社員(31)=大阪市=は昨年10月の日曜、交際相手の男性とドライブデートをした。重要文化財を見て、大阪府内のラブホテルへ。ネット検索で「男性同士OK」だったはずだが、店名が変わっていた。 「この部屋、サウナあるんだって」。1階にあった無料のジュースやアイスを手に、最上階へ。廊下で従業員に呼び止められた。「男同士のご利用はお断りしています」。交際相手が「そうなんですか」と言った。アイスを冷凍庫に戻し、ジュースも置いた。 家で眠れず、匿名でブログに書いた。 「恥ずかしいみたいな気持ちになって、その次に、あ、差別されたんだなあって気がついて、
集落の簡易水道を上水道に切り替える際、水道の配水管から家庭まで引き込む給水管工事の受益者負担はおかしいと拒否し、自宅で水道水を10年間も使えないでいる男性が新潟県佐渡市にいる。「我慢も限界に近い」という男性に対し、市は「受益者負担の原則」との姿勢は崩さない。工事の際に意見が対立し、今も主張は平行線のままだ。 この男性は、同市両尾地区に住む元建設業、岩脇紋三郎さん(81)。自宅の台所には、水が入ったペットボトルが何本も置かれている。水道のない暮らしぶりが伝わってくる。 岩脇さんや佐渡市によると、両尾地区と羽二生地区の146戸で使用してきた簡易水道を上水道に切り替える工事が始まったのは2003年。佐渡市に合併する前の旧両津市による上水道の配水管(本管)拡張の一環で、旧両津市は条例にある受益者負担の原則に基づき、配水管から家庭に引き込む給水管工事の一部負担を要求。集落は水道整備組合を作り、各家庭
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[速報]「Kotlin」がAndroidの正式な開発言語に。開発元のJetBrainsとGoogleが「Kotlin財団」の設立も計画。Google I/O 2017 Googleが5月17日(日本時間5月18日未明)から開催中の年次イベント「Google I/O 2017」。初日の基調講演では、新サービス「Google Lens」の紹介や「Google Home」の日本発売、「Cloud TPU」や「TensorFlow Lite」の発表、新興国向けのエントリクラスとなる「Android Go」の発表などが相次いで行われました。 しかしその中でも会場からもっとも大きな歓声があがったであろうと思われるのが、プログラミング言語の「Kotlin」がAndroidの正式な開発言語になると発表されたときでした。 「Kotlinは完全にAndroidのランタイムと互換性があり、既存のコードとも相互運
「週刊新潮」等のメディアによる「週刊文春」の情報収集に関する報道についてご説明させていただきます。 まず、「週刊文春」が情報を不正に、あるいは不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したりしたなどの事実は一切ありません。 私たちは毎週、締め切りギリギリまで全力で取材にあたっています。その情報収集の過程で、他メディアの動向をつかむことはしばしばあります。そうした「情報戦」は、さまざまな形で新聞やテレビなどのメディアも行っています。 「週刊新潮」の記事では、あたかも「週刊文春」が自らのスクープ記事を盗んでいるかのように書かれていますが、例として挙げられた記事においても、そうした事実は断じてありません。社会を騒がせている事件、人物等については、多くのメディアが当事者やその周辺を継続的に取材しており、その過程で他メディアの動向を把握するのは日常的なことです。ただし当然ながら、すべての
「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」「お金を稼ぎたいなら生命保険に入り、水の入った洗面器に顔をつければいい」――LINE上級執行役員の田端信太郎氏が、Twitter上で過激な発言を行い批判を浴びている。LINEは5月17日、「田端氏が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為」とし、厳重注意したことを明らかにした。 田端氏は実名でTwitterを運用しており、プロフィールに「LINE株式会社 上級執行役員 法人ビジネス担当」と所属や役職も明記している。 13日、お金の稼ぎ方をTwitterで問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば!凄い時給でお金が貰えます!!」と投稿。 14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそう
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