グローバル経済の中で生きるしかない日本は、「排外主義」とは異なる道を歩む必要がある。（写真：ロイター/アフロ） ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義」は人種差別もからみ、米国の亀裂を深めている。今月5日に発表された不法移民の子の在留許可撤廃の方針は米経済界の強い反発を招いている。「米国ファースト」が世界の「反面教師」になっているというのに、日本では「日本第一主義」がはびこっている。なにしろ政治の世界では「日本ファーストの会」が登場する有り様だ。安倍晋三政権が推し進める「1億総活躍社会」にも「日本第一主義」の色合いがにじむ。対内直接投資残高の国内総生産（GDP）比は各国に比べて桁外れに低い。移民、難民に対する排外姿勢はトランプ大統領顔負けだ。「日本第一主義」を振り切らないと、日本経済は袋小路から抜け出せないだろう。 米国を劣化させる自国本位主義 就任以来、トランプ米大統領は移民、難民排

働く職場ではいつもパワーハラスメント（パワハラ）があった猫野きなこです。 私が以前事務員として働いていた会社には、新人全員にパワハラをする上司がいました。最初は優しく笑顔で接しているのですが、相手の反応を見て徐々にパワハラをエスカレートしていくのです。 パワハラされやすい新人は毎日続く嫌がらせで鬱状態になってしまい、仕事を無断欠勤するようになって退職していきました。 しかし、同じ新人でもパワハラされやすい人とされにくい人がいます。 今回はパワハラされやすい人の特徴とパワハラされにくい人が実践していた仕返し方法、パワハラを訴える方法とメリットとデメリット、パワハラで退職していった人のその後を紹介します。 そもそもパワハラの定義とはまずは「どういう行動がパワハラになる」のか、パワハラの定義を調べてみました。 厚生労働省が定めるパワハラの定義とは、「職場での優位性を背景にして業務の適正な範囲を超

大阪府吹田市のＥＸＰＯＣＩＴＹ（エキスポシティ）のアトラクション施設「ポケモンＥＸＰＯジム」が９月２４日に営業を終了する。エキスポシティの目玉の一つとしてスタートしたものの、集客が振るわず２年もたなかった。運営会社にノウハウが乏しく、てこ入れ策も不発。昨年からのポケモン特需を生かしきれないまま幕を閉じることになった。（大島直之） 「幅広い年齢層を取り込み切れなかった」。施設運営会社の関係者は、「ポケモンＥＸＰＯジム」の閉館に無念さをにじませる。同施設は平成２７年１１月に開業した。大型スクリーンに映し出されたポケモンのキャラクターと会話ができる国内初の施設。来場者が、ポケモンの悩みや不満に答えたり、ポケモンとのダンスを楽しめたりするプログラムを用意。オリジナル商品も販売した。 運営は造船を中核とするサノヤスホールディングス（ＨＤ）傘下で、遊園地の設備などを手がけるサノヤス・インタラクションズ

明暗が分かれた、ヒカキンとヒカル いまやYouTubeに動画をアップして広告収入を得る「ユーチューバー」は、サッカーや野球のプロ選手と並ぶ子どもたちのあこがれの職業だ。つい先日も、ユーチューバーのマネジメント会社「UUUM（ウーム）」が上場し、初値は公開価格の3.3倍がついた。多数の人気ユーチューバーを擁し、2017年5月期の売上高は70億円、経常利益は3億5000万円と、高い収益を上げている。 日本人ユーチューバーを語るときに、欠かせない2人がいる。 1人目が「日本一のユーチューバー」とも評されるヒカキンだ。私は初めて彼の動画を見たときから、ファンになった。スーパーマリオを口から出す音だけで見事に再現する「ヒューマンビートボックス」は見事だ。現在の再生回数は3950万回。ケタ違いだ。ヒカキンのYouTubeチャンネル” HikakinTV”の登録者数は500万人。ゲーム専門のサブチャンネ

www.watto.nagoya 差別はダメなんていうのは誰でも分かることなんですが、でも例えば、とんでもないデブキモブス（またはデブキモブサ男）と、とんでもない美人（またはとんでもないイケメン）の両方から告白されたら、とりあえずとんでもない美男美女のほうを選びますよね？ それって完全に見た目で差別してますよね？　国の生まれよりももっとひどいですよ、同じ国で生きているはずなのに、見た目だけで差別する。 でもそれって悪いことなんですか？ え、そもそも片方をデブキモブス、って思う心が差別？　じゃあとんでもなく容姿が平均値よりも下の人、と表現すればそれだけで差別じゃなくなるんですか？ え？　容姿じゃなくて心がきれいな方を選ぶって？　え？　それじゃあ心が醜い人のことは差別していいんですか？ え、恋愛はそもそも差別とかじゃないけど、人種の差別はダメ？ え？　なんで？ なんでなんでなんで？ 合理的に説

石井啓一国土交通相は１２日、２０２０年に訪日外国人客を４千万人に増やす目標を達成するための財源として、日本から出る人に課す「出国税」を含めた新しい財源確保策を検討すると表明した。１５日に検討会の初会合を開き、今秋にも具体案を示したい考えだ。 石井氏はこの日の閣議後会見で、「これまで観光庁内で検討してきたが、外部の意見を取り込み具体化を進める」と述べた。 検討会では必要な財源の規模のほか、訪日外国人だけでなく日本人も対象とするのかや、出国者の航空券代に上乗せする「納付金」など税金以外の方法が可能かどうかも議論する。集めたお金の具体的な使い方も議論を呼びそうだ。 出国税は豪州で導入されており、韓国などにも似た制度がある。他にも外国人客に限ったメキシコの「旅行者税」などがあり、こうした海外の制度を参考にする。ただ、日本人も対象に含めると訪日客増加の恩恵を感じづらい人や、日本人の海外旅行者の減少を

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.sankei.com/west/news/170911/wst1709110056-n1.html ◯登場人物 ・犯人（女子中学生） ・Aさん（誤認逮捕された専門学校生） ・女子高校生2人 ・Bさん（転売サイトでチケットを買った人） ・転売サイト ◯時系列（数字は元記事の図の番号） 1.犯人はツイッターのやりとりでAのチケットを8万円で買う約束をし、Aの名前と口座番号を入手。 ↓ 2.犯人はツイッターに別アカウントをつくり「チケットを譲ります」と投稿。 連絡してきた2人の女子高生それぞれに4万円（計8万円）で売る約束。 ↓ 3,4.犯人は転売サイトにA名義（サイトへの登録口座は犯人本人のもの）でチケット出品しBが6万円で落札。 Bは落札代金6万円を転売サイトに支払う。 犯人は転売サイトから代金※を受け取る。 ↓ 犯人はさきの女

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ロシアのシベリア鉄道を東京まで延ばす計画が進んでいるという 東京まで延ばすには、大陸と北海道を繋ぐ橋かトンネルが必要 ロシアの第一副首相は「日本政府に本気で提案しているところだ」と語った 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

１２日正午過ぎ、沖縄県読谷村にある洞窟「チビチリガマ」が荒らされている、と警察に通報があった。嘉手納署が現場の状況を調べている。 読谷村役場によると、ガマ入り口の説明版が引き抜かれ、内部では瓶やつぼが割られて散乱していたという。 母の両親やきょうだい計５人が犠牲となった遺族会会長の与那覇徳雄さん（６３）によると、ガマの入り口の看板が引き抜かれ、小さな骨や生活に使っていたビンなどを集めていたガマ内部では、ビンが割れ、入れ歯が動かされていた。遺族会は、ガマは犠牲者の墓でもあるとして立ち入りを禁止していた。「人のお墓に……。ショックと怒り」と憤った。さらに「なぜこんなことが起こったのか。許してはならない。遺族はまた苦しむ。だが、また立ち上がって平和を発信したい。こんなものには負けない」と話した。 チビチリガマは、沖縄戦の際、避難していた約１４０人のうち８０人以上が集団自決した場所。ガマの入り口前

これらには医師などの専門家から「科学的根拠が疑わしい」と批判の声も多い。特に、“医者に頼らなくてもがんは消える”のように医療を否定・批判する本は、それを読んだ患者が適切な受診機会を逃し、命に関わる可能性もある。 このような健康本について、出版業界の「中の人」は、実際のところ、どう思っているのだろう。BuzzFeed News Medicalが複数の出版関係者に話を聞くと、変わりゆく出版業界の姿が浮かび上がってきた。 「そんなの9割ウソだから」「作っているのオレなんだから」と、健康本ライターは母に言いたい。健康本を作っているのは、どんな人なのか。例えば、Aさんは何冊か健康本を執筆した経験のある、50代の男性。理系ジャンルが専門のライターだ。 どんな本を執筆したのか、そのうちの1冊を見せてもらった。タイトルと内容は「ある食品が認知症に効く」と謳うものだった。 著者はAさんではなく、ある医師の名

女子高生が開発した「負のSNSスパイラル」から抜ける勉強アプリの話と、広告収益120万円の「zipアプリ」開発者が語る、チャットサポート3つのメリット 2名の個人アプリ開発者を取材しました。（「個人開発者特集2017」の第二回です） <目次> ・女子高生アプリ開発者（当時）が、対スマホ兵器の「勉強アプリ」をつくった理由。 ・収益120万円の「zipアプリ」開発者が語る、チャットサポート導入3つのメリット。 １、女子高生アプリ開発者（当時）が、対スマホ兵器の「勉強アプリ」をつくった理由 ※大学生アプリ開発者の羽柴彩月さん、慶應大学2年。 羽柴さんが「つくっているアプリ」について教えてください。 高校1年のときにアプリ開発をはじめて、高校2年になって「STUGUIN」という、中高生のための勉強支援アプリをリリースしました。 最初は、わたしも「アプリなんて全然つくれないかな…」と思っていたんです

今29歳。会社を3ケ月前に辞めた。 小さいころから先生や周りの大人に抜群にウケが良かった。 小中は地方の公立に通った。自分からは言い出さなかったけど、周りが勝手に学級委員とか何かの代表に推薦してきたり、いわゆるヤンキーとも普通に友達だった。 クラスに馴染めない子がいたらそれとなく声をかけたりもしてた。 成績もまあまあ良かったから、推薦で私立の高校に特待生で入って大学に行った。 大学は入学直前うちにお金がないことがわかって新聞奨学生として学費と生活費を稼ぎながら通った。 大して勉強したいこともなかったが、周りがみんな大学行ってたから専門や就職は考えなかった。 学費の元をとろうと思って就活も頑張ったら第一志望の企業に行けた。 入社後最初はカスタマーセンターに配属された。電話が死ぬほど苦手だったので社会人生活終わったと思ったが、すごく頑張ったら３ケ月後にナンバーワンになってた。 それから色々経験

2011年以降、全国的に盛り上がりを見せた若者による社会運動。彼らの語りから運動の特質を浮き彫りにした、富永京子氏による新刊『社会運動と若者――日常と出来事を往還する政治』（ナカニシヤ出版）。この出版を記念して、社会学者・鈴木謙介氏（関西学院大学准教授）と阿部真大氏（甲南大学准教授）とのトークショーが開催された。若者の社会運動とその文化は現代社会において何を示唆しているのか。2017年6月19日、ジュンク堂書店大阪本店にて行われたイベント「若者の社会運動とサブカルチャー」より抄録。（構成／増田穂・大谷佳名） 2000年代以降、社会運動はどう変わったのか 鈴木　本日は『社会運動と若者：日常と出来事を往還する政治』（ナカニシヤ出版）の出版記念トークイベントとして、著者で立命館大学准教授の富永京子さん、甲南大学准教授の阿部真大さんと私、鈴木謙介で座談を進めて参ります。便宜的に私の方で司会を務めた

最近、アフリカが日中両国の新たな衝突点となったのをご存知だろうか？　今年8月24～25日、河野太郎外相がモザンビークで開かれたアフリカ開発会議に出席。同閣僚級会合で、日本側が中国の海洋進出を念頭にして、国際法に基づく海洋安全保障の重要性を確認したことに中国側が反発を示しているのだ。中国外交部の報道官は定例記者会見で「日本側の動機は不純」（8月22日）、「日本がアフリカとほかの国の関係に水をさすことを止めるよう望む」（8月28日）と、ずいぶんなおかんむりである。 中国の対アフリカ投資額はゼロ年代なかばから急増しており、いまや直接投資残高は日本の3倍以上の325億ドル（約3.6兆円、2016年3月時点）に達する。そもそも中国は1950年代から「第三世界」諸国の連帯を主張してアフリカと独自の関係を築いてきたので、交流の歴史も長い。今回中国が見せた強い反発は、日本の動きに対して「自分のシマに手を出