新疆ウイグル自治区よりも先に「監視社会化」したチベットの現状を語る、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相　Photo：Kouta Takaguchi ＜共産党の過酷な監視と弾圧が続く中、歴史的なジョカン寺院炎上の衝撃はチベット人に衝撃を与えた。ダライ・ラマ引退後の亡命政府を率いるセンゲ首相が語るチベットの現状と展望＞ 中国チベット自治区の区都ラサにある有力仏教寺院「ジョカン寺院（中国名・大昭寺）」で2月17日に火災が発生し、世界遺産にも登録されている歴史的な建物が紅蓮の炎に包まれた。出火原因は不明。けが人こそなかったが、7世紀に建立された寺院の炎上は、チベット人に衝撃を与えた。 チベット仏教の精神的指導者であるダライ・ラマ14世は既に政治の舞台から引退。一方で08年の騒乱以来、外国メディアを排した「密室」の中での共産党による厳しい監視と弾圧、そしてそれに抗議する僧侶の焼身自殺がいまも続く

［江陵（韓国） 19日 ロイター］ - 平昌五輪で日韓のライバル選手が、激しいレースを終えて抱き合う写真は、苦い歴史を抱える両国民の多くを感動させている。日本の安倍晋三首相も2人の友情を称賛した。 日本の小平奈緒選手は、18日夜行われたスピードスケート女子500メートルで、2014年ソチ大会に続く五輪3連覇に挑んだ地元韓国の李相花（イ・サンファ）選手を抑えて金メダルを獲得した。 日韓で「真の平和五輪」と賞賛の声 しかし、小平選手が韓国国旗を手に涙するライバルを慰め、抱きしめる姿を捉えた写真は、日韓両国民の心を溶かしたようだ。日本が1910─45年、朝鮮半島を統治下に置いていたという歴史から、両国関係にはしこりが今なお残っている。 「試合が終わって、2人が抱き合って祝福し合う光景は、本当に素晴らしい光景だった」。安倍首相は19日、自身初の金メダルに輝いた小平選手を祝福する電話で、同選手にこう

佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長に、日本銀行の金融政策の見通しや同社の将来像などを聞いた。 ――黒田東彦（はるひこ）総裁の続投が固まった日銀に何を求めますか 「金融界で考えればマイナス金利は経営上の大きな課題だ。数年続くと、いくつかの地方銀行は非常に苦しくなる。金融システムが大きく傷むとは思わないが、異常な状態を戻して欲しいというのは正論だ」 ――これまでの黒田総裁の政策への評価は 「インフレマインドを醸成し…

仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは2月20日、16日に同取引所で発生した「2200兆円分のビットコインの売り注文」について、「システムの異常によるものだった」と説明し謝罪した。 16日、Zaifのビットコイン売買板に20億BTC（約2200兆円相当）の指し値の売り注文が出現。ビットコインの発行上限（2100万枚）を上回る「あり得ない取引」とネット上を騒がせた。その後、あるユーザーからは、Zaifから直接仮想通貨を購入できる「簡単売買」機能にバグがあり、「21億BTCを0円で購入できた」との指摘が出た。そのうち20億BTCを、約定しないよう指し値で出したところ、取引所の売り板にも出たという。 Zaifは「簡単売買」で異常があったことを認めた。異常は16日午後5時40分～58分ごろに発生し、ユーザーの指摘通り、「簡単売買」上では0円で仮想通貨の売買が行える状態だったという。取

講談社は20日、2017年11月期の単独決算を発表した。売上高は前年同期比0.6%増の1179億円、純利益は35.6%減の17億円だった。稼ぎ頭の漫画はデジタル分野が大きく伸びたが、単行本や漫画雑誌の売上高を1割近く落とし、苦戦が続く雑誌などを補えなかった。デジタル分野の売上高は9割を占める漫画の販売が好調で、42%増の249億円と大きく伸びた。書籍の売上高である176億円を大幅に上回る。都内

非公認候補への活動費2000万円支給　野党「裏公認料」と追及強める　自民党の「政治とカネ」をめぐり新たな火種 衆議院選挙まであと3日と迫る中、自民党が非公認とした候補者側に2000万円の活動費を支給していたことが…

安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と

日本が世界に誇った鉄道の「定時運行」が揺らいでいる。首都圏の路線では平日朝の遅延が目立ち、6割超の路線で1日おきに起きている。原因の多くは混雑する電車への乗車やドアの再開閉に時間がかかること。鉄道会社の相互乗り入れによる直通運転の増加や過密ダイヤにより、少しの遅れが積み重なり全体の路線に波及している。「いつも遅れているので、もう時刻表は見なくなった」。JR中央・総武線で千葉県市川市から都内の高

【動画】 北朝鮮選手、ショートトラック男子で日本選手を妨害し失格！露骨すぎると話題に 1 名前：名無しさん＠涙目です。(dion軍) [IT]：2018/02/20(火) 20:42:35.40 ID:9tC1mVMM0 http://i.imgur.com/wiMusQy.gif http://i.imgur.com/5aNYhzs.gif 3: 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) [EU] 2018/02/20(火) 20:44:13.97 ID:CmtjpvIT0 露骨すぎワロタ 11: 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) [ﾆﾀﾞ] 2018/02/20(火) 20:47:09.61 ID:ZZQkjmRB0 露骨すぎ もうちょっと隠せよ 49: ！ken:3(catv?) [EU] 2018/02/20(火) 20:51:41.59 ID:spFXCocb0 露骨すぎ

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備をめぐり、政府は、ギャンブル依存症の防止につなげるため、１回当たり２０００円の入場料を徴収するほか、カジノの収益の一部を公益目的の事業に活用するなどとした案を新たにまとめました。 また、ＩＲの事業者からカジノの収益の一部を納付金として国が徴収し、国と地元の都道府県で半分に分け、観光や福祉など公益目的の事業に活用するとしているほか、ＩＲの事業者の負担割合を一律で３０％とする案と、累進型で３０％から５０％とする案を併記して盛り込んでいます。 さらに、カジノ事業と反社会的勢力の結びつきを排除するとともに、安易な参入を防ぐため、内閣府の外局として創設する「カジノ管理委員会」が事業者などに行う調査の費用は、カジノ事業者が全額を負担するとしています。 政府は、２１日に開かれる自民党のプロジェクトチームの会合で、この案を示し、与党側の意見も踏まえて法案を取りまと

近年、日本で宗教の観光利用が盛んになっている。パワースポットやスピリチュアルという表現をはじめ、「政教連携」といった言葉まで使われるようになっている。宗教と観光が一体となって地域を動員するようになった背景を、 宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が読み解く。 宗教の観光資源化が目立ってきた 日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。 中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。 たとえば、日本には17の世界文化遺産があるが、そのうち10は宗教関連の物件と言ってさしつかえない。 ・法隆寺地域の仏教建造物（奈良県、1993年） ・古都京都の文化財（京都府・滋賀県、1994年） ・厳島神社（広島

本気で受験勉強して、大学も結構勉強して、大学院でも勉強して、社会人になっても仕事でそれなりに成果出しているという認識を持っていますが古文漢文が役に立った経験は少なくともありませんね。他の学問は役に立ってますが、漢文については眠いときに「春はあけぼの」というくらいしか使ってない

安倍晋三首相が先月末から国会の答弁で５回、学校法人「森友学園」問題に絡んで朝日新聞批判を展開した。自民党参院議員のフェイスブックにも朝日新聞を「哀れ」と書き込んだ。首相が公の場などで特定の報道機関のバッシングを続けるのは異例だ。識者は「首相は自分に都合のよい事実を切り取って自身への批判をすり替えている」と指摘する。【青島顕、川名壮志】 １３日の衆院予算委員会。安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長が設置予定の学校名を「安倍晋三記念小学校」とする設置趣意書を出したとの籠池氏の証言を報じた昨年５月の朝日新聞の記事を取り上げた。「全く違った。国民の間に安倍晋三記念小学校だったということが浸透している。しかし実際は開成小学校だった」

平成26年8月、朝日新聞は過去の慰安婦報道を検証し「吉田清治証言」を取り消した。だが謝罪がないことが批判を呼び、また翌月には元福島第一原発所長・吉田昌郎氏の「吉田調書」についても誤報が判明。責任を取って社長を辞した木村伊量氏（64）が当時を振り返って綴る。 ◆ ◆ ◆ 木村伊量氏（朝日新聞前社長） 朝日新聞社の社長を平成26年末に辞して以来、わたしは沈黙を守ってきました。未曾有の混乱を招いた最終責任を取って社を去った者が、何を語ろうと弁解がましくなるのがおちで、胸の奥にすべて封印しようと考えたからです。一方で、当時の経緯やトップとしての判断を、できるだけ正確に書き残すことは、やや大げさなもの言いをするなら、歴史に対する責任ではないか、という思いが去来してもおりました。社を退いて3年。それなりの時間が経過したこともあり、今回、編集部の求めに応じたしだいです。 慰安婦報道をめぐる経緯はおおむね