<フェイスブックに登録した個人情報の第三者による不正使用が発覚――しかし問題の本質はフェイスブックのビジネスモデルそのものにある> 英ビッグデータ分析会社のケンブリッジ・アナリティカが14年に、フェイスブックのユーザーとその「友達」約5000万人分の個人情報を「研究目的」と称して取得し、「心理学的属性」を分析したという。それが16年の米大統領選挙でドナルド・トランプ陣営に利用されたかもしれない。イギリス政府は捜査に乗り出し、規制強化を求める声が高まり、フェイスブックの株価は問題発覚直後の3月19日に7%近く下落した。 しかし、この事件でフェイスブックが罪に問われたわけではない。個人情報の扱いに関する同社のポリシーが問われているわけではないし、同社の従業員が不正行為を働いた形跡もなく、そもそも大統領選挙にどれほどの影響を及ぼしたかも不明だ。 本件における同社の関与の度合いを考えれば、フェイス
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