「コロナ新法」で懸念された民主手続きの崩壊を先取りするような事態が地方議会で持ち上がった。埼玉県上尾市議会でのケースだ。 ご多分に漏れず上尾市でも２月下旬以来、学校の休校やイベント中止の動きが続いた中、同市議会 でも一般質問を中止し休会期間を設ける方針を同28日に決定。ただしこれに対して市議会第２会派「政策フォーラム・市民の声あげお」の議員らから異論が出たことで一般質問は当初の日程通り行なわれることになった。 ところが一般質問の予定だった前記会派所属の海老原直矢議員の妻が３月３日の早朝に発熱（後に「コロナとは異なる」旨を医師が診断）したのを受け、同市議会の事務局長と副議長が海老原氏、さらには同僚の前記会派所属議員全員に「濃厚接触者」として退庁と同15日までの自宅待機を命令。しかもその後前記会派所属議員抜きの議会で一般質問取りやめと同15日までの休会を議決したため事態が紛糾。翌４日には海老原

米イリノイ州オールトンのブラント・ウォーカー市長/From City of Alton, Illinois （ＣＮＮ） 州全域に外出禁止命令が出されている米イリノイ州で、市民に対して指示に従うよう呼びかけていた市長の妻が、バーで飲み会に参加していたところを警察に見つかって摘発された。 摘発されたのは、同州オールトンのブラント・ウォーカー市長の妻。ウォーカー市長は３日の記者会見で市民に対し、「今は非常に重大な時です。お願いします。どうか自宅にとどまってください」と呼びかけていた。 しかしその後も命令を無視して外出する市民が後を絶たなかったことから、市長は警察に対し、逮捕権などを行使して取り締まるよう指示した。 警察はこの２日後に、オールトン市内の繁華街にあるバーに踏み込んで、店内で開かれていた飲み会を摘発した。その出席者の１人がウォーカー市長の妻だった。 ウォーカー市長は６日に声明を発表し、

昨夜の安倍首相のスピーチはとても良いものでした（その後の質疑応答は聞いてません）。スピーチやリスコミのプロとかなり練り上げて原稿を作ったものだと思います。あらゆる方面に配慮の利いた、とてもよいものでした。

コロナウイルス禍で最も打撃を受けている業界として、飲食・ホテル・旅行・イベント関連が指摘されている。とりわけ各業界の中小零細業者への影響が深刻だという。3つの「密」行動への自粛要請に、「潰れろというのか」といった声がSNS上などに多く見受けられる。 【こちらも】フリーランス人口増加のいま、ケア体制を急ぐべき 政府も緊急経済対策の中で「信用保証協会を通じた融資の拡充」や「無利子無担保融資の枠拡充」など、危機対応策を打ち出してはいる。が、客足が大きく遠のく状況下で「明日の仕入れ、来週の支払い」に苦慮する中では「（融資を求める業者の）足元は全く無視した形だけの策」が現状。保証協会の門を現に叩いた飲食店舗のオーナーは、こう語った。 「相談だけで6万件以上あると聞かされた。相談に乗るまでにどの位の時間がかかるか分からないとも言われた。いざ相談が受けつけられても、融資が実施されるまでに1カ月/2カ月と

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

ゲームをプレイしていると、キャラクター同士が様々な会話を行うイベントシーンを目にすることがある。そういったゲーム内で表示されるテキストを作る「ゲームシナリオライター」という職業をご存じの方は多いだろう。 ゲームとシナリオは密接に関係しており、当然ながらその歴史はゲーム業界とほぼ同じぐらいの長さがある。だが、実のところ日本のゲーム業界において、ゲームシナリオライターとは長い間「肩書き」のひとつとして認識されていた一方、決して一般的な「職業」ではなかった。 ところがそんなゲームシナリオ業界が2010年代に入って激変し、環境も大きく改善している。その立役者と言えるのが、ある3つのゲームだ。 ひとつ目は『チェインクロニクル』。 同作はシナリオを重視したネイティブアプリがヒットすることをゲーム業界に示し、さらに多くのゲームに影響を与えることとなるシナリオ構造の原型を作った。 （画像はチェインクロニク

世界保健機関（WHO）は7日、中東地域の新型コロナウイルス感染拡大ペースは懸念が必要な水準にあるとしながらも、封じ込めはなお可能との見解を示した。エルサレム近郊で6日撮影（2019年　ロイター/Ronen Zvulun） 世界保健機関（WHO）は7日、中東地域の新型コロナウイルス感染拡大ペースは懸念が必要な水準にあるとしながらも、封じ込めはなお可能との見解を示した。 WHOによると、パキスタン、アフガニスタン、ソマリア、ジブチなどのほか、中東諸国を含む東地中海地域の新型ウイルス感染者数は7万7000人を超えており、死者数は約4000人に達した。この統計にトルコは含まれていない。 WHOの地域緊急ディレクター、リチャード・ブレナン氏は、この感染者数のうち約78％がイランで、他の全ての国の感染者数は4000人以下、大多数の国では1000人以下と指摘。イランで感染拡大ペース鈍化の兆候が出ているこ

7日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、新型コロナウイルスのPCR未検査の死亡者について、遺族に会わせずに火葬を行っているという葬儀会社を取り上げたが、視聴者から多くの反響を巻き起こした。 新型コロナウイルスで死亡した人の遺体については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第30条第3項」により、24時間以内に火葬できるようになっているが、この日、番組では3月中旬にツイッター上で、「未検査が大変多い為、心苦しいですが未検査肺炎患者様のご遺体も同様の扱いとなります」と発信していた都内の葬儀業者を取り上げ、「感染症の患者さんなんですけど、実際は検査されないで引き渡される可能性は0ではない」「感染防止という観点から火葬させていただくしかないというのが実情でございます」と説明している様子をVTRで紹介していた。 これに対し、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は、肺炎死亡者の中

テレビ朝日本社（「Wikipedia」より） 6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に、安倍晋三首相や政府と太いパイプを持つことで知られる政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が出演した。田崎氏は放送終盤、コメンテーターの玉川徹氏と新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数をめぐり激論となった。その際、田崎氏の「肺炎で亡くなった人のことを、あとでCT検査をして、これでコロナかどうかいちいち判断しているんですよ」との発言が、議論を呼んでいる。 新型コロナの死者は全員CT検査をしている？ 番組では『PCR検査なぜ少ない「政府が調査へ」』と題するコーナーで、日本のPCR検査数の少なさと死者数の少なさをテーマに議論が行われていた。激論の発端は「死亡者が少ないことということは日本の感染防止対策が奏功しているともいえる」という指摘に対して、玉川氏が反論したことだった。 玉川徹氏（以下、玉

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新型コロナウイルス感染者急増を受けた日本政府の緊急事態宣言発令について、海外の主要メディアからは、欧米諸国の非常事態宣言などと比べて「大胆な措置を取るのが遅い」「強制力も罰則もない」と厳しい見方が相次いだ。 【図解】現金給付を受けられるケース AFP通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖（ロックダウン）とは程遠い」と報道。英BBC放送（電子版）は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と伝えた。 米CNNテレビ（電子版）も、中国と経済・地理的に関係の深い日本では早い段階で感染者が出ていたのに「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘。集中治療室（ICU）のベッド数や検査数の少なさのほ

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府が新型コロナウイルスの感染拡大に備えて新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の成立を目指す動きに対し、京都市の市民団体が10日夜、改正に反対する緊急の抗議活動を市内で行った。 参加者は、首相による「緊急事態宣言」で外出や学校・催事場などの使用が制限される可能性がある内容が改正案に盛り込まれたことに反発。約50人が中京区の市役所前を出発し「新型コロナを理由に自由を奪うな」などと声を上げ、河原町通をデモ行進した。 参加した南区の女性（64）は小中高生の孫5人が休校になり「唐突な休校に子どもたちも困惑した。政府の対応の後手を特措法でごまかすな」と話し、城陽市の弁護士の男性（76）も「憲法の根幹を成す基本的人権を揺るがす改正案で大問題。議論すらされていない」と批判した。

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大学生の新型コロナ集団感染「道徳的非難の対象にすべきでない」　立ち寄り先公表「違和感ある」と研究者 2020年4月3日 10:30 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が臨時休校を要請したり、自治体が感染者の過去の行動経過を一定公表したりと、さまざまな対策を講じている。新たなウイルスに向き合うため「個人の権利」の制限が議論される中、「行き過ぎ」への懸念もある。医療社会学を専門とする立命館大の美馬達哉教授に聞いた。 －新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐさまざまな対策が取られている。 「感染が確認された人の隔離や感染が広がっている地域との移動制限などについては、妥当な対策だろう。難しいのは、感染していない人の行動を制限する政策をどうするかという点だ。例えば安倍晋三首相が２月に要請した休校措置は、なぜ子どもだけが行動制限の対象となったのだろうか。子どもだけが特別に感染リスクが高いわけでは