各国の世論調査機関が加盟する「ギャラップ・インターナショナル」が実施した調査で、新型コロナウイルス感染拡大に「自国政府はうまく対処していると思うか」との質問に「思わない」「全く思わない」と答えた日本人は合わせて６２％に上った。「とても思う」「思う」は２３％にとどまり、回答した２９カ国・地域中２８位だった。 調査は３月９～２２日に３０カ国・地域の２万８５０２人を対象にインターネットなどで実施した。中国は含まれていない。日本は日本リサーチセンター（東京）が行ったが、緊急事態宣言前の調査となる。 日本政府がうまく対処していると思うかとの質問には「とても思う」（４％）「思う」（１９％）は少数で、「思わない」（３５％）「全く思わない」（２７％）が計６割を超えた。 「自分か家族が感染するかもしれないと思うか」という質問で「思う」は５２％。３０カ国・地域中２６位で、他国に比べて危機意識は低かった。 「感

新型コロナウイルスの感染者急増を受けて記者会見する東京都の小池百合子知事＝東京都新宿区の東京都庁で2020年3月25日、大西岳彦撮影 新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、調整が難航していた東京都による休業要請の範囲が9日、大筋でほぼまとまった。感染者急増に直面する都は「密集」の場になりうる商業施設を広く規制しようとしたが、経済的ダメージを懸念する国が一部業種の除外を強く主張。11日から要請に踏み切りたい都が、部分的に折り合った形となった。

緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した＝７日午後７時３分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から３日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相（党総裁）は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。

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「先週、中国から5万枚のマスクを輸入して、都内の企業に納入しました」 3月後半からマスクの輸入をはじめたという40代の男性はこう話す。 国内の深刻なマスク不足に対し、安倍首相は3月28日の会見で以下のように述べた。 「マスクは8割近くを中国での生産に依存して来ましたが、国内でマスクを作ってくれる企業に補助金を出してお願いしながら、生産増強と輸入の増加によって、4月は7億枚を超える供給を行います」 マスクが店頭から消えた真の理由 2018年度のマスク供給数は国内生産11億1100万枚、輸入は44億2700万枚に上る（日本衛生材料工業連合会）。合わせて1カ月4億6000万枚の供給数に比べて7億枚は確かに大幅増だが、4月に入っても薬局チェーンやスーパーの店頭でマスクは消えたままだ。 原因は中国政府の介入にもあったという。 「中国から輸入してきたマスクの多くは、日本のメーカーが仕様を決めて中国の契