漫画家の小林よしのり氏（66）が、新型コロナウイルス感染拡大にともない外出や飲食店等の営業の自粛が続いている状況を受け、「自粛を止めて、経済を回す！それしかない！『集団免疫』で必ず感染も止まる！」と持論を展開した。 小林氏は11日、「自粛を止めて、経済を回すべし」のタイトルでブログを更新。国内では新型コロナウイルスについて調べるPCR検査の実施件数が少ないことが問題視されているが、「PCR検査なんか何の役にも立たない。医療崩壊を招くだけだ。医療関係者は重症患者だけに全力を注いでくれればいい。死者数だけが重要であり、現在の日本の死者数88人、例え100人以上になっても、この増加ペースの遅さは、海外に比べて驚異的である！」と指摘し、「コロナの死者数が世界一少ないとなれば、日本の快挙である。医療スタッフに表彰状をあげたい」とした。 続けて、「どうせ感染者は増え続ける。自宅療養しておけばいい。緊急

PCR検査の自己負担は8万円　→ 1500円から5800円ですｗ日本のコロナ対策予算は153億円 →　段階的に増え続け補正予算で108兆円まで増えましたｗ韓国で医療崩壊は起きてない →　死者のうち約20名くらいが治療すら受けられてません。これが医療崩壊でなければ何？ｗ五輪延期決定後にPCR検査数が急増 →　検査数はずっと公開されてるので、せめて数字くらいはみましょうｗ布マスクは首相の地元企業が受注 →　そのような事実はありませんｗイタリアでは現金30万円が支給された →　むしろ無償支給は1ユーロもありません。融資のみですｗ4週間経ってようやく申し込みが出来る様になりそうですｗ「#東京脱出」がトレンドになっている →　見事な扇動失敗でしたねｗ痛快ｗ4/4に届いたアベノマスク、洗濯したらほつれが酷い！　→　配布は12日以降ですが？ｗこれをバラまいてる連中が支持してるのは立憲民主党ｗｗ

ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。

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緊急事態宣言は 国民へのお願いだけ コロナ騒ぎ当初の２月末、口では最高にカッコ良いことを言っていた。 初期対応での不手際には 一言の謝罪や反省もなし トコトンまでドケチ政府 ３０万円給付案で避難殺到 アメリカ政府の緊急支援策の詳細 アメリカは継続的な追加支援も決定済み 緊急経済対策１０８兆円の幼稚なカラクリ なぜアメリカは感染爆発？中国生物兵器説 明るい情報もチラホラ 政府が情けないので自己防衛のススメ 日本政府 緊急事態宣言 まとめ 緊急事態宣言での政府の真意 緊急事態宣言は 国民へのお願いだけ ダラダラ１時間程 喋って…結論は「国民へのお願い」だけでした！ 出来る事なら ”毒吐き”記事は…もう 書きたくなかった。 しかし国民を見下しているにも程があるし、安倍政権以降 年々膨大に膨れ上がる「政府広告費(忖度口留め料)」の毒まんじゅうで黙らされてるメディアの忖度報道にも嫌気がさして 最近は

新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯ＝世界保健機関の対応について、アメリカ国務省はＮＨＫの取材に対し、「ＷＨＯは公衆衛生より政治を優先した」などと批判し、今後、問題点を検証するべきだという考え方を示しました。 こうした中、国務省の報道担当者は10日、ＮＨＫの取材に対し、ＷＨＯが去年12月、武漢でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたとする報道について「情報が世界に知らされなかったことを深く懸念している。ＷＨＯは総会に台湾の出席を認めておらず、今回も公衆衛生より政治を優先した」と述べ、ＷＨＯを批判しました。 さらに「ＷＨＯは１月30日まで『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言せず、時間と人命を費やした」としたほか、アメリカが中国からの入国を拒否した際に、テドロス事務局長が懸念を表明したことについても「ＷＨＯは渡航制限に反対する一方で、中国の指導力を称賛し

薬事・食品衛生審議会医薬品部会を4月に開き、審議を経た上で、厚生労働大臣が承認する。 日本では、子宮頸がんになりやすいハイリスクな16型、18型への感染を防ぐ2価ワクチン（サーバリックス）とその二つの型に加え、良性のイボのような尖圭コンジローマを防ぐ6型、11型も防ぐ4価ワクチン（ガーダシル）しか承認されていなかった。 今回、承認審議に入る9価ワクチンは4価ワクチンがカバーする4つの型に加え、やはりがんになりやすい31、33、45、52、58の5つの型も含めた9つの型への感染を防ぐ。 子宮頸がんの9割を防ぐとして先進国では主流となっていたが、日本でだけ承認が遅れていた。 異例の5年審査　HPVワクチンへの反対運動が影響か？このワクチンはMSD株式会社が製造販売する「組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン」。 2価や4価のワクチンでは約60〜70%の子宮頸がんを防げるとされている

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新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り

記者会見を減らす官邸「閣僚記者会見の回数削減要請の件」と書かれた文書がある。宛名は内閣記者会加盟社各位となっている。出したのは幹事社の共同通信と東京新聞。日付は4月8日。 内閣記者会とは主要メディアの政治部記者が加盟する総理官邸の記者クラブの名称だ。総理会見や官房長官会見は内閣記者会が主催することになっている。 文書には官邸側からの要請として次のことが書かれている。 菅官房長官の記者会見について従来の一日2度から1度に減らしたい。会見に出席するのは1社「ペン記者」一人とする。「ペン記者」とはいわゆる取材記者のことで、撮影が専門の写真記者は別という意味だろう。つまり、質問者を制限するということだ。 その理由としては、新型コロナウイルス対応で官房長官の業務が増大していることと、官邸内での感染拡大を防止することが挙げられているという。 この文書は幹事社が加盟各社に対してその旨を伝えるもので、幹事

2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。 また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。 4月5日、同じくフィリピンのThe Star（スター）紙やINQUIRER（インクワイヤー紙）、中国

安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づき発令した緊急事態宣言には問題が多い上、憲法改正への波及に期待する発言をしたとして、市民団体が9日、東京・永田町の首相官邸前で抗議集会を開き「緊急事態宣言に異議あり」「改憲に利用するな」と訴えた。 主催者によると約160人が集まったが、感染防止のため参加者は間隔を空けて並び、マスクを着用。一斉に声を上げる「コール」はせず、スピーチに限定した。 安倍首相は宣言の事前報告をした7日の衆院議院運営委員会で、憲法への緊急事態条項の新設について「どのように位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と述べた。

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新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。