「慰安婦を利用した。私を裏切って、国民を裏切って、全世界の人々を裏切ってだました」 こう挺対協（現・「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」）の不実について告発した元慰安婦李容洙（イ・ヨンス）氏の記者会見によって韓国社会は大揺れに揺れている。 韓国メディアでは連日、挺対協と、元代表で先の韓国総選挙で国会議員となった尹美香（ユン・ミヒャン）氏の疑惑が報じられた。この内部分裂が意味するところは、慰安婦問題が“偽物の人権”を掲げる団体に長らく支配されていたということだ。 挺対協の罪は大きい。時にウソの理屈を振りかざし韓国人の中にある反日感情を刺激し、不条理な発言を繰り返すことで日本人の中に“嫌韓”という意識を根付かせた。 はたして挺対協とはいかなる組織なのか。 彼女らの実態をよく知る日本人がいる。 その女性の名前は臼杵敬子氏という。ライターとして女性問題に関心を深く持っていた臼杵氏の人生は

日本人や中国人、韓国人を含むアジア人は肌の色が黄色い「黄色人種」と呼ばれる。だが、歴史をひもといてみると、アジア人の肌が「黄色」だという認識が広がったのは19世紀になってからだった。 国立台湾大学外国語学部のマイケル・キーバック教授が解説する。 16世紀にはアジア人は「白人」だった 東アジア人は、いかにして「黄色人種」と呼ばれるようになったのか──。実は「黄色人種」という分類は、世界の人種をマッピングした結果にすぎず、実際の肌色とは何の関係もない。 16世紀に東洋人と西洋人が交流し始めたころ、西洋からの旅行者や宣教師、大使らは、東洋人に言及する際、たいてい「白人」と言っている。19世紀まで肌色は人種の特徴としてそれほど認知されていなかったので言及自体がめったになかったが、東洋人については幾度となく、「私たち（西洋人）と同じくらい白い」と表現されていた。 「黄色」という言葉は18世紀末に使わ

第１４回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議について説明する副座長の尾身茂氏＝東京・霞が関の厚生労働省で２０２０年５月１４日午後９時７分、竹内紀臣撮影 クラスター対策に終始してきた日本の特殊なコロナ対応を、安倍首相は「日本モデルの力」と自賛した。 サンデー毎日Online：ルポ「貧困老人と孤独死」　かつてのNO1アダルトカメラマンが生活保護ののち「行旅死亡人」として処理された顛末＝鈴木隆祐（ジャーナリスト）【サンデー毎日】 サンデー毎日Online：日本の喜劇王・志村けんを作った「挫折の日々」と「笑いへの執念」「いかりやとの関係」＝西条昇（江戸川大教授）【サンデー毎日】 サンデー毎日Online：人気沸騰？！平壌を案内する謎の「美女ユーチューバー」の正体【サンデー毎日】 だが果たして本当にそうか。 ＰＣＲ検査抑制策を、感染者数を低く見積もる「日本の恥」と喝破する島田眞路山梨大学長が、感染

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 国際社会のルールを軽視し 軍艦島の世界遺産登録取り消しを求める韓国 6月22日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の事務局長宛に書簡を送付した。その中で韓国政府は、長崎県にある軍艦島をはじめとする世界文化遺産（明治日本

スヌープ・ドッグとドクター・ドレー。1994年、ニューヨークで撮影（Photo by mark peterson/Corbis via Getty Images） 自分たちの困難と、そのなかで感じている苦しみや辛さを音楽として表現するためには、それまでにはない「新しい声」が必要になる。東の果ての島国からやってきた、性能がよくて安価で、西洋の歴史性を背負っていないツールは、理想的な武器だった。もしかしたら、日本のプロダクトは理念的にはずっと「デモクラティック（民主的）」なものだったのかもしれない。テクノロジー・ビジネス・音楽・出版など世界の最前線に触れてきた編集者、若林恵（黒鳥社）による楽器メーカーのもっと語られるべき話。 ※この記事は2020年3月25日発売の『Rolling Stone JAPAN vol.10』の特集企画「いまこそ『楽器』を」に掲載されたものです。 既存のヒエラルキーを

【ソウル=細川幸太郎】韓国で半導体関連材料の国産化が進んでいる。政府が企業の研究開発を支援し日本製品からの代替を促す。韓国内での「日本不買」も定着し日本企業の撤退も始まった。日本政府の対韓輸出管理の厳格化から間もなく1年、日韓の対立は解消の兆しが見えないままだ。「これまで海外依存度が100%だった超高純度フッ化水素ガスの量産を始めた」。6月17日、韓国大手財閥SKグループのSKマテリアルズは宣