1972年浙江省温州市生まれで、英国オックスフォード大学の社会人類学の元教授で、現在ドイツのマックス・プランク社会人類学研究所員である項飆（シャン・ビャオ）。気鋭の人類学者である彼が、不景気のなかにある現代の中国の若者たちが何を考えているのか、また、今後の中国にどのような影響を与えるのかを語る。 ──中国の若者は景気後退にどのような影響を受けているのでしょうか？ 若者たちは高齢者に比べてはるかに大きな影響を受けています。高齢者たちは過去40年間の高度成長の恩恵を受け、貯蓄や不動産を持っているような人々です。 一方、いまの新卒の若者たちは、将来に大きな期待を持って育った世代です。彼らにとって現実とのギャップは非常に厳しい。仕事もキャリアアップの機会も少ない。また、就職できたとしても、IT業界のように、企業は激しい競争を繰り広げているため、条件がより厳しくなっているのです。 もちろん、社会集団

米紙「ワシントン・ポスト」によると、ヨーロッパを目指してやってくる不法移民の一部が北アフリカ各国で捕まり、サハラ砂漠のなかに置き去りにされる事件が相次いでいる。放置され、なかには命を落とした人もいる。 特に問題なのが、それを実行する北アフリカ各国の治安部隊が欧州連合（EU）からの支援を受けていることだ。EU加盟国からオペレーションに使われるトラックなどの機材を与えられ、訓練を受けていたことがわかった。 この事実は、国際的な報道機関のコンソーシアムと、オランダに拠点を置く非営利の調査報道組織「ライトハウス・レポート」による共同の調査・検証で明らかになった。 たとえば、サハラ以南の国々からヨーロッパを目指す人々は、地中海を挟んでイタリアに最も近いチュニジアなどの沿岸国を通る。検証の結果、チュニジアの治安部隊によって、少なくとも 11回、各回90人ほどの移民が、隣国との国境付近の砂漠に追いやられ

かつて「漢江の奇跡」とまで言われた韓国経済の失速が著しい。製造業への依存や財閥支配といった過去の成長モデルから脱却できないからだと、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。そんななか、韓国政府はAI特需を見込んでソウル郊外に巨大な半導体集積地を築こうとしてるが……。 世界最大規模の半導体クラスター ソウルから南に40キロ離れた龍仁（ヨンイン）市郊外では、韓国の大統領が世界的な「半導体戦争」と呼ぶ状況に備えて、無数の掘削機が準備を進めている。 掘削機は1日に4万立方メートルもの土砂を運びだし、山を真っ二つに切り崩しながら、新たな半導体クラスター（集積地）の土台を築いている。その一角には、世界最大規模の3階建て製造工場も建設される予定だ。 半導体メーカーのSKハイニックスが910億ドル（約14兆円）を投じて建設したこの1000エーカーの製造拠点は、サムスン電子による300兆ウォン（約

「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。 「脱成長」は本当にいいものなのか？ オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院（パリ）のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。 そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。 ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり

犬猿の仲であるイスラエルとイランの緊張が、ガザ情勢をめぐり高まっている。だが市民レベルでは、多くのイラン人が同胞のパレスチナよりも、仇敵イスラエルに共感しているのが実情だという。新著 『イランの地下世界』が、周辺の中東諸国に対するイラン人の本音に光を当てる。 先を越された!──中東諸国への屈折した思い イランと歴史的、文化的に近しい関係にある中東諸国との関係も、イスラム革命を境に大きく変容した。 革命後のイランは、イスラムをイデオロギーに中東地域での影響力拡大を図ってきた。とくに、パレスチナや、アサド政権のシリア、レバノンおよびイラクのシーア派組織、そしてイエメンのフーシ派などが、イランの支援を受けていることはよく知られている。 しかし、当のイラン国民はといえば、こうした国々に対して、ほとんど何のシンパシーも感じていない。反体制デモのたびに必ず叫ばれるスローガンのひとつ、「わが命、捧げたい

急速に円安が進むなか、国内外で日本の国力低下を懸念する声が高まっている。だが英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これから日本経済が好転する可能性は充分にあるとみているようだ。 4月は日本にとって厳しい1ヵ月だった。 円は対ドルで約34年ぶりの安値を更新し、政府と日本銀行が5兆円を超える円買い介入に踏み切ったとみられている。 民間の有識者グループである人口戦略会議は、「日本の4割の地方自治体が消滅の危機にある」と指摘し、経済産業省の審議会は国の繁栄を阻害する慢性的な脅威に警鐘を鳴らした。 「日本は歴史的転換点にある」と言われはじめてから、すでに1年以上が経過した。日本経済はデフレから脱却しつつあるが、その一方で、金融政策は世界の先進各国の方針や国民の実生活からは乖離しているように見える。4月の一連の動向、とくに円相場の動きをみていると、日本の行く末はかなり不透明だと感じられる。 中期的に、日

シリコンバレーへの期待 ──「シリコンバレーで最も読まれている作家の一人」と紹介されることが多いかと思いますが、そう言われることについて、どう考えていますか。 理工系の人がSFを好むのは自然です。SFは想像力を刺激しますし、精神の地平を広げてくれますからね。それは昔から変わりません。 ただ、私の作品が好まれるのは、SFの黄金期だった1930～1960年代の米国で書かれたSF作品に似ているところがあるからなのかもしれません。その頃のSF作品のテーマは、未知の世界への冒険や科学技術の限界と可能性といったものでした。その後、西洋のSFは、社会問題に取り組みだし、いまのSFは、私から見ると、SFなのかどうかもわからないものになっています。 ──イーロン・マスクを高く評価する人たちは、テクノロジー業界に再びSFブームを起こしたのもマスクだと言って褒めたたえています。それについてはどうお考えですか。

「わび・さび」はいまや海外でも“Wabi-Sabi”として知られているが、この日本独特の概念を定義するのは日本人でも難しいだろう。ワシントン大学で日本語や日本文学を教えるポール・アトキンス教授が、「わび・さび」が日本国外に広まった経緯と、その美学に外国人が惹かれる理由を解説する。 日本に逆輸入された 先日ニューヨークを訪れた際、マンハッタンにある日本の書店に立ち寄った。日本に関する英語の本が並ぶなか、「わび・さび」専用の棚があり、『わび・さびの恋愛術』『わび・さび道』『芸術家、デザイナー、詩人、哲学者のためのわび・さび講座』などのタイトルが陳列されていた。 いったい「わび・さび」とは何なのか、そしてなぜ「寿司」や「空手」といったジャンルと並び、独自のコーナーが設けられるほどの扱いを受けているのか？ 「わび・さび」は、一般的には伝統的な日本の美意識と説明されている。「傷がある」または「未完成

米政府からミャンマーへの巨額支援 2021年2月のクーデターで国軍が政権を奪取して以来、混迷が続くミャンマー。同国では民主派勢力が結成した「国民防衛隊」と、数多くの少数民族武装組織が国軍に対抗し、各地で戦闘が起きている。 2023年10月末、3つの少数民族武装組織が東部シャン州で一斉にミャンマー国軍に攻撃を仕掛け、支配権を奪った。2024年4月初め、タイ国境沿いの交易拠点、ミャワディーはカレン民族同盟に奪取された後、国軍の支配下に再び入った。 このような紛争と混乱の結果、国連によると、全国で300万人以上が避難民となっており、半年間で50％増加した。また、人口5400万人の約3分の1が人道援助を必要としている。 そんななか、米国政府の2024年度予算に含まれるミャンマーへの支援パッケージが波紋を呼んでいる。米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」によると、米国議会は2024年3月、ミャンマーへ

5月15日にスロバキアのロベルト・フィツォ首相が銃撃された事件は、世界に衝撃を与えた。スロバキア当局によると、フィツォの容態は「安定している」が、回復は「困難な」状態だという。 殺人未遂で逮捕された71歳の年金受給者の名前や詳しい素性は明かされていないが、閣僚は政治的な動機があったと述べている。 「いつ起こってもおかしくなかった」 今回の事件は許されるものではないが、スロバキアの状況を鑑みるに、ある意味では起こるべくして起こったものかもしれない。ある市民は、米紙「ニューヨーク・タイムズ」に対し、「もっと早くにこのようなことが起こってもおかしくなかった」と述べている。 というのも、歴史的に激しいスロバキアの社会や政治の分断は、近年ますます深まっていたからだ。 元政府職員で偽情報対策の責任者を務めていたダニエル・ミロは、ニューヨーク・タイムズに対して、「スロバキアでは前代未聞のレベルの二極化が

日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ

日本の既婚者のセックスレス率が高いことは世界でも広く知られているが、最近の調査によれば夫婦仲は良好だという人が多いという。夫婦の夜の営みの障害となる日本独特の要因を中国紙が考察した。 日本の夫婦のおよそ7割が、セックスレスだという。 ネット広告などを手がけるレゾンデートル社が2023年10～12月に20〜59歳までの4000人の既婚者の性生活を調査した。その結果、24.3％が「ほぼセックスレス」、43.9％が「完全にセックスレス」だと回答。つまり20～50代の夫婦の68.2％がセックスレスの傾向にある。 20代の既婚女性でセックスレスと答えた人の割合は約50％だったが、これが30代になると67.8％に上がる。20代の既婚男性の場合は53.4％、30代では71.4％になった。もっともその比率が高いのは50代で、女性は77.4％、男性は80.8％だった。 リプロダクティブ・ヘルス/ライツの啓発

日本人の母と英国人の父を持つ山崎エマは、程よい距離感で日本社会を見つめ、ドキュメンタリー映画として記録してきた。彼女がカメラを向けるのは、教室の掃除に励む小学生や血のにじむような練習に耐える高校球児といった教育現場だ。 そうした日本特有の厳しいしつけや伝統が社会に秩序をもたらす一方、そこには代償もあることにスポットライトを当てる山崎に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が話を聞いた。 人間ピラミッドの思い出 ドキュメンタリー映画監督の山崎エマ（34）には幼少期の忘れられない経験がある。自分は膝にひどい擦り傷を負い、同級生は骨折する羽目になった人間ピラミッドだ。 大阪の小学校で6年生のころ、毎年恒例の運動会で組み体操を披露するため、同級生らと何週間も前から7段の人間ピラミッドをつくる練習をした。小さな体から血も涙も流れたが、本番で成功させた達成感は計り知れず、それは「私が粘り強い努力家だと自負で

フランスの首都パリが夏季五輪の準備で大詰めを迎えている。パリ北部に8000人収容の新アリーナが完成し、3月初めには選手村の落成式がおこなわれ、当局は夏までにセーヌ川を泳げる状態にしようと必死だ。 7月から8月にかけてパリとその近郊に押し寄せる1500万人以上の観光客のために、国はゆっくりと、しかし確実に準備を進めている。 とはいえ、まだ考えなければならないことがある。そしてそれはスタジアムのような目に見えるものではなく、もっと文化的なことだ。 カフェのウェイターは横柄 親しみやすさに関していうと、フランスは評判が悪い。昔からよく「横柄なフランス人ウェイター」とか「不機嫌なパリジャン」などと言われてきた。 今年初めにTikTokでバイラルになった動画では、米国人女性が涙ながらに、フランス旅行は「疎外されている気分になる」と訴え、これに同意するコメントが何千とついた。 そこでフランスはいま、外

激化する米中貿易摩擦 2001年、中国は世界貿易機関（WTO）に加盟した。歓喜に沸いた当時でさえ、米中政府は異なる夢を見ていた。 当時の米国大統領ビル・クリントンは、中国はWTO加盟によって政治改革が推進されると称賛した。一方、当時の中国の指導者・江沢民は、米国の本当の動機は「社会主義諸国を西洋化し、分裂させること」にあると警戒していた。 それから20年以上経ったいま、両国の軋轢は激しく拡大した。2年に一度のWTO閣僚会議では、米中が激しく対立する。

数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本

理論生物学から始め、歴史を自然科学のように研究してきた進化人類学者のピーター・ターチン。その独得で大胆な主張は、世界から注目を集めてきた。ターチンから話を聞いた、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のヘンリー・マンス記者が、その主張を鋭く分析する。 危機を予測した進化人類学者 2010年、英誌「ネイチャー」は、各分野の専門家らに自分の分野が10年後にどうなっているか、予測するよう求めた。グーグルのリサーチ・ディレクターは、インターネット検索がタイプ入力ではなく、ほとんど音声入力でなされるようになるだろうと述べた。 そこにはピーター・ターチンのものもあった。もともと生態学者であった彼の予想は、なかでもおそらく最も大胆だった。「次の10年は米国と西欧が不安定化する時期になる」というのだ。特に「2020年ごろに一気に不安定化する」と示していた。 この予想がなされたのは2010年2月のことだ。同年末に

「稼げる」というイメージから、海外へワーキングホリデーに行く日本の若者が急増している。米メディア「ブルームバーグ」が、彼らを海外へ向かわせる日本の現状と最新ワーホリ事情を取材した。 給料は日本にいたときの3倍 オーストラリアの田舎の食肉加工施設に勤めるヨシハラ・トモキ（25）は、朝5時からシフトに入り、週に約50時間働く。彼はここで、日本で自衛隊員だったときの3倍の給料を稼いでいる。 2023年度、オーストラリアが日本人向けに発給したワーキングホリデー（ワーホリ）ビザの数は、過去最多となった。ヨシハラもそうした日本人の一人だ。彼らがオーストラリアに惹かれる理由のひとつは賃金の高さだが、これは円安傾向によっていっそう魅力的なものとなっている。 「給料の面からいえば、こちらのほうがはるかに良いです」とヨシハラは言う。彼は月に手取りで約3300ドル（約52万円）もらっており、シドニーの南にあるゴ

つい最近まで、マッキンゼーをはじめとするコンサル業界は絶好調であるかのように思われた。しかし、ここにきて風向きが変わった。英「エコノミスト」誌は、コンサル業界が今回の成長の落ち込みから復活するのは難しいと予想する。 2024年3月、ある匿名のメモがインターネット上に一時拡散した。メモの著者は複数人で、いずれも「マッキンゼーの元パートナー」と称していた。彼らは輝かしい業績を誇る戦略コンサル会社が近年、「成長ありきの無責任体制」に陥り、とくに経営陣に対しては「戦略的目標が欠如」していると手厳しく非難した。そしてマッキンゼー出身者らしい控え目な書き方ながら、「真に偉大な組織」が存亡の危機に瀕していると警告した。 このメモはすぐに削除されたが、それはマッキンゼー社員の直近の不満にほかならなかった。1月、同社マネージングパートナー（一般企業のCEOに当たる）のボブ・スターンフェルズは、最初の社内投票

社会に受け入れられない移民 「移民を受け入れたのが悪かったとは、私は思いません。むしろ統合がうまくいかなかったと言うべきです」 犯罪作家のイェンス・ラピドゥスはそう述べる。彼はかつて刑事弁護士だったが、作家に転身し、ネットフリックスのドラマ『スナバ・キャッシュ』の脚本を執筆した。彼は、かつて弁護した被告や、ギャングのメンバーのほとんどは、スウェーデンで生まれた人たちだと指摘する。 「ここで生まれても、彼らはまだ外国にいると感じているのです。扉が閉ざされていて、中に入れてもらえていないと。本当の問題は、このような人々の社会への統合に、私たちが失敗したことです」 犯罪作家のイェンス・ラピドゥスが執筆したネットフリックスのドラマ『スナバ・キャッシュ』。スウェーデンに住む移民2世で、シングルマザーの主人公が、起業して成功するために、犯罪集団に加わる親戚から金を借りたことで、さまざまな困難に巻き込ま