中国の禁漁期間が明けたが、地元当局は「敏感海域」への接近を禁じた。実は禁止令は数年前から出されており、「敏感海域」には台湾が含まれている。今年は特に台湾海峡を巡る米中両軍のつばぜり合いが無視できない。 「敏感な海域」での漁を禁じた地元当局 中国政府が東シナ海周辺に設定していた3ヵ月間の禁漁期間（5月1日12時～8月16日12時）は、8月16日正午12時（中国時間）に解禁となった。しかし地元当局は解禁に当たり、「敏感な海域」に行ってはならないという指示を出した。 地元当局というのは主に福建省のさまざまなレベルの行政区画の政府であることが多く、浙江省や時には広東省が入ることもある。 また「敏感海域」というのは「政治的にデリケートで問題を起こしやすい海域」という意味で、日本の尖閣諸島（中国大陸では釣魚島）だけを指しているわけではなく、台湾海峡を指している場合もある。 今般、漁民らが日本メディアの

悩んだ親は多いだろうし、先生にとっても極めて大変な時期だったはず（＊写真はイメージで本文の内容とは関係ありません）　KIM KYUNG HOON-REUTERS ＜3カ月半の休校の間に、子供の生活リズム、宿題のやる気、家でのルールなどが全部めちゃくちゃに...＞ 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）は全世界にショックを与えたが、どう対応すべきか「正解」が誰にも分からず、国によって対策はさまざまだった。日本は3月初めから、世界で初めて小中高の一斉休校を実施。当時、1日の新規感染者は全国で50人以下で、休校すれば学校での感染拡大を防げるという考え方だった。 4月7日に発令された緊急事態宣言の後に感染状況は大幅に改善した。しかし、6月末以降は再び感染拡大が進んでいる。 現在、1日の新規感染者は1000人を超える日も多く、一斉休校が決定された頃の20倍前後になっている。それでも政府は、今

＜統計のマジックに騙されず、雇用創出や不安定雇用の解消を急げ＞ 新型コロナウイルスの感染拡大以降、韓国の雇用状況がじわじわと悪化している。特に、若者の雇用状況が深刻だ。2020年6月の全体失業率は4.3％で、前年同月に比べて0.3ポイント上昇した。特に、15～29歳の若者失業率は同期間に10.4％から10.7％に上昇し、全体失業率を2倍以上も上回った。10.7％という数値は1999年6月の11.3％以降、21年ぶりの高い数値である。さらに、大学を卒業し、兵役の義務を終え、初めて労働市場に参加する若者を中心とした25～29歳の失業率は9.3%から10.2％に0.9ポイントも上昇した。このままだと2020年度の大卒就業率（短大以上）は2019年の67.7％を下回る可能性が高い。 もっとも、韓国の失業率を他のOECD加盟国と比べると、それほど高い水準ではない。例えば、2020年6月時点の韓国の全

韓国にとって8月は「反日」の月（ソウルの日本大使館前で8月3日に行われた反日デモ）　Kim Hong-Ji-REUTERS ＜日本政府の感情的な対韓報復措置は自国が傷つくだけ。理は日本側にある。訴える方法と相手を見直すべきだ＞ 日韓関係に関わる者にとって、8月は毎年「暑い月」になる事が運命づけられている。言うまでもなくそれはこの月に、両国の間に横たわる歴史認識問題に関わる重要な記念日が集中しているからである。日本人にとっては、8月は広島と長崎における2回の原爆投下の日があるのみならず、何よりも15日に終戦記念日が存在し、多くの人々が様々な立場から日本を巡る「過去」について振り返る月となっている。 他方、韓国人にとっても、同じ8月は自らの歴史を考える上で重要な月である。日本人にとって第二次大戦における終戦記念日である8月15日は、韓国人にとっては三重の意味を持つ記念日になっている。即ちこの日

関西生コン労組事件「逮捕権の乱用」「国家の不当介入」　のべ89人逮捕、600日超長期勾留…国に損賠求め役員ら陳述 2020年8月21日 21:10 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の執行委員長らが恐喝容疑などで京都府警や滋賀県警などに逮捕、起訴されている一連の事件について、組合と役員らが国や京都府、滋賀県などを相手に起こした国家賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が21日、東京地裁で開かれた。 関生支部は労組法の適格組合。ストライキなどの労働組合活動を行う資格があるにもかかわらず、こうした活動について不当な捜査や取り調べ、６００日を超えるような長期勾留が行われたとして、今年３月に提訴。関生支部の武建一委員長ら原告５人と代理人の弁護士が意見陳述した。 海渡雄一弁護士は、ビラ配りや建設現場の違法行為を指摘する取り組み、ストライキが威力業務妨害や恐喝未遂とされたことについて「憲法

沖縄県では、2008年にレジ袋を有料化した。一つの都道府県で一斉にやろう、という場合、県境で有料と無料が分かれて客が取られる、と言う問題があるが、陸で県境がない県だからスムーズだったんだろう。 対象は主要なスーパー・ドラッグストアで、小規模なスーパーや個人商店やコンビニや服屋やディスカウントストアは対象外だった。 自分は、このときに有料化を体験した。そのとき何が起こったかを、覚えている限りで書く。 みんな素直にレジ袋を持参する「実際、始まっても3円ぽっちだったら、毎回買うんじゃないの？」とか思っていたが、レジに並んだみんなが律儀にマイバックを持ってきた。 https://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/seibi/ippan/documents/r2_rejibukuro_jitai.pdf ここの資料によると、マイバッグ持参率が2割から8割になってる。そし