創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査によれば、新型コロナウイルスや気候変動など主要８分野で過半数が国連の対応を評価している/Spencer Platt/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要８分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。 ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。 この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが２１日に発表した。 米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ２年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ３分の２（６２

中国の習近平国家主席は22日、国連総会一般討論のビデオ演説で、2060年までに国内の二酸化炭素（CO2）の排出量を「実質ゼロ」とすることを目指すと述べた。世界の温室効果ガス排出量の3割弱を占める最大の排出国である中国が、排出量と吸収量を同量とする実質ゼロの目標時期を明言したのは初めて。米国のトランプ政権が地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」からの離脱手続きを進める中、気候変動対策で存在感を演出する狙いがありそうだ。 習氏は演説でパリ協定の順守は「地球を守るための最低限の行動」で、「各国は決定的な一歩を踏み出さなければならない」と強調。中国として「30年までにCO2排出量を減少に転じさせ、60年までに（CO2排出量を実質ゼロとする）カーボンニュートラル達成を目指して努力する」とした。新型コロナウイルス流行で打撃を受けた経済再建の中心に気候変動政策を位置づける「緑の回復」を支持するとも述べた

【ソウル共同】日本海の呼称を巡り韓国が「東海」の併記を求めている問題で、韓国の聯合ニュースは21日、海域などの国際的呼称の指針を定める国際水路機関（IHO）が、今後は全ての海について名前ではなく固有の番号で表記する案をまとめたと報じた。デジタル時代への対応を理由としているが、IHOを舞台とする日韓対立を終わらせたい意向とみられる。 IHOは11月の総会で加盟国に諮る予定。可決される可能性が高いという。聯合は、日本政府はこれまでIHOの表記を日本海単独表記の根拠の一つとしてきたため、同案が可決されれば「主張が弱まる効果が期待される」と伝えた。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200921184235 wosamu 全員新垣渚じゃないことは明らかだけど、これって結局フェミニストが不細工なおばさんだっていう決めつけで言ってるわけでなんだかなあ状態というか・・・。えーと。これが言ってるのは「現時点でフェミニスト全員は新垣結衣ではない」ってだけだよね？それと増田自身は新垣結衣が可愛いからともなんとも言ってない。勝手にルッキズムをこじらせて投影して被害妄想を膨らませてるだけだよね？ B2igwzEE こういう主張をする人をフェミニストとは普通呼ばないだろう / 増田のフェミ煽り・茶化し系のネタって常にフェミニズムの理解度がSNS弁慶のイキリ中学生レベルなんだが、同じ人が書いてるんだろうか普通にフェミニストの主張を要約するとこう言ってる人ネットにわんさかいるよね？あとこれ

先日、日本の安倍晋三首相が首相の座から退いた。彼の残した重要な遺産はやはり、長期不況とデフレに見舞われた日本経済を回復させようとしたアベノミクスだ。人口の変化と経済構造が似ている韓国は、日本を自分たちの未来として注視してきた。また、低成長と低インフレーション、高齢化や政府負債の増加など、最近「日本化」の憂慮が大きい先進国もアベノミクスに注目した。 アベノミクスは、半分成功であり半分失敗だった。経済成長はやや回復したものの、日本経済は昨年第4四半期以降、再び景気低迷に陥っている。2％のインフレ目標は達成できなかったが、デフレからは脱却しつつあるというのは希望が持てる。一方、高齢者と女性を中心に雇用が大幅に増え、雇用率は2012年の56.5％から2019年には60.6％にまで高まっているが、2019年の実質賃金水準が2012年より低下しているほど、賃金上昇は振るわなかった。ただし時間当たりの実

創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査によれば、新型コロナウイルスや気候変動など主要８分野で過半数が国連の対応を評価している ロンドン（ＣＮＮ）　創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要８分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。 ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。 この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが２１日に発表した。 米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ２年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ３分の２（６２％）に上り、好感を持たない米国人は３分の１程度（３１％