新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な

映画『ホーム・アローン』で主人公のケビンを演じて大ブレイクした俳優のマコーレー・カルキンが、『ホーム・アローン2』から「あの場面」を消すよう求める声に同意した。（フロントロウ編集部） 『ホーム・アローン2』に“ある要望”が相次ぐ　クリスマスの名作として今もなお根強い人気を誇る映画『ホーム・アローン』の続編『ホーム・アローン2』に出てくるとあるシーンに、「削除」を求める声が相次いでいる。公開から30年近く経っているにもかかわらず、なぜ今になってそのような声があがっているのか？　その理由は、問題のシーンに登場する“人物”にあった。 主人公のケビンを演じるマコーレー・カルキンとの絡みもあるので覚えている人も多いと思うが、『ホーム・アローン2』には、映画の撮影場所として使われたプラザホテルの当時のオーナー、ドナルド・トランプ米大統領がカメオ出演している。 ©︎20TH CENTURY FOX トラ

千葉県成田市や山武市でスリランカ人グループ同士の抗争事件が相次いでいる。日本語が通じず、被害届が出ないケースも多いため、捜査は困難を伴うが、県警は対策チームを設け、抑止に努めている。 【写真】県警が作成したシンハラ語の用紙。通訳なしで簡単なコミュニケーションを取れるようになった 昨年4月にスリランカ人2人を車で連れ去り暴行したとして、成田署は14日までに、いずれもスリランカ国籍のセネビラタナゲ・ブッディカ・ヨハン・セネビラタナ容疑者（24）ら男2人を逮捕監禁と傷害などの疑いで逮捕した。いずれも、逮捕監禁容疑については認めているという。 この事件の前には山武市で、ヨハン容疑者のグループとみられる男の家族が経営する自動車解体施設「ヤード」や自宅が襲われる事件が発生。署は、器物損壊や傷害などの疑いで対立グループの20代の同国籍の男7人を逮捕した。昨年5月にも、山武市の中古車販売店でスリランカ人が

ベルリン国際映画祭2020のレッドカーペットを歩く国際審査委員長を務めた俳優のジェレミー・アイアンズ。このときはコロナ・パンデミックの直前だった。©Berlinale 2020 ＜２度にわたるロックダウンは、ベルリンの文化施設やイベントを窮地に追いやっている。しかし、相次いで刺激的な文化イベントが次々と計画されている。その理由は......＞ コロナ禍と文化 COVID-19が文化を殺している。この現実を、ベルリンほど深刻に受け止めている都市は他にはないだろう。２度にわたるロックダウンは、毎年、何万人もの若者たちをベルリンに引き寄せていたクラブ文化を荒廃させた。同時に、オペラハウス、コンサートホール、劇場、映画館、美術館、ギャラリー、見本市(メッセ)会場、そして街の無数の小さなカフェやアートスペースも瀕死の状態である。 ベルリン上院は、最初のロックダウンに模範的な方法で反応し、文化部門で働

＜アメリカの長期金利が本格的な上昇に転じるかどうかは、米新政権の2つの政策次第。そして日本の市場も無縁ではいられない＞ （※1月5日発売の本誌「2021年に始める 投資超入門」特集より。編集部注：一部の情報は2020年12月末時点のものです） 2021年の債券市場で最大の注目ポイントは、アメリカの長期金利が本格的な上昇に転じるかどうかだ。 国内の債券市場は10年物国債の利回りが2020年はずっと0％近くに張り付いており、異様なほど動きがない。こうした状態は長くは続かないので、アメリカの金利上昇をきっかけに相場が動きだす可能性がある。 リーマン・ショックを機に各国が量的緩和策を実施して以来、近年の長期金利は低下傾向が鮮明になっている。 金利が低過ぎると過剰流動性を招き、株式市場や不動産市場にバブルを発生させる可能性があり、金融機関の経営にも悪影響を与えてしまう。日本ではマイナス金利の導入で銀

13日にツイッター経由でビデオメッセージを出したトランプ大統領　The White House via Twitter/REUTERS ＜トランプ派の暴動は首都ワシントンだけでなく、全米各州の「差し迫った」危機となっている＞ 先週６日に発生した、米連邦議会の議事堂に暴徒が乱入した事件では、トランプ大統領に対する連邦下院の弾劾決議が可決されました。議会への「進軍」を扇動したことが「内乱扇動罪」であるとして、民主党議員の全員に加えて共和党議員からも10人の賛成が出た結果です。 弾劾案は上院に送られ、上院は最高裁判所長官を裁判長とする弾劾裁判所を開くことになりますが、現時点では早い時点での審議が行われるかどうかは不透明です。また上院（弾劾裁判所）での有罪の評決には100議席中の67票の賛成が必要ですが、共和党議員17人の賛成を得る見通しは立っていません。 現時点では、弾劾裁判の再開は「バイデン新