＜5年に1度の公的年金「財政検証」の結果を見ると、年金財政は好転に向かっており年金制度が立ち行かなくなる可能性は限りなく低くなった＞ 政府は2024年7月3日、5年に1度実施する公的年金の財政検証結果を公表した。高齢者の就業が増えて保険料収入が増加したことや、年金減額制度（マクロ経済スライド）が本格的に導入されたことによって、年金財政は好転に向かっている。 現状レベルの経済状態が続いた場合でも、政府が目標としてきた所得代替率50％の維持が可能であることが明らかとなった。分かりやすく言うと、公的年金制度が立ち行かなくなる可能性は限りなく低くなったということであり、国民は制度の破綻について心配する必要はない。 だが、制度が維持できることと、私たち国民が十分な額の年金をもらえることは必ずしも一致しないので、この点については注意が必要である。年金給付額は毎年、少しずつ減額される見通しであり、多くの

＜働くことを希望し、働くことも可能だが「短時間しか働かない」「就職活動をしない」人が大量に存在する日本のいびつな現状＞ 働く意思があるにもかかわらず、実際に仕事をしていない人が530万人に達するという試算が明らかとなった。日本社会は空前の人手不足、供給不足となっているが、多くの労働者を生かし切れていない実態が改めて露呈したと言えるだろう。 内閣府は10月の月例経済報告で、人手不足が深刻化するなか、多くの雇用ミスマッチが発生している現状を示した。 報告では、①就労時間の増加を希望しており、実際に増やすことができる人が265万人、②失業者として仕事を探している人が184万人、③働くことを希望しており、実際に働けるものの、あえて就職活動をしていない人が84万人となっており、全てを合計すると約530万人になる。日本の就業者数は6750万人なので、その約8％に当たる人材が眠っていると解釈できる。 こ

＜社会が豊かになることによる成長鈍化という構造的要因により、バブルは事実上、崩壊したとの見方がほぼ確定的となっている＞ 中国経済が苦境に陥っている。直接的な原因は過剰に膨れ上がった不動産バブルの崩壊だが、背景には、かつての日本と同様、社会が豊かになることによる成長鈍化という構造的要因がある。 中国では不動産市場の過熱が指摘され、いつバブルが崩壊してもおかしくない状態が続いてきた。これまでは当局の舵取りで何とか事態を収拾してきたが、恒大集団や碧桂園など不動産大手の経営危機が表面化したことで、バブルは事実上、崩壊したとの見方がほぼ確定的となっている。 中国の不動産バブルと日本の1980年代バブルはよく似ている。日本は戦後、工業製品の輸出で経済を成長させてきたが、日本企業の激しい輸出攻勢によって多くのアメリカ企業が苦境に陥り、対日批判が一気に高まった。 アメリカの報復を恐れた日本政府は内需拡大策

＜日本の産業界はこれまで人手不足の問題に対して、外国人労働者の受け入れという安易な方法で解決を図ってきた＞ 全国的に人手不足が深刻な状況となっている。このままでは「コロナ後」の消費拡大をうまく成長に結び付けられない可能性がある。 昨年後半以降、国内でも物価上昇が顕著となっていることから、パートやアルバイトの時給を引き上げる動きが活発化している。企業が時給引き上げに前向きなのは、物価高への対応や政府からの賃上げ要請といった背景もあるが、最も大きいのは、相応の賃金を提示しないとパートやアルバイトを確保できないからである。 全国にスーパーなどを展開するイオンは、3月以降パート従業員40万人の時給を平均7％上げる方針を表明した。賃金を上げれば利益は減るが、人員を確保しないと業務が回らないため、背に腹は代えられない状況だ。 パートやアルバイトの場合、終身雇用ではないため、時給についてある程度、弾力的

＜岸田政権が企業の人的資本に関する開示指針の作成に乗り出したが、諸外国に比べて日本企業はこの分野で著しく遅れている＞ 政府が企業の人的資本に関する開示指針の作成に乗り出している。日本企業は人材投資水準が諸外国と比べて著しく低く、これが低成長の原因の1つとなっている。政府が指針を作成しなければならないという状況自体が問題ではあるが、少なくとも指針が策定されれば、投資の活性化にはつながるだろう。 日本企業における人材投資水準（対GDP比）はアメリカの20分の1、ドイツの12分の1となっており、しかも1990年代以降、投資金額を毎年減らし続けている。日本は過去30年間ほぼゼロ成長だったことに加え、GDPに対する人材投資水準を低下させており、諸外国との差は拡大する一方だ。 供給側のモデルを用いた成長理論によると、ある国の経済水準を決定付けるのは資本投入と労働投入の2つである。だが同じ資本と労働を投

＜ウクライナ危機は、政治的には「ウクライナの欧州化を防ぐ」のが目的だが、背景には世界的な再生可能エネルギーへのシフトで追い詰められるロシア経済の現状がある＞ ウクライナ情勢が切迫している。2月17日時点でまだ侵攻は行われていないものの、ジョー・バイデン米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領が電話会談を行うなど、ギリギリの交渉が続いている。 今回の出来事は、政治的に見ればウクライナの欧州化をめぐるロシアと欧米の争いだが、再生可能エネルギーへのシフトとそれに伴う原油価格の動きという経済的な問題も絡んでいる。 ロシアはアメリカとサウジアラビアに次ぐ産油国であり、天然ガスの産出量も世界第2位である。ロシア経済は完全に原油に依存しており、原油価格が下落すると財政赤字と経常赤字に、逆に原油価格が上昇すると財政も国際収支も黒字に転換する。ロシアにとって原油価格は高めで安定していることが望ましいわけだが

＜職員によるコロナ支援金制度の悪用や、東芝の株主総会への介入疑惑......。だが最大の問題は時代に合わない産業政策だ＞ 経済産業省のキャリア職員2名が、コロナ対策の支援金制度を悪用して逮捕されるという信じ難い事件が発生した。同省をめぐっては、東芝の株主総会への不正介入疑惑など、行政運営の透明性が問われていた。しかも同省の産業政策はこのところ失策が続いており、一部からは組織的な問題も指摘されている。場合によっては省の存在意義すら問われかねない状況といってよいだろう。 経済産業省（旧通商産業省）は日本の産業政策を一手に担ってきた官庁だが、近年、失策ばかりが続いている。最も大きいのは半導体産業に対するずさんな支援策だろう。 かつて世界シェアトップを誇っていた日本の半導体産業は1990年代以降、急速に競争力を失い、後発の韓国勢や台湾勢に完敗した。経産省は「日の丸半導体復活」という勇ましい目標を掲

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

＜今年のGDP成長率予測で、日本が他の主要国に後れを取っている実態が浮き彫りに。コロナ感染は少ないのになぜ？＞ 新型コロナ危機後の世界経済において、日本の出遅れが顕著となっている。日本は諸外国と比較して感染者数が少なく推移していることに加え、GoToキャペーンなど大々的な景気刺激策まで実施して経済を回そうと試みてきた。それなのに、なぜ日本だけ景気低迷が深刻なのだろうか。 IMF（国際通貨基金）が今年1月26日に発表した世界経済見通しによると、2021年における全世界のGDP成長率は、物価の影響を考慮した実質値でプラス5.5％となっている。新型コロナウイルスに対応するワクチンが開発されたことで感染の克服が進むと予想されるため、前回（20年10月）の見通しから0.3ポイント上方修正された。ポストコロナ社会に向けて期待が持てる内容だが、国別の予想を見ると少し状況が変わってくる。 アメリカはプラス

＜国民生活の基盤とも言える医療制度の見直しに言及した菅首相は、意図せずパンドラの箱を開けた＞ 菅義偉首相が、国民皆保険制度を見直すとも受け取れる発言を行い、永田町や霞が関に激震が走るという一幕があった。国民皆保険は日本の戦後社会の中核を成す制度であり、政府・与党にとっては最も大きな政治利権の1つでもある。この重要な社会インフラは財政的に厳しい状況となっており、菅氏の発言は期せずしてパンドラの箱を開ける結果となってしまった。 菅氏は2021年1月13日の記者会見で、医療関係の法改正に関連して「国民皆保険（中略）を続けていくなかで、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています」と発言した。 ネットでは「首相が国民皆保険制度の見直しに言及した」「耳を疑う」などと情報が拡散。各紙がこれを報じたことから、加藤勝信官房長官が火消しに奔走する羽目になった。 菅

＜アメリカの長期金利が本格的な上昇に転じるかどうかは、米新政権の2つの政策次第。そして日本の市場も無縁ではいられない＞ （※1月5日発売の本誌「2021年に始める 投資超入門」特集より。編集部注：一部の情報は2020年12月末時点のものです） 2021年の債券市場で最大の注目ポイントは、アメリカの長期金利が本格的な上昇に転じるかどうかだ。 国内の債券市場は10年物国債の利回りが2020年はずっと0％近くに張り付いており、異様なほど動きがない。こうした状態は長くは続かないので、アメリカの金利上昇をきっかけに相場が動きだす可能性がある。 リーマン・ショックを機に各国が量的緩和策を実施して以来、近年の長期金利は低下傾向が鮮明になっている。 金利が低過ぎると過剰流動性を招き、株式市場や不動産市場にバブルを発生させる可能性があり、金融機関の経営にも悪影響を与えてしまう。日本ではマイナス金利の導入で銀

＜「貿易赤字は悪」という誤った認識を持ったままでは、日本経済を立て直す正しい道に踏み出すことはできない＞ 日本の貿易収支が2年連続で赤字になった。日本では輸出が国を成り立たせると考える人が多く、貿易赤字は悪という認識が一般的である。だが、日本経済は既に輸出主導型から消費主導型にシフトしており、貿易収支にこだわる必要はなくなっている。 財務省が発表した2019年の貿易統計によると、輸出額は76兆9278億円で前年比5.6％のマイナス、輸入額は78兆5716億円でこちらも前年比5.0％のマイナスとなった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆6438億円の赤字で、2年連続で貿易赤字が発生している。 輸出が減った直接的な原因は、米中貿易戦争によって中国向けの出荷が減ったことなので、米中の部分合意が成立したことで、今後は多少の改善が見込める可能性が見えてきた。国内では輸出を強化すべきという声は依然

＜SNS大好きなのに活用し切れていない日本人。この、広域プラットフォームを活用するのに必要な能力こそ、まずリアルな世界での...＞ ソーシャルメディアは、もはや社会になくてはならない存在となっているが、日本ではネット空間でのコミュニケーションは所詮、バーチャルなものであるとの意識も根強い。だが、ネット空間でのコミュニケーションのあり方は、実はリアルな世界の延長線上にあり、両者を区別することは難しい。 ネットの利用状況調査の結果を見ると、日本人はリアルな世界でも他人を信用しない傾向が強く、ネットの利用形態もこうした状況を反映した形になっている。見知らぬ他人を「信用」する能力は、資本主義の原動力の一つだが、この部分において日本社会には改善の余地がありそうだ。 日本人のネット利用はもっぱら「ROM専」 総務省が公表した2018年版情報通信白書には、ネット利用をめぐる興味深い調査結果が掲載されてい

＜完全に企業の手中にある個人情報管理の主導権だが、利用者も徐々にその弊害を意識し始めた。ブロックチェーン技術の応用で、FBやグーグルが不要な社会を作るのも不可能じゃない＞ 米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が、データ不正流用問題に関して議会証言に立ち、同社の責任を正式に認めた。今回の出来事は、長い時間軸で見た場合、データ中央集権型経済からデータ分散型経済への転換点となるかもしれない。 データの中央集権化が進んできた ここ数年、ITビジネスにおけるデータの中央集権化が急速な勢いで進んできた。これまでの時代は、個人の情報を網羅的に管理したり、利用するための手段がなかったことから、個人の情報は必然的に個人に属していた。こうした状況を一気に変えたのが、ネット・サービスの拡大とスマホの普及である。 アマゾンに代表されるネット通販企業は、利用者の購買履歴を徹底的に活用する

経済学の世界的権威であるジョセフ・スティグリッツ教授は、会談で消費増税について消極的な見解を示したが、格差問題によって経済の潜在成長率が鈍化しているという懸念を示した点にこそ注目すべきだ　Ana Martinez-REUTERS 安倍首相は経済学の世界的権威であるジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行った。両氏ともに消費増税について消極的な見解を示したことで、市場は増税延期を織り込み始めている。 今回の会談は、増税延期への布石との見方がもっぱらであり、国内の関心も消費税問題に集中していた。両氏ともにこうした状況をよく理解した上での来日であり、その期待にうまく応えたといってよいだろう。 【参考記事】税制論議をゆがめる安倍政権の「拝外」主義 だが、実際に安倍首相に提言した内容は、世間一般の認識とはかなりのギャップがあるようだ。特にスティグリッツ氏は、格差問題

GEは近年、製造業、特に重電・機械部門への特化を明確にしているが、ただの製造業回帰ではなく、現代の産業革命とも言われるIoTで主導権を握ろうとしてのことである　Benoit Tessier-REUTERS 米ゼネラル・エレクトリック（GE）は14日、本社をマサチューセッツ州のボストンに移すと発表した。同社はこれまでコネティカット州のフェアフィールドに本社を置いていたが、昨年から移転の話が取り沙汰されていた。移転先としては、南部など税金の安い地域の名前が挙がっていたが、最終的に決まったのはボストンであった。同社がこの街を選択した理由ははっきりしている。全米有数の学術都市に本社を移転し、製造業のデジタル化を一気に加速させることが最大の狙いである。 現在、製造業の世界では、デジタル化をめぐって激しい主導権争いが行われている。GEのドラスティックな動きによって、日本勢はさらに不利な状況に追い込まれ