新疆ウイグル自治区での人権問題への対応をめぐり、グローバルな衣料品大手企業が右往左往している。企業活動や投資行動で環境や人権問題を重視する「ESG」などと呼ばれる国際的な流れと、ナショナリズムを強める中国の国内市場の重要性との板挟みになっているためだ。 環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を取った「ESG課題」の重視を機関投資家に求める「責任投資原則（Principles　for　Responsible　Investment＝PRI）」は、2006年に当時の国連事務総長、コフィ・アナン氏が提唱し、国際社会に広がった。 この原則に賛同し署名した機関投資家のリストが公表されており、21年4月現在で世界の3800以上の投資機関の名前が掲げられている。その中には「年金積立金管理運用独立行政法人」など日本の投資機関も含まれる。 気候変動など環

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、逃れた人たち数万人が暮らすトルコでは、野党党首らがウイグル族への連帯を示したのに対し、現地の中国大使館が反発し、これにトルコ外務省が不快感を示す事態となっています。 中国の新疆ウイグル自治区をめぐっては、欧米などが人権侵害が続いているとして制裁措置を発動するなど中国への圧力を強め、これに対し、中国は「事実ではない」と反発しています。 自治区から逃れた人たち数万人が暮らすトルコでは、野党党首と首都アンカラの市長がツイッターを通じてウイグル族への連帯を示したところ、トルコの中国大使館が6日、ツイッターに、新疆ウイグル自治区は中国の一部だと強調したうえで、「中国の主権と領土の一体性に対するいかなる挑戦も強く非難する」と反論しました。 これを受けてトルコ外務省は中国大使を呼び、地元メディアによりますと、不快感を伝えたということです。 トルコでは中国の王

【ワシントン=永沢毅】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季五輪への参加の有無について「同盟国と議論したい。よく調整して対応するのは米国だけでなく、同盟国・友好国の利益でもある」と語った。五輪参加の是非について同盟国と協議するのは珍しい。1980年のモスクワ五輪はソ連（当時）のアフガニスタン侵攻に抗議し、日米などがボイコットした。国務省高官は「米国がボイコットを同盟国

人権問題をめぐる米中の対立が深まる中、アメリカ国務省の報道官は来年の冬の北京オリンピックを同盟国とともにボイコットする選択肢も排除しないという考えを示しました。 アメリカのバイデン政権は中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族などに対するいわゆる「ジェノサイド」が続いているとして中国政府を強く非難していて、これを否定する中国との対立が深まっています。 こうした中、アメリカ国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、北京で来年2月に予定されている冬のオリンピックへの対応について聞かれ「世界中の同盟国や友好国との緊密な協議に基づいて決める。同盟国や友好国を結集させることで中国政府により大きな影響を与えることができる」と述べました。 そのうえで「同盟国と協議してボイコットを検討するのか」と問われると「それはまさに協議したいことだ」と述べ、同盟国とともにオリンピックをボイコットする選択肢も排除しないとい

アメリカとの対立を背景に、中国の英字メディアはアメリカの人権問題を盛んに報じている。中国メディアが強調するアメリカの「二枚舌」は、途上国で響きやすい内容を含んでいる。バイデン政権にとってアジア系ヘイトの取り締まりは、国内問題であると同時に外交問題でもある。 欧米で広がるアジア系へのヘイトクライムは、人権問題をめぐって欧米と対立する中国にとって格好の外交手段になっており、その宣伝戦の主戦場は欧米の二枚舌に直面してきた途上国である。 人権を語る中国メディア　中国の英字メディアはこのところ、欧米でのアジア系ヘイトのニュースにいそがしい。 【参考記事】日本人がヘイト被害にあうリスク－－データにみる他のアジア系との比較　代表的な英字メディア、グローバル・タイムズは3月17日、その論説で「アジア系に対するヘイトにアメリカ社会はなぜ冷淡か」と問いかけ、アメリカに根深い白人至上主義の歴史を告発した。 中国

【ウイグル問題「ノーコメント」新疆綿使用の有無も答えず―ファストリ柳井氏】 8日の決算会見の席上、中国新疆での人権侵害問題や取引について問われ「政治的に中立的でいたい。ノーコメントだ」と述べた。自社製品に新疆産綿花を使用しているかどうかについても明言を避けたhttps://t.co/e1BGym3sfy — 黒色中国 (@bci_) 2021年4月8日 朝から本件が炎上してますね。私からすると意外だったのですが。 ツイッターでもちょっと触れましたけど、長くなりそうなので、こちらでも書きます。 【目次】 中国・環球時報の記事 ファストリの工場と素材に関する資料 微妙な翻訳の違い ユニクロが発行していた広報誌に新疆綿畑の情報を発見！ 魯泰紡織が新疆に立てた学校は5つ 丰收三场（豊収三場）は国有農場 アワット県には3つの強制収容所が 【注釈】アワット県の表記について ユニクロの監査体制はどうなっ

日米首脳会談の共同声明でウイグル等の人権問題に関し「懸念」を盛り込むらしいが、国連が機能しなくなった今、民主主義国家が連携して行動するしかない。中谷元防衛相等が主張する「人権侵害制裁法」が不可欠だ。 中国に国連を牛耳られた民主主義国家の悲惨 国連の重要な決議機関が中国などの独裁国家によって牛耳られているため、人権を守るための決議を出すことができず、民主主義国家の意思が反映できない状況に陥っている。 たとえば、ミャンマー軍は4月9日、ヤンゴン在住の若者ら19人が先月の国軍記念日に発生した軍幹部の殺害などに関わったとして、死刑判決を受けたと発表した。これに対して軍と対立しているミャンマーの国連大使が、国連安保理の非公式会合に参加し、「ミャンマーの罪なき市民の命を救うには、安保理として一致した強い行動が今すぐ必要です」と訴えた。 しかし国連安保理には中国もいればロシアもいる。 まさに人権を弾圧し

【パリ共同】フランスの非政府組織（NGO）などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。

ウイグル問題、対応に苦慮　新疆産綿めぐりユニクロなど 2021年04月13日08時47分 ユニクロの企業ロゴ 中国・新疆ウイグル自治区での人権問題について、国内のアパレル企業などが対応に苦慮している。国際社会の関心が高まる中、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが９日、フランスのＮＧＯなどから強制労働の恩恵を受けているとして告発される事態に発展。新疆産の綿花をめぐり、「無印良品」を手掛ける良品計画やアシックスなども難しい判断を迫られている。 豪、アシックス製五輪ユニホーム発表　「新疆綿」騒動の渦中に 中国では、新疆産綿花を調達しない方針を示唆していたスウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）などへの不買運動が拡大。一方、人権意識が低いと見なされれば日本国内や欧米などで批判を浴びかねず、各社は板挟みの状態となっている。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算