ウイグルの綿を巡る世界の分断 鍵を握るESG投資 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」

新疆ウイグル自治区での人権問題への対応をめぐり、グローバルな衣料品大手企業が右往左往している。企業活動や投資行動で環境や人権問題を重視する「ESG」などと呼ばれる国際的な流れと、ナショナリズムを強める中国の国内市場の重要性との板挟みになっているためだ。 環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を取った「ESG課題」の重視を機関投資家に求める「責任投資原則（Principles for Responsible Investment＝PRI）」は、2006年に当時の国連事務総長、コフィ・アナン氏が提唱し、国際社会に広がった。 この原則に賛同し署名した機関投資家のリストが公表されており、21年4月現在で世界の3800以上の投資機関の名前が掲げられている。その中には「年金積立金管理運用独立行政法人」など日本の投資機関も含まれる。 気候変動など環

[quick_past]

近視眼的な株価の上下しか興味ない、エコノミックアニマルだらけの日本じゃ無理な話かもしれない

[legoboku]

ユニクロはじめ、人権弾圧への関与を批判されている企業からは投資が引くことになるわけか。

[confi]

BLMでゲラゲラ笑ってたら自分のところに飛び火したようにしか見えない

[tekitou-manga]

なるほどねぇ

[facebooook]

ドイツの学者アドリアン・ゼンズ（Adrian Zenz、中国名：鄭国恩）氏

[kaikaji]

"ESG投資というと気候変動に関わる脱炭素が中心と思われているがもともと責任投資において人権問題は大きなテーマだった" "考え方が非常に大きく広がったきっかけの一つが南アフリカにおける反アパルトヘイト"