＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 追記　2022年4月10日 署名御賛同者様　各位 大変お世話になっております。署名事務局です。 昨年、9月10日から始まった本署名について、大勢の方々から継続的かつ熱い応援をいただいた結果、各種メディアで取り上げられるなど大きな反響をいただき、本年３月31日には、松戸市議会の議長、副議長との面談が実現するなど、皆様の想いを様々な形に結び付けることが出来ました。 このため、本署名については、「成功」を宣言させていただき、いったん終了とさせていただきます。 【署名経緯】 2021年 7月17日　　株式会社Art Stone Entertainmentが戸定梨香さんによる交通安全啓発活動の協力を発表 2021年 8月26日　　全国フェミニスト議員連盟が千葉県警ほかに「公開質問状」を送付 2021年 9月10日　　「全国フェミニスト議員連

全国フェミニスト議員連盟は4日、自衛官募集ポスター内の表現に対し、性的対象物化が行われているとして、抗議声明を発表した。 声明では、ポスター内に日本社会に流布する「萌え系美少女キャラ」の特徴が描かれていると指摘。「固定観念が引き続き女性に対する性暴力の根本的原因であり、ポルノ、ビデオゲーム、漫画などのアニメが女性や女児に対する性暴力を助長している」とする見解を元に、官公庁による性的対象物化は断じて許されないとした。 陸上幕僚監部は1日、指摘のポスターを撤去するよう指示したが、議連側は「萌え系美少女キャラ」を用いたポスターは他にもあるとして、跋扈する「萌え系美少女キャラ」ポスター全ての即時撤回・回収を強く要求、「萌え系美少女キャラ」を使用している全ての公共機関に再点検を求めた。

米モデルナ製の新型コロナワクチンから異物が見つかった問題で、製造したスペインの工場は、異物混入の原因となる製造ラインの部品取り付けミスを２回していた。初回のミスでは異物混入に気付かないまま、ワクチンを日本へ出荷。２回目のミスの後、別のロットのワクチンを製造中に異物混入に気付いたが、日本に連絡しなかった。スペインの製造ラインの管理が不十分だった可能性がある。（沢田千秋） 国内での異物混入を受け、３つのロットのワクチンが回収中だが、既に５０万回の接種が行われたとされる。スペインから連絡があれば、接種を中断できた可能性がある。問題のロットのワクチンを接種後、男性３人の死亡が報告された件について、１０日の厚生労働省の専門部会は「接種との因果関係は評価できない」とした。 厚労省や国内でのワクチン供給を担う武田薬品工業などによると、異物混入はスペインの製薬会社ロビの工場で起きた。この工場はモデルナの欧

Starlink competitor AST SpaceMobile plans orbital launch for next week

遊牧民 @megane2480 射精とかいうゴミシステムのせいで人生の24分の1くらいの時間をオナニーで浪費してる。1年の中で15日、精通からの18年で290日。ひたすらオナニーだけしてた時間がある。射精は特権ではありません。射精は男に与えられた原罪なんです。

ぱっと見ると同一人物に見えてしまいそうな、髪形やヒゲなどがそっくりの３人の男性。実は、ロシアの市議会議員選挙の候補者です。 そっくりなのは外見だけでなく、名前は３人とも「ボリス・ビシネフスキー」。なんと、同姓同名、ミドルネームだけが違うといいます。 見た目も名前もそっくりな３人の候補者。実はこれ、単なる偶然ではないといいます。 そう主張するのは、３人の中の１人で現職の野党議員、“本物”のボリス氏です。 “本物”のボリス・ビシネフスキー氏 「最初は笑ってしまった。７月に２人のクローンの名前が私の名前に変わったからだ」 対立候補が、選挙のおよそ２か月前に自分と同じ名前に改名したのだといいます。 ボリス・ビシネフスキー氏 「彼らには品位も尊厳もありません」 有権者を混乱させてボリス氏への投票を減らす狙いがあると批判しています。地元メディアによりますと、ボリス氏は選挙委員会に対し、２人の候補者の写

フェイスブックとYouTubeのアクティブユーザーは50億人 2021年7月時点で、世界で最も利用されているSNSプラットフォームはどこかご存じだろうか？ Statistaのまとめによると、7月時点で最もアクティブユーザーが多いSNSはフェイスブックで、利用者数は28億5300万人。2位はYouTubeで、アクティブユーザー数は22億9100万人に上る。 これに、WhatsApp20億人、インスタグラム13億8600万人などが続く。 驚異的なのは、フェイスブックとYouTubeだけでアクティブユーザー数が50億人を超えるという事実。 もちろん、重複もあることが想定されるため、ユニークユーザー数は50億には至らないはずだが、それでも驚きの数字であることに変わりない。77億人ほどといわれる世界人口の3分の2を占める数値だ。 現在この2大SNSであるフェイスブックとYouTubeを筆頭に、クリエ

新学期が始まり、習近平思想を教える目的のためだけに編まれた教科書が小学校から大学までに配布された。中国はこうした個人崇拝について、毛沢東時代への反省から慎重な姿勢を示していたが、転換した。新しい教科書は、習近平国家主席はあらゆる事柄の権威で、同氏に忠誠を誓うことが正しいことだと説く。 中国のエリートたちに「国の指導者である習近平（シー・ジンピン）国家主席の信条を説明してほしい」と頼んでみよう。政府高官や一流大学の教授、著名なコメンテーター、大企業の経営者といった人々にだ。誰に聞いても、その回答は驚くほど参考にならない。ごく簡単な問いについても、戻ってくるのは曖昧な答えばかりだ。 国内の大企業の一部、とりわけテクノロジー関連の巨大企業の活動を制限する現行の政策を例に取ろう。 当局はこれまで、さまざまな理由でこれらの企業を非難してきた。「暴利をむさぼっている」「データの扱いがぞんざいで国の安全