中国の個人情報保護法が今月導入されたのを受け工業情報省がコンプライアンス(法令順守)状況を検証しており、テンセント・ホールディングス(騰訊)は新規アプリの投入を停止するよう命じられている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 すでに投入されているアプリは引き続きダウンロードし利用することができるが、同省はこうしたアプリのアップデートも一時的に停止するよう指示している。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。 「微信(ウィーチャット)」や「QQ」などのアプリを展開しているテンセントは、アプリ内のユーザー保護機能強化を進めており、確実なコンプライアンスのため関係する政府機関と定期的に協力しているとするコメントを発表した。 大手テクノロジー企業の影響力を抑え、こうした企業が集める膨大なデータを管理する取り組み一環として、中国政府はユーザーデータの扱いを厳格化する個人情報保護法を11月1日に施
1リットル当たり170円目前まで上昇しているガソリン価格。価格高騰が家計や企業に与える悪影響を緩和すべく、政府は11月19日に決定した新たな経済対策に、小売価格の上昇を抑える「時限的・緊急避難措置」を盛り込んだ。 具体的には、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が170円を超えた場合、石油元売り会社に対して補助金を出すというもの。補助金はガソリンの場合1リットル当たり5円程度となる予定で、期間は12月下旬から2022年3月までになるという。 元売りへの補助制度という、前例のない対応には「ガソリンや灯油の需要が高まる冬場に間に合わせるべく、最も迅速に価格上昇を抑える手法を考える必要があった」(経済産業省関係者)との理由も影響している。だが、ガソリン流通の川上に位置する元売り業者が設定する卸売価格が引き下げられても、最終的に小売価格を決めるのは全国の小売店、ガソリンスタンドだ。彼らが小売価格
アメリカ政府が石油の備蓄の一部を市場に放出する方針を発表したことを踏まえ、日本政府も韓国やインドなどとも協調し、石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方針を決めました。国家備蓄からの放出は初めてで、まずは数日分を放出し追加を検討することにしています。 原油価格が高騰する中、日本政府はアメリカ政府の要請を受け、国内にある石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方向で検討を進めていました。 こうした中、アメリカのホワイトハウスが石油の備蓄の一部を市場に放出する方針を発表したことを踏まえ、日本政府も、石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方針を決めました。 国家備蓄からの放出は初めてで、国内に備蓄しているおよそ140日分のうち、まずは数日分を放出し、追加を検討することにしています。 日本政府としては、アメリカをはじめ、韓国やインドなどとも協調して原油価格の上昇を一定程度抑えたい考えです。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く