11月の米大統領選で政権奪還を目指す共和党の副大統領候補に選ばれたのは、回想録作家から連邦上院議員に転身し、さまざまな問題で中国を厳しく批判してきたＪ・Ｄ・バンス氏だ。 バンス氏は米軍は全てを放棄し、中国に集中すべきだと主張。また、中国からの輸入品に対する広範な関税を呼びかけ、米金融システムへの中国のアクセスを制限する法案も提出した。 バンス上院議員は「私は中国好きではない」とし、「中国が米国から多くの雇用を奪っているのが気に入らない」と語ったことがある。 副大統領は通常、政策を定める上で必ずしも大きな役割を果たすわけではなく、第２次トランプ政権が誕生した場合にそれが変わるかどうかは不明だ。だが、バンス氏の中国に対する厳しい見方はトランプ前大統領が11月の選挙で勝利した場合、断固とした対中姿勢を取るという兆候に拍車を掛ける。 バンス氏の中国に関する発言の一部を以下に挙げる。 台湾　　米国に

言いたいけれど怖くて言えない発言なら、ポーランド人が得意だ。ジョー・バイデン氏は辞め時を知るべきだったと言いたい人は欧州に少なくない。 米大統領選挙に向けたテレビ討論会が行われてから数時間後、率直な物言いで知られるポーランドのシコルスキ外相は、遠回しではあるが間違えようのない形で、苦戦する米大統領について苦言を呈した。ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）で古代ローマのアウレリウス皇帝について投稿し、「沈む太陽に向かって上手に馬を歩ませることが大事だ」と述べた。五賢帝最後の皇帝、アウレリウスは晩年に誤った判断で内戦を引き起こし、国力を疲弊させたことで知られる。 Marcus Aurelius was a great emperor but he screwed up his succession by passing the baton to his feckless son Commod

11月５日の米大統領選に向けて、再選を目指すバイデン大統領とホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前大統領の最初の討論会が27日夜（28日午前）、ジョージア州アトランタのＣＮＮのスタジオで聴衆なしで行われた。 バイデン氏は討論会のやり取りで一時固まったように見えたり、同じことを繰り返したりする場面があったほか、自身の政権下で創出された雇用者数を言い間違えるなど失点があった。1500万人とする代わりに１万5000人と話した。 現在81歳で米国史上最高齢の大統領であるバイデン氏を巡っては、当選しても次期４年の任期を務めることができるのか懸念があり、この日のぎこちないパフォーマンスは大統領選でトランプ氏を破ることができるのか、与党民主党内でも憂慮が深まることにつながりかねない。 バイデン氏は今回の討論会で、不振にあえぐ再選に向けたキャンペーンの再活性化を狙ったが、その賭けは失敗に終わった形だ。 民

今回の欧州議会選挙は、史上最も環境主義寄りだった欧州議会の終わりを告げた。環境政策から移民に至るまであらゆることへの懸念がポピュリスト政党の伸長につながった。 世界で最も野心的な気候変動戦略を欧州連合（ＥＵ）が採用するのを後押しした環境主義政党「緑の党」は、５年前の躍進とは打って変わって大敗し、気候変動対策に前向きなリベラル系も大打撃を被った。一方、ドイツやイタリアなど各国で極右ポピュリスト政党が議席を伸ばした。 この結果が、ＥＵのグリーンディールを覆すことはないだろう。ＥＵ経済の脱炭素化を促す包括的な計画を支持した主流派政党は議席の過半数を維持した。だが、域内各国の家計に影響を及ぼす政策が実行に移される際に、政府の決意が弱まる恐れがある。域内の二酸化炭素排出量をネットゼロとする目標を達成するための将来の措置を巡っても、新たに選出された議員の間で論争になる公算が大きい。 Green EU

ドイツで９日、欧州連合（ＥＵ）の政策を左右する欧州議会選の投票が行われ、ショルツ首相率いる与党・社会民主党（ＳＰＤ）が過去最悪の結果となった。極右勢力のドイツのための選択肢（ＡｆＤ）にも後れを取り、３位に転落した。 公共放送ＡＲＤが伝えた出口調査によると、保守系のキリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が得票率29.5％で勝利する見通し、次いでＡｆＤが16.5％、ＳＰＤは14％となった。ＳＰＤの連立パートナー２党では、緑の党が12％、自由民主党（ＦＤＰ）は５％だった。 Prognose: CDU/CSU stärkste Kraft bei #Europawahl – AfD auf Platz 2.https://t.co/3glFhbsRwm pic.twitter.com/LxP6FYoVq4 — WDR aktuell (@WDRaktuell) June 9, 2024

フランスで９日、欧州連合（ＥＵ）の政策を左右する欧州議会選の投票が行われ、マクロン大統領が率いる与党連合がマリーヌ・ルペン氏の極右政党、国民連合（ＲＮ）に惨敗した。 複数の調査会社の推計によると、ＲＮは全体の約３分の１を獲得。得票率はマクロン氏の与党連合のおよそ２倍となった。 マクロン氏は権威主義の台頭を警告し、欧州の結束を訴えたが、インフレや安全保障、移民問題を懸念する有権者の票が極右政党に流れるのを食い止められなかった。 原題：Macron’s Group Thrashed by Far-Right Le Pen’s Party in EU Vote（抜粋）

米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て

米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中

国防情報局（ＤＩＡ）のクルーゼ長官とヘインズ国家情報長官 Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米情報当局はロシアと中国が台湾侵攻の可能性を含む軍事問題でより緊密に連携しているとの認識を示した。台湾侵攻の可能性も含め、中ロが連携して戦うシナリオに対抗するため、米政府全体で新たな計画が進められている。 ヘインズ国家情報長官は２日の議会証言で「中国とロシアが台湾に関連して初めて協調しているとみている。台湾は中国が間違いなくロシアに協力してほしい分野であり、そうしない理由はないと認識している」と述べた。 共和党のラウンズ上院議員は上院軍事委員会の公聴会で、ヘインズ長官にそのようなシナリオの可能性について質問。国防情報局の責任者にも、そのような可能性に対する国防総省の計画について質問した。 国防情報局（ＤＩＡ）のクルーゼ長官は、ロシアと中国が「協力的であることは間違い

イスラエルは、パレスチナ自治区ガザで人道支援活動に従事する国連機関の職員がテロリストグループと広く結びついていることを示す証拠をまだ示していない。外部調査の結果で明らかになった。 22日に公表されたリポートによると、国連が委託した同調査では国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に「中立性に関連する問題が根強く残っている」ことが分かった。これには施設が「政治的あるいは軍事的な利益のために悪用された」ケースが含まれるという。しかし調査の発端となったイスラエル側の主張に関しては、結論は出なかった。イスラエルは、救済機関の職員１万2000人のうち最大10％がイスラム組織ハマスや武装組織「イスラム聖戦」のメンバーだったとしている。 「イスラエルはＵＮＲＷＡ職員の相当数がテロ組織のメンバーだと公に主張した」とフランスのコロナ元外相率いるチームはリポートに記述。「しかし、イスラエルはその裏付けとな

任期制自衛官として３年の勤務を終えた吉原智喜さん（25）は、海外で観光や勉強をしながら就労できるワーキングホリデー制度を利用して昨年オーストラリアに渡った。現在働いている食肉加工工場での手取り額は日本にいた時の３倍だ。 シドニーから南西に約200キロ、ウール産業が盛んなゴールバーンに住む吉原さんは、週５日、朝５時から１日９時間半働く。月の手取りは約50万円で、30万円貯金することもある。「日本食を食べたいとか友達や家族に会いたいとは思うが、 給料面では全然こっちが良い」と話す。 高水準の賃金に円安も相まって「海外出稼ぎ」の魅力が増し、若手人材の日本離れが進んでいる。オーストラリアの日本人向けワーキングホリデービザの発給件数は、昨年６月までの１年間で１万4398人と、統計をさかのぼれる2001年以降で最多となった。 英国やカナダでも新型コロナ感染拡大前の水準を回復。英国は、同制度を利用できる

オーストラリア政府は自動車排ガス規制案を縮小した。政治的圧力と世論の反発の高まりに屈した形だ。この措置は電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラには不利になる一方、フォード・モーターやトヨタ自動車には有利に働く可能性がある。 新たな燃費基準の適用開始は当初の予定通り2025年１月１日としたが、自動車業界との協議の結果、自動車メーカーにクレジットやペナルティーが生じる開始日を同年７月１日に先送りした。

A Tesla Inc. showroom in Beijing, China. Source: /Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラが中国での生産を縮小した。事情に詳しい関係者が明らかにした。ＥＶ販売が伸び悩んでいるほか、世界最大の自動車市場の中国で競争が激化している。 公に話す権限がないとして匿名を条件に述べた同関係者によれば、テスラは今月に入り、上海工場での「モデルＹ」と「モデル３」の減産を指示、労働日数を週6.5日から５日に減らした。 生産ラインは１日11.5時間の２交代制で、これは変わらないという。今月初めから生産量が削減されているが、従業員にはいつ生産が通常に戻るのか詳細は伝えられていない。 テスラの担当者はコメント要請に応じなかった。 中国での乗用車の販売台数は今年最初の２カ月に全体で17％増加し、新エネルギー車は37.5％増加した。 一方、全国乗用車市

パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社

資生堂は29日、日本事業を統括する資生堂ジャパンで早期退職を募集すると発表した。 発表資料によると、対象は資生堂ジャパン所属の社員で一定の年齢と勤続年数などの条件を満たす者としており、想定人数は約1500人。特別加算金などの費用は2024年12月期の業績予想に織り込み済みとしている。募集期間は４月17日から５月８日までで退職日は９月30日となる。 希望退職に踏み切る理由として、国内の化粧品市場で生活者の意識の変化や購買行動の多様化が加速する中、顧客視点に立った新しい価値や市場の創造を加速する必要があり、選択と集中で強化すべき領域へ投資を集中することで持続的な成長と収益性向上を両立させるとしている。 資生堂のウェブサイトによると同社の従業員数は22年末時点で３万3414人。今回の早期退職の対象人数は約4.5％に相当する。 日経平均株価が史上最高値を更新する一方で、日本企業ではこのところリスト

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの成長ストーリーに対する懸念が再燃している。中国とドイツからマイナスの材料が相次ぎ、ここ２日間に時価総額760億ドル（約11兆3900億円）が吹き飛ぶ勢いだ。 ４日の取引では、２月の中国出荷台数が約１年ぶりの低水準に落ち込んだことを嫌気して7.2％急落。５日も一時5.6％まで売られた。 蔚来汽車（ＮＩＯ）が示した納車台数見通しが弱かったことに加え、ドイツにあるテスラ工場近くの高圧鉄塔に放火の疑いがあり、生産停止に追い込まれたことも株価の重しとなった。さらにテスラ担当アナリストの少なくとも１人が、欧州11カ国のデータと中国の最新情報に基づき、１－３月（第１四半期）の出荷台数予想を引き下げた。 チューダー・ピッカリング・ホルトのアナリスト、マット・ポーティロ氏は「世界各国のデータが今年１ー２月に見られたような低調な滑り出しを裏付けるようであれば、決算に向けて

An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車（ＥＶ）開発を中止し、そのリソースを人工知能（ＡＩ）プロジェクトに振り向けるという決断は、１年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週の株主総会で、アップルがＡＩで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のＡＩへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来（４日終値時点）で９％下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。５日は一時５％を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期

米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。 電気自動車（ＥＶ）が世界を席巻するとの見方から、イーロン・マスク氏率いる米テスラの時価総額は2017年にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターを抜いた。一部のアナリストからは「次のアップル」との評価も聞かれた。 しかし、そうした時代は今や過去のものだ。テスラ株は21年に付けたピーク水準から50％余り下落。連れ高となっていた他のＥＶ株にも、かつての勢いは全くない。人工知能（ＡＩ）の将来に対する無限の賭けとして現在のエヌビディア株をみている投資家に冷静さを促すデータだ。

政府は、デジタル化に伴い職務を失う事務職従事者（ホワイトカラー）が、非ホワイトカラーに移って活躍できるよう支援することを検討する。「新しい資本主義実現会議」が27日、物価上昇を上回る持続的な賃上げに向けた施策の論点案を公表した 論点案によると、労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラーが製造業や土木などのブルーカラー産業に転職しやすくする。各業界団体がソフトウエア操作などで必要なスキルの標準を設定し、転職希望者が身に付けることができるよう政府として支援していく。人手不足の産業に労働移動を進めることで業界の生産性と賃金の引き上げにつなげる。 １月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は2.0％と22カ月連続で日本銀行の掲げる物価目標の水準を維持した。論点案は２％目標の継続を前提に、今春闘にとどまらず幅広い産業で賃金上昇が続くよう政策面で後押しする狙いがある。しかし、政府が対象と

The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。