ロシアがウクライナ侵攻で苦戦している理由として、ロシア兵の未熟さ、士気の低さがよく俎上に上る。前線に送られる若きロシア人兵士がどのように生み出され、どんな実情に晒されているのか、ロシア「兵士の母の会」ヴァレンチナ・メリニコワ会長のウェブテレビのインタビューでよく分かる。 今回掲載するのは”Skazhi Gordeevoy”と”Popularnaya Politika”にアップされたロシア語のインタビューを筆者がまとめたものだ。 「兵士の母の会」は、ソ連時代、ペレストロイカの流れの中で作られた、軍隊での人権侵害の実態を公表して兵士の権利と尊厳を守るための団体が母体となっている。1994年チェチェン紛争が始まるとロシア全土に草の根的に広がり、捕虜の交換に積極的な役割を果たしたり、消息不明の兵士の生死を軍に照会したりするなど、ロシア社会に反戦の機運を高めてきた。紛争地帯に赴いて人権状況を査察する

時給９００円でアルバイトを雇っていた居酒屋の店頭。１０月からの２８円引き上げに、店主は「コロナで協力金をもらっているなかぎりぎりの状態だ」と話す＝神戸市垂水区内 パート・アルバイトを含むすべての労働者に適用される最低賃金が１０月から引き上げられた。兵庫県は過去最大の２８円引き上げられ、時給９２８円に。新型コロナウイルス禍で倒産や解雇、雇い止めが増えるなか、労働者側は「最低でも時給千円に」とさらなる引き上げを求める一方、緊急事態宣言の影響をもろに受ける飲食店は「すでにぎりぎりの状態なのに、人件費負担が重い」と悲鳴を上げる。（小谷千穂） 最低賃金は都道府県ごとに異なり、改定後の全国平均は９３０円。東京都が最も高く１０４１円で、最も低いのは高知、沖縄県の８２０円。兵庫は２０１９年度に過去最大の２８円増となり、２０年度はコロナ禍から雇用を守るため１円増と事実上据え置き。本年度は１９年度に並ぶ２８円

ロシア軍が撤退した後のキーウ（キエフ）郊外のブチャでは、大虐殺の惨状と廃墟と化した町の姿がこの週末、人々の目にさらされた。それは恐怖映画の1場面のようだった。路上には非武装の民間人の遺体が横たわっていた。遺体の一部は、後ろから頭部を銃撃されていたと伝えられている。処刑されたとみられる遺体もあった。これらは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による侵略が残したむごたらしい遺産だ。ウクライナ征服を目指す彼の戦争が続く限り、世界が想定しておくべき状況の一端だ。 ブチャに侵攻していたロシア軍の最後の部隊が4月1日に撤退した後で、西側諸国のジャーナリストらは、ブチャの破壊状況をその目で確認することができた。多方面からの進軍によってキーウを包囲する戦略の一環として、ロシアの戦車部隊がブチャの町を通過した。同部隊は、ウクライナ側の激しい抵抗に遭って動きを止めた。しかし、その過程で同部隊は、町の大半を廃

ロシアに科された制裁措置は、欧州向け輸出をさらに拡大したいとする中国の野心を妨げる。習近平国家主席が提唱する、中国を世界で傑出した貿易国にする4兆ドル（約563兆円）の取り組みが後退を強いられている。 欧州連合（EU）はまだロシア経由の輸入を正式には禁止していないが、貨物輸送業者によると、ロシアからEUに入る鉄道貨物輸送はほぼ凍結されている。中国からロシアを通って英国に至る7500マイル（約1万1200キロ）の回廊に沿ったコンテナの輸送は、中国の｢一帯一路」構想にとって不可欠な要素となっている。「一帯一路」は、中国と欧州を陸路と海路で結ぶ投資を含む過去何年にもわたる事業だ。 ロシアのウクライナ侵攻後、中国製品を輸送する業者の一部は、カザフスタンとジョージアを経由する鉄道貨物輸送に目を向けている。 ...

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「理研は法律を無視した規則を作り、職員のクビを切ろうとしています。雇い止めになる研究者には就職先が見つからず路頭に迷う人も大勢います」（40代研究者） 理化学研究所の研究者たちの間で猛反発と悲鳴の声が上がっている。'23年3月末までに600人もの職員がクビを切られる大リストラが実行されようとしているのだ。 発端は理研が「'13年を起点にして、非正規の研究者は10年以上働けないことにする」と決めてしまったことにある。これは理研が人件費や組織運営費をカットするため作った就業規則だった。 「そもそも、非正規で研究機関に勤務する研究者を対象とした『科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律』があります。 これは同じ研究機関で10年以上働いた研究者は無期雇用に転換する権利を得られる（無期転換ルール）というもの。この法律によって研究者は雇い止めの不安から解放され、安定した収入を得ることができます

理研で大量「雇い止め」危機理化学研究所（理研）といえば、自他ともに認める日本を代表する研究機関だ。1917年の設立以来、組織形態を変えながら戦前戦後を生き延び、優れた研究を生み出し続けている。 ときに問題も起こることがあり、私もこのYahoo!ニュース個人の記事で何度か取り上げたSTAP細胞事件を記憶している方も多いだろう。 このようにその動向が一挙手一投足が取り上げられる理研だが、衝撃的なニュースが駆け巡った。理研の研究系職員が今年度末で約600人も雇い止めになるというのだ。 【速報】理研600人雇い止め　研究者らが“撤回”を求めて政府に要望書 (FNN)理研で雇い止め、１年後に６００人　労組が撤回要求「日本の研究力低下」　研究チームの解散、神戸が４割 (神戸新聞)なぜ理研は600人もの研究職を雇い止めするのか（城繁幸氏）理研、600人の「大量リストラ」で、日本の「科学技術」がいよいよヤ

理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。 金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チームを占めるという。 会見には、対象となる研究者３人もオンラインで参加。「十数年前に入所した時

２０１９年、親ロシア派からのマリウポリ解放５周年の式典で行進するアゾフ大隊の兵士/Evgeniya Maksymova/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は今回のウクライナ侵攻を「ネオナチ」の手からロシア語話者を守る「特別作戦」と位置づけた。 プーチン氏は２月２４日の侵攻開始直前に行った演説で、ウクライナの「非軍事化と非ナチス化を目指す」と表明。これはウクライナのゼレンスキー大統領がユダヤ人であることを無視した発言だった。 ロシア大統領府にとって特別作戦の「最重要証拠」となるのが極右の「アゾフ運動」だ。同運動はここ１０年近くウクライナの軍事、政治情勢の一部になっている。 アゾフの軍事部門と政治部門は２０１６年、極右「国民軍団党」の設立に伴い正式に分離した。この時には既にアゾフ大隊はウクライナ国家親衛隊に統合されていた。 効果的な戦闘部隊として現在の