韓国与党「国民の力」の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長は２６日、「汝矣島（ヨイド）国会議事堂で開かれた『金建希（キム・ゴンヒ）夫人特検』を要求する民主党集会に日本の国会議員が出席した」として外交部が日本政府に公式に抗議するべきだと主張した。 鄭委員長はこの日、フェイスブックを更新して「民主党の金容民（キム・ヨンミン）議員は『韓日連帯座り込み』としながら２人が笑顔の写真をＳＮＳに掲載した後、非公開に出した写真だと説明したがわざとらしい」と明らかにした。 これに先立ち、金容民議員は２３日午後、民主党議員のＳＮＳのグループチャットルームに「韓日連帯座り込み」というコメントと共に日本立憲民主党所属の太栄志（ふとり・ひでし）議員と撮った写真を掲載した。 民主党の一部議員は李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官の罷免とドイツモーターズ株価操作事件関与疑惑に関連した金夫人の特検（特別検査）を要求す

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東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、電通グループ（東京都港区）の五十嵐博社長が２４日、東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じ、本大会の運営業務などで談合に関与した法人としての責任を認めたことが関係者の話でわかった。特捜部は、電通など６社と大会組織委員会大会運営局元次長・森泰夫容疑者（５６）らについて、公正取引委員会から告発を受け、独占禁止法違反（不当な取引制限）で２８日にも起訴する方向で最終調整している。 【図解】談合の構図…五輪組織委・電通・応札予定企業の「３者面談」 特捜部は今月８日、組織委が発注したテスト大会や本大会の運営業務などで談合した疑いがあるとして、森、電通元スポーツ局局長補・逸見晃治（５５）両容疑者のほか、イベント会社「セレスポ」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」の専務計２人を同法違反容疑で逮捕した。 関係者によると、特捜部は、逮捕者を出した

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東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で東京地検特捜部は28日、大会組織委員会元次長の森泰夫容疑者（56）ら7人と、電通グループなど6社を独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で起訴した。世界最大のスポーツの祭典を舞台に2022年7月から続いた捜査は終結する。汚職と談合事件を合わせ22人が起訴され、国際スポーツイベント運営のあり方が問われる事態を招いた。国内外からの信頼回復が急務だ。広告業界を

＜低賃金でつらい「3K」の仕事はもちろん小売業や接客も不人気。人手不足の要因には、大学や専門学校を出たあまりに多くの若者たちが仕事を選り好みしていることが挙げられる＞ いまイギリスには、多くの問題がある。なかでも大きいのが、労働力不足と若者の高い失業率だ。この2つを組み合わせれば同時に解決するように思えるが（不足している労働力を、職に就いていない若者が埋めればいい）、物事はそれほどシンプルではない。若者が人手不足の分野の仕事をできないか、やりたがらないからだ。 労働力不足を声高に訴えているのは、ブレグジット（イギリスのEU離脱）に反対していた人々だ。「ほら、言った通りじゃないか！　ブレグジットでEU域内の移動の自由がなくなって移民が減ったために、労働力が不足している」と彼らは言う。 この主張は的外れだ。多くの人がEU離脱を望んだのは、貧しい国から流入する安価な労働力を中心に築かれた経済に嫌

2023年春闘が本格化する中、パートやアルバイトの時給を引き上げる動きが広がっている。 【図解】年収の壁 物価高への対応に加え、待遇改善で人手不足解消につなげるのが狙いだが、税負担などが増える「年収の壁」により短時間勤務にせざるを得ない人も少なくない。賃上げがかえって人手不足を招きかねず、対応が急務になっている。 大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の運営会社は20日、アルバイトらの賃金を3月から平均で月7％引き上げると発表した。東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは4月から時給を一律80円、イオンも3月以降、パート従業員約40万人の時給を平均7％上げる。雇用者全体の約4割を占める非正規の賃金改善が進めば、諸外国に比べ低い日本の賃金水準の底上げにつながる可能性もある。 ただ、所得税が発生する年収103万円、扶養家族の対象から外れ社会保険料負担が生

中国では電子機器工場の多くで受注が減少し、一般工員の求人を抑えている。写真は広東省深圳市のフォックスコンの工場（同社ウェブサイトより） 中国では元宵節（旧暦の1月15日。新暦では今年は2月5日）を過ぎると、春節（旧暦の正月）を故郷で過ごした出稼ぎ労働者が続々と都市部に戻り、働き口を探し始める。企業もそれに合わせて求人活動を行うが、今年は様子が違う。スマートフォンなどのエレクトロニクス製品やその部品を生産する工場の多くが、求人活動を早めに切り上げているのだ。 「今年の活動のピークは6日間で終わった。1月24日から27日まで連日300人を面接した後、2月1日から3日まで200人余りを追加募集しただけだった」。浙江省の人材派遣会社で採用責任者を務める徐さんは、財新記者の取材に対してそう語った。 徐さんの会社は華東地区の工場に（専門技術を持たない）一般工員を派遣しており、顧客リストには太陽光パネル

（※）1987年に20～24歳であった人々を「バブル隆盛世代」とした。以下、同様。 例えば、1987年に20代前半だった若者は、日本がバブル経済を謳歌（おうか）していた時代に新卒で就職した「バブル隆盛世代」といえる。続く1992年は「バブル崩壊世代」である。5年後の1997年は、翌年から完全失業率が急上昇し、就職難が始まった「氷河期直前世代」にあたる。完全失業率が過去最高を記録した2002年は、まさに「就職氷河期世代」のど真ん中だ。経済が一時的に上向きになった2007年は「氷河期直後世代」といえよう。世界金融不況（日本ではリーマンショック）や東日本大震災の影響下にあった2012年の若者は「リーマン震災世代」とした。人手不足が深刻化した2017年の20代前半は「人手不足世代」になる。 総務省統計局「労働力調査」が、現行の方式で正規・非正規雇用の調査を開始したのは2002年以降である。そこで2

大企業を中心に、大幅な賃上げ方針を示す企業が相次いでいます。一方で、記録的な物価高と人手不足の中で模索する企業も。正社員だけでなく、労働者全体の約4割を占める非正規雇用で働く人たちにどこまで賃上げを広げられるかが、課題となっています。 非正規雇用の人たちの賃上げ「行う」と答えた企業は55％ 民間の調査会社・東京商工リサーチが、今月、全国の企業を対象にインターネットで賃上げに関する調査を行い、大企業と中小企業、計3184社から回答がありました。 それによりますと新年度、非正規雇用で働く人たちに対して賃上げを行うと答えた企業は、55％でした。 「賃上げする」と答えた企業を業種別に見ますと、割合が高い順に以下のようになっています。 ▼農林・水産・鉱業 73％ ▼製造業 62％ ▼サービス業 54％ ▼小売業 53％ また「賃上げの理由」（複数回答）は以下のようになっています。 ▼「人材を確保する

日本商工会議所をはじめとして、多くの団体が「インボイス制度導入」の延期や反対を訴えている。公認会計士の山田真哉さんは「フリーランスにとっては増税・売り上げ減となり、なにひとつメリットがない。企業にとっても余計な手間が増えるなどデメリットが大きい。少なくとも2023年10月の開始は避けるべきではないか」という――。 【図表】消費税のしくみ ■「インボイス制度を理解している」わずか14％ 2023年10月から消費税のインボイス制度が開始されますが、本当にスタートできるのでしょうか。 私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しく解説しましたが、あらためてプレジデントオンラインでもこの問題について簡単に解説したいと思います。 freeeの調査によると、インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14％、インボイス制度について取引先と協議を進めている個人事業主に至っては、たった12.

「フリーランスの代表」かのように振る舞いながら、実際は大半のフリーランス当事者とかけ離れた声を政治に届けていたフリーランス協会。公式記録（税制調査会 議事録）や関係者（政治家、某業界団体、協会内部）による証言に基づいて同協会の実態を告発します。

ドイツは欧州連合（ＥＵ）に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）を実質排出しない合成燃料（e-fuel）で走る内燃機関車を２０３５年以降も欧州で販売することを容認する規則を提案するよう要請した。資料写真、ドイツ国内の高速道、２０１９年７月撮影（２０２３年　ロイター／Michael Dalder） [ストックホルム ２７日 ロイター] - ドイツは欧州連合（ＥＵ）に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）を実質排出しない合成燃料（e-fuel）で走る内燃機関車を２０３５年以降も欧州で販売することを容認する規則を提案するよう要請した。