裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006

独立系の出版取次、太洋社が2月8日、取引する出版社と書店に対して自主廃業することを正式に発表した。同社はこれから事業清算に向けて、不動産や有価証券などの資産を現金化すると共に、取引書店を他の取次会社に移行する「帳合変更」を進めていく。同時に取引書店に対する売掛金の回収を進め、資産の売却益も足して出版社への弁済原資を確保していくという。 実は太洋社が自主廃業する可能性は、1年以上前から出版業界では囁かれていた。そのため、業界4位の栗田出版販売が昨年6月26日に民事再生法適用を申請し、太洋社よりも先に破綻したことのほうが、業界を驚かせた。 太洋社破綻が噂されていた理由として、「帳合変更」が挙げられる。これは、取次会社が優良書店を自社の帳合（＝取引）にしようと、書店にとって利のいい条件などを提示して、すでに取引している取次会社から自社の帳合へ変更させる行為である。 出版界では、取次があの手この手

円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし

先週来世間を賑わせてきたSMAP解散騒動が、一気に収束に向かう様相を呈してきた――。 一時は解散不可避との報道が目立ったが、18日に所属事務所のジャニーズ事務所が文書を発表し、「皆さまを大変お騒がせ致しました事、深くお詫び申し上げます」と謝罪。さらにSMAPメンバーは全員揃って同日放送のテレビ番組『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）に生出演し、「これからも、よろしくお願い致します」（中居正広）、「5人でここに立てたことを安心しています」（草なぎ剛）、「これから自分たちは何があっても、ただ前を見て進みたいと思います」（木村拓哉）などと語り、グループとしての活動を継続させることを発表した。 フジは同番組の一部が急遽生放送になることを事前に公表していたため、番組内でSMAPメンバーらが謝罪することは予想されていた。放送前の段階で大手芸能事務所関係者は、次のように語っていた。 「そもそも今回の解

吉本興業東京本部（ 「Wikipedia」 より／Kentin） 「吉本興業入りは既定路線。昨年の初め頃から話し合いが進められ、秋には条件面などで両者が合意に至ったと聞いています」 芸能界関係者が打ち明けるのは、 SMAP の 中居正広 の去就についてだ。各スポーツ紙がいっせいに「SMAP解散」を報じたのは昨日13日のこと。一連の報道によれば、ジャニーズ事務所に残留するのは木村拓哉だけで、中居を含む他のメンバー全員が独立するという。 「中居に関してはすでに腹を決めたようですが、他の稲垣吾郎や香取慎吾、草なぎ剛（編注：「なぎ」は正式名は漢字）はまだ心が揺れ動いているようです。というのも、田原俊彦を筆頭に、ジャニーズ在籍時代にいくら売れても、事務所を離れたタレントはテレビから1度は干されるという前例が多数ある。もちろん、ジャニーズ事務所を退社するSMAP育ての親の飯島三智マネージャー側には、芸

三菱航空機が開発した国産初の小型ジェット旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）が11月11日、製造拠点がある愛知県営名古屋空港（愛知県豊山町）から飛び立ち、遠州灘の上空など1時間半の初飛行をした。国産旅客機の初飛行は、1962年8月以来53年ぶり。62年はプロペラ機「YS‐11」（日本航空機製造製）だった。 MRJプロジェクトは2008年3月の事業化正式決定以来、苦難の連続だった。当初は11年に初飛行を予定していたが、設計見直しなどで延期。試験飛行機は昨年10月に完成したものの、操舵用ペダルの改修などで5度目の延期となった。初飛行が実施できるのかと危ぶまれていた。 初飛行は当初計画から4年遅れだが、この成功が初号機納入に向けて弾みとなることは間違いない。だが、前途にはいくつもの高いハードルが待ち受けている。 最大の難関は、日本や米国など国内外の航空当局による安全性に関する「型式認証」の取

Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏（13年）。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本

「なんじゃ、こりゃあ」 刑事ドラマの名作『太陽にほえろ！』のジーパン刑事こと、故松田優作ばりの叫び声を思わずあげてしまったのは、11月25日、出版卸業（取次）最大手の日本出版販売（日販）が2015年上半期中間決算（4～9月）を発表した日の夜だった。 筆者がその夜、目にしたのは、日販の「事業別損益内訳」という表で、そこには同社単体の上半期業績の数字が並べられていた。 ・売上高：2399億1800万円（前年比171億5200万円減） ・営業損益：3億300万円の赤字（同4億4800万円減） ・経常損益：1億3300万円の赤字（同4億6400万円減） なんと、日販の本業である「出版取次事業」が営業損益ベースで赤字になっていたのだ。しかも、本業が赤字になったのは、どうやら初めてというのだ。 2000年に京都の老舗書店・駸々堂書店の自己破産時に、創業以来初の最終赤字の決算（00年3月期）となったが、

トヨタ自動車グループで、主要部品の自動車用自動変速機（AT）やハイブリッドシステムの開発・生産を担当している「アイシン・エィ・ダブリュ（以下、アイシンAW）」（本社・愛知県安城市）で、とんでもない不祥事が起こった。 「不祥事」とは、同社製造本部副本部長の豊田理彰氏が今夏、就職を希望する女子大生に、内定との交換条件に肉体関係を迫ったとされる問題だ。その女子大生や保護者がすでに、会社と理彰氏個人を相手に訴訟の準備に入っている。 この理彰氏は、トヨタの創業家に連なる人物で、トヨタグループの礎を築いた豊田佐吉翁が大叔父にあたり、トヨタグループの総帥・豊田章男トヨタ社長とは親戚である。 「佐吉翁には、平吉氏、佐助氏の2人の弟がおり、理彰氏は、佐助氏の長男でアイシン精機社長などを務めた稔氏の子息。ただ、稔氏の本妻の子ではなく、高級クラブのホステスとの間の子どもで、のちに稔氏が認知した」（トヨタ関係者）

2015年9月の米国環境保護局による独フォルクスワーゲン（VW）の排気ガス規制に関する不正告発は、自動車業界のみならず世界に大きな衝撃をもたらした。VWはトヨタとの間で生産、販売台数世界一を争ってきたこと、14年においては1100万台の生産を果たしてトヨタを抑えて世界第1位に立ったばかりだったことは周知の事実だったからだ。VWの今後の販売、業績の落ち込みは避けられないだろうと多くの人が予想している。 まず今回の不正の内容を少し詳細に見てみよう。 VWはディーゼルエンジンの排気ガス規制をクリアするために、実走行時と検査時を識別し、検査時だとわかった場合には燃料や空気濃度、排気循環などの変数を検査に適合させる一方、実走行時には燃費や走行性能など日常の性能を最適化するソフトを搭載していたという。その結果、実走行時の排ガスは検査時と比較して、例えばNOｘは40倍の水準に上っていたという。このような

独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス規制逃れの波紋が全世界に広がっている。VWだけでなくドイツの自動車業界、さらにはEU（欧州連合）までが長期的に不正隠しに加担していた疑惑が浮上している。さらに、前CEO（最高経営責任者）のマルティン・ヴィンターコーン氏が詐欺容疑で捜査されると報じられるなど、大スキャンダルの様相を帯びてきた。影響はどこまで広がるのか。責任の範囲は拡大し、問題の深刻性は増すばかりだ。 ヴィンターコーン氏は24日、CEOを引責辞任した。後任にはポルシェ会長のマティアス・ミュラー氏が就任したが、このトップ交代からいえるのは、VWにはコーポレート・ガバナンス（企業統治）が決定的に欠如しているということだ。「マネジメントの失敗」のもう一つの側面である。 VWのガバナンス体制は、特殊である。市場原理を軸とするアメリカ流の経営モデルと一線を画するどころか、まったく異質である。 VWは、

10月1日付当サイト記事『ツタヤのCCC運営の図書館、不可解な図書購入めぐり疑惑浮上！在庫処分に利用？訴訟に発展』で、全国でも民間委託を最も積極的に進めている自治体のひとつである東京足立区のケースを例に、公共図書館がいかに「ワーキングプア」を大量に生み出す元凶となっているかをレポートした。 「民間に委託すれば、より少ない費用でより充実したサービスが受けられる」という考え方は、絵にかいた餅にすぎず、現実には受託した企業が利益を確保するために人件費を低く抑えているにすぎない。 館長を雇い止め～裁判～和解 今回は、さらに具体的事例を挙げて解説していこう。 「無理が通れば道理が引っ込む」と言われるように、足立区の図書館では、これまで2つの大きな労働事件が起きている。 まず、指定管理制度完全導入直後の2009年に足立区内の図書館で起きたのが「館長雇い止め事件」だ。 指定管理者となった企業に契約社員と

天丼1杯が500円（並盛）からというお手軽な価格で食べられる「天丼てんや」が絶好調だ。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」や機内食、ホテルなどを手掛けるロイヤルホールディングス（HD）傘下のテン コーポレーションが運営する外食チェーンだ。てんやは実に42カ月間、既存店売上高が前年同月比プラスを続けている。 テンコーは1989年4月の設立。丸紅のグループ企業で、2002年に株式の店頭登録、04年にジャスダックに上場した。丸紅が保有する株式の一部譲渡を受けて筆頭株主となったロイヤルHDがTOB（株式公開買い付け）を実施、10年5月に完全子会社にして上場を廃止した。 当時、牛丼チェーンの低価格競争に押されっぱなしで、既存店の売り上げの前年割れが続いた。てんやが変身するのは、12年4月に用松靖弘氏が社長に就いてから。ロイヤルホストの常務だった用松氏が送り込まれた。それまで手をつけてこなかった食材

【今回取り上げる書籍】 『十三億分の一の男　中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』（峯村健司／小学館） なぜ隣の国の最高権力者に関するこの本をお勧めするのかは簡単です。日本とはまた違ったスケールの権力闘争に勝ち残った「13億分の1」の男の実情を知ることで、いま私たちが時に恐怖し、時に興味を持つ隣国の真の姿を垣間見ることもまた大事なことだと思うからです。 中国事情本や中国の権力者に関する本は多数出版されていますが、事実関係をしっかりと知りたいというニーズが読者にあるならば、本書が最も優れていると思います。この手の事情本でよくある著者の対象に抱きがちな思い込みを廃し、しっかりとした取材と調査を繰り広げ、真実を把握し事態を咀嚼しています。この分厚く赤いヴェールに包まれた世界を忠実に描写し紡ぎ出すこの本の素晴らしさに震撼するでしょう。 いわゆる「良書」ではなく、むしろ身も蓋もない完全なる生身の権力者と

【今回取り上げる書籍】 『絶歌』（太田出版／元少年A著） 1997年に発生した「神戸児童連続殺傷事件」の加害者である「酒鬼薔薇聖斗」こと「元少年A」による書だ。もともと幻冬舎から出版される予定だったが、「週刊新潮」（新潮社）がそれをスッパ抜いたため、幻冬舎社内で出版化に関して議論が発生し、結局頓挫。「よりゲスい出版社」を求めるべく太田出版から出たということである。 内容については「出来損ないの村上春樹ワナビーが殺人者を主人公にしたら」といったものだ。東京保護観察所の監察官3人組を「ゴクウ」「ハッカイ」「サゴジョウ」とあだ名をつける点や以下のような記述に、そのワナビーさがうかがえる。 「僕はもともと食べることに興味がなかった。もし食事の代わりにガソリンでも飲んで動けるのなら、僕は間違いなくもう二度と“食べる”という行為には従じないだろう。冗談に聞こえるかもしれないが至って本気だ。それほど僕に

アジア地域でインフラ整備を支援するために中国が主導して設立を目指しているアジアインフラ投資銀行（AIIB：Asian Infrastructure Investment Bank）。その創設メンバーになるための申請期限を3月末に迎え、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国や先進7カ国（G7）では英国、ドイツ、フランス、イタリアを含む54カ国・地域（11日現在）が参加を表明している。 日本は現時点で参加に後ろ向きな姿勢をみせているが、このAIIBをめぐる財務省や外務省を含めた日本政府の対応の遅さに批判が集まっている。 筆者の見解としては、日本は参加を焦る必要はない。日本の対応の遅さを指摘する声も多いが、実は政府内では数年前からAIIB参加をめぐる検討が進んでいたことはあまり知られていない。 前述の通りAIIBは中国主導の国際金融機関である。国際金融機関は、海外での活動において相手国政府との

筆者は2月27日放送の『ワイド！スクランブル』（テレビ朝日系）に出演して以来、大塚家具の経営権をめぐる紛争について見解を求められることが多いが、報道を見ていると的外れなものもある。あるテレビ番組で、「3月27日の株主総会で、発行株数の過半数をどちらも集められなければ、父会長側と娘社長側両方の取締役案とも成立せず、『第3の案』へと持ち越されてしまう可能性がある」と解説されているのを見て、驚いた。委任状を含めて株主総会における有効株数の半分以上を制したほうが勝つのが、会社法の決まりであり、どちらか一方が必ず勝つからだ。 筆者は同番組内で「大塚勝久会長が勝つ」と言い、「大塚家具は上場している公開企業なのに、同族企業の側面が根強いことが基本的な問題だ」と解説した。公開企業のため業績の回復や利益の多寡などの視点からも論じられているが、同社がまだ実質同族企業だからこそ、そして今回の騒動が父娘の対立とい

日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落

日本自動車販売協会連合会の発表によると、2014年の国内新車販売台数は556万2887台（前年比3.5％増）、うち軽自動車は227万2789台（前年比7.6％増）となった。全体に占める軽自動車の割合は40.9％と初めて4割を突破した。メーカー別のシェアではスズキが31.2％と首位、僅差の2位は31.1％のダイハツとなった。 日本で高まる軽自動車人気。その裏にある5つの理由について、マーケティングの視点から説明したい。この5つの理由を見れば、なぜ空前の軽自動車ブームが起きているかがわかるだけでなく、軽自動車市場が15年の日本経済・自動車業界を映す鏡であることが理解できる。 ●理由1：高まる消費者の節約志向 最も大きな理由は、人々の節約志向が強まっていることだ。14年4月の消費税8％への増税、そして17年に計画されている消費税10％への増税により、消費者には「今節約をしなければならない」「将来

激安公団マンションの一例。エレベータのない4階のため、通常は 300～500 万円で売り出すところを、120 万円という思い切った価格をつけて、35 年ローンの支払い例として、「月々 3543 円」との試算も出している。 自宅の近所に建っている中古マンションがいくらで売りに出されているかを調べたことがあるだろうか？　ショッキングなデータを紹介しよう。 リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏における500万円未満のファミリー向け中古マンション（40平米以上）を検索すると、1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。 500万円未満ということで、さぞかし辺鄙な場所かボロボロの部屋に違いないと思いきや、意外にもこれが結構普通なのである。 最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万