KADOKAWAの臨時ポータルサイトより KADOKAWAにサイバー攻撃を行っていたとみられるロシアのハッカー集団は7月3日、ダークウェブ上に公開していた同社への犯行声明を削除した。ハッカー集団は、同社と行っていた身代金に関する交渉で合意に至らなければ、ダウンロードした同社の情報を公開するとしていたが、7月1日に情報漏洩が確認された。なぜハッカー集団は情報公開から2日後に突如、犯行声明を削除したのか。また、一連の事態を受け、攻撃を受けた企業は身代金の要求に応じるべきか否かをめぐり議論を呼んでいるが、企業はどのような基準で判断しているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 KADOKAWAに対してランサムウェアを含むサイバー攻撃を行ったとする犯行声明を出していた「BlackSuit」は、同社のシステム基盤を暗号化し、従業員やユーザの情報などを入手しており、同社が身代金の支払いに応じなければ

ドワンゴが所在する歌舞伎座タワー（「Wikipedia」より／Tak1701d） ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩（ろうえい）が起きているKADOKAWA。同社が現在、求人サイト上でセキュリティエンジニアを「予定年収592万円～800万円」で募集していることについて、「この状況でこれは安すぎ」「これでは優秀な人は来ない」「どこの日本企業もそんなもの」などとさまざまな反応が寄せられている。高度IT人材採用の相場として、この提示年収をどうみるべきか。また、セキュリティエンジニアの採用ニーズは現在、どのような状況なのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 KADOKAWAにサイバー攻撃を行ったとする犯行声明を出していたロシアのハッカー集団とみられる「BlackSuit」は、同社のシステム基盤を暗号化し、従業員やユーザの情報などを入手しており、同社が身代金の支払いに応

札幌ドーム（「Wikipedia」より／モンモン） 札幌ドームにとってはプロ野球球団・北海道日本ハムファイターズの本拠地ではなくなり初の年度となった2023年度、純利益が6億5100万円の赤字になることが発表された。赤字額は当初の見込みから約3億6000万円膨らんだ。同社の山川広行社長は21日の会見でその理由について、「プロ野球をやらせてくれないのでね」「見通しが甘かった（という指摘には）には抵抗がある」と発言。これに対しネット上では「上から目線」「驕りを感じる」「（日ハムを）自分で追い出したんでしょ」「よくこんな発言できる」などと驚きの声が広まっている。 01年に開業した札幌ドームは、経営安定化のためにプロ野球球団の日ハムを誘致し、04年から日ハムの本拠地となっていた。だが、札幌ドームは16年に日ハムから徴収する一試合当たりの使用料を値上げ。日ハムが札幌ドームに支払っていた使用料は1日あ

（出所）厚労省 19年ぶりの伸びとなった2023年の一般労働者の所定内給与 連合が公表した今年の春闘の1次集計結果によれば、賃上げ率は平均で5.28％となり、33年ぶりの高い賃上げとなった。そして内訳を見ても、大企業で5.30％、中小企業で4.42％、非正規で6.75％と中小企業や非正規への波及も見られており、来年度の賃金上昇が期待されている。 事実、先々月公表された厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2023年の一般労働者の所定内給与は前年比＋2.1％となり、既に公表されていた毎月勤労統計ベースの同＋1.6を上回った。なお、賃金構造基本統計調査は約5万事業所を対象に労働者個人のレベルで賃金を調査するのに対し、毎月勤労統計の対象は約3.3万で事業所全体の人件費を従業員数で除して賃金を求める。このため、賃金構造基本統計調査の正確性が高いと考えられる。 そして、この結果は23年の春闘賃上

「gettyimages」より 日本産のアニメーションといえば、平均的なクオリティが高く、国内外でも絶賛されている世界に誇るカルチャーだ。そんなアニメ制作現場の悲惨な現状を綴った以下のコメントがX（旧Twitter）上にポストされ（すでに削除済）、一部で話題を呼んでいる。 ＜ここ二年ほど大炎上してる現場のヘルプに名前を伏せて何回か入ってるけど、進行、演出、監督、アニメーター全員が素人で編成されててこれでなぜアニメが作れると思った？というレベルの現場が出てきている。誰もフローチャート書ける人が居ない。人手が足りてないのではなくそもそもプロが居ない現場＞ 「アニメ産業レポート2022」によれば、2021年のアニメ産業は2兆7422億円の巨大市場となっており、10年前の11年から＋105％の成長を遂げているという。また近年ではメガヒット作もたびたび生まれている。20年に公開された『劇場版「鬼滅の

小学館（「Wikipedia」より／Kounoichi） 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』（日本テレビ系）で、原作者の意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題。『セクシー田中さん』の制作にあたって原作者の芦原妃名子さんは、ドラマ化を承諾する条件として、原作代理人である小学館を通じて日本テレビ側に、必ず漫画に忠実にするという点などを提示していた。その小学館では過去にも、漫画『しろくまカフェ』のアニメ化で原作者が意見を伝える機会を与えられず、さらにアニメ化に関する原作者との契約も取り交わされないまま放送され、連載が休載に至っていたことがわかった。芦原さんは先月29日に亡くなり1週間以上が経過したが、日本テレビと小学館は詳細経緯の説明や調査を行う意向などを発表しておらず、小学館は社員向け説明会で経緯などを社外に発信する予定はない旨を説明したとも報じられている（

「（仮称）イオンモール須坂」の外観イメージ（イオンモールのHPより） 過去にイオンの大型商業施設の市内への出店に反対し実現させなかった長野県長野市が、隣接する須坂市にイオンモール（「（仮称）イオンモール須坂」）が開業することに危機感を募らせている。長野市や長野商工会議所は反対する理由として地元の中小・零細小売店が減少して買い物難民が増えると主張しているが、大型商業施設が出店することで周辺地域にそのような悪影響がおよぶことはあるのか。また、小売り企業が地元の反対を受けて大型商業施設の開業計画を取りやめるケースはよくあることなのか。専門家の見解を交え追ってみたい。 イオンモールは8月、須坂市の上信越道・須坂長野東インター周辺の開発エリアに2025年秋に新店舗を開業させると発表した。敷地面積は約16万7000平方メートル、3階建て（一部4階建て）で約3700台を収容する駐車場を擁する大規模な商業

NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維

MAPPAのHPより 『呪術廻戦』『進撃の巨人』『チェンソーマン』などの数多くの人気アニメシリーズの制作を手掛けるアニメ制作会社・MAPPAをめぐり、同社から仕事を受けた経験を持つアニメーターによるものと思われるSNS上での投稿が相次いでいる。同社が外部のフリーランスのアニメーターなどに、報酬額が不明瞭なまま大量の仕事を振ったり、スケジュールがあり得ないほどの短期で仕事をさせたり、制作に苦情を言わない旨の誓約書に合意させたりしているという内容もみられ、同社の体質がクローズアップされている。 細田守監督作品『時をかける少女』（2006年）、『サマーウォーズ』（2020年）などで知られるアニメ企画・プロデューサー、丸山正雄氏が2011年に設立したMAPPAは、2016年公開の映画『この世界の片隅に』のヒットでその名を知られる存在となり、現在では国内屈指のアニメスタジオとしての地位を確立。22年

東京・汐留エリア（「gettyimages」より） 日本有数のビジネス街として発展を遂げた、東京・汐留。3駅9路線が利用できる抜群のアクセスを誇り、名だたる大企業の本社機能が集結。「カレッタ汐留」はさまざまな飲食店や四季劇場などの文化施設で構成され、話題の観光スポットとしても人気を博した。しかし、最近では汐留のゴーストタウン化が危惧されている。今年9月には、汐留に本社機能を置く富士通が移転を発表。電通は本社ビルを売却した。人通りは目に見えるほど減少し、カレッタ汐留のテナントの約半数が空きとなり、SNS上では「枯れた汐留」と揶揄する声も見られる。なぜ汐留は衰退したといわれるようになったのか。そこで今回は、汐留エリアが人気エリアになった経緯や衰退の理由、そして今後の展望について、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に話を聞いた。 貨物ターミナルの跡地が、ビジネスの拠点に もとも

富士通の本社移転先となる同社川崎工場（「Wikipedia」より） 大手IT企業の富士通で以前働いていた元システムエンジニア（SE）が「退職した理由」を綴ったインターネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。そこには、開発環境の古さや、無気力な人材や組織体制の問題、給与面を含めた待遇の悪さなどが書かれている。「5年いた富士通を退職した理由」というタイトルの投稿は、「5年間エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した」「自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる」と始まり、「開発環境がだめ」という項目では 「メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）」 と、貧弱な開発環境を嘆いている。自身もIT企業でSEとして働いた経験があ

有吉弘行のTwitterアカウントより お笑いタレントの有吉弘行は26日放送のラジオ番組『有吉弘行のSUNDAY NIGHT DREAMER』（JFN系列）に出演。あるメディアの記者が自身の叔母の自宅に取材に訪れた際のことに触れ、「私の叔母もね、記者のせいで死にました」と発言し、物議を醸している。 この日の番組内では、今月開催された「2023 ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」の日本代表選手として大活躍した大谷翔平の母親が、週刊誌の直撃取材を受けた際の対応に話題が及び、そこで有吉は次のように発言したのだ。 「私の叔母もね、ピンポンピンポンって押されてね、足も悪いのにピンポン鳴ったからって出ていったらね、転んでね、腰の骨を折りましたよ。記者のせいで」 「死にましたもんね」 そのまま有吉が次のリスナーからのメール紹介に移ろうとしたため、共演者が「逃していいんですか？　トコトンやった

代官山駅（「Wikipedia」より／東京特許許可局） 1980年代から「おしゃれな街」として、その名を全国に轟かせてきた東京・代官山。東急東横線で渋谷駅からひと駅という立地に高感度なショップが立ち並び、それを求めた若者たちが連日押し寄せるなど、さまざまなブームの発信地となってきた。しかし、近年は集客力が衰え、駅周辺には空きテナントが目立ってきているという。SNS上では代官山駅前が廃墟のようになっているという声もみられるが、代官山の街としての勢い低迷の背景について、専門家の見解も交えて追ってみたい。 高級でおしゃれなアパレル店や雑貨店などが狭いエリアに密集している代官山。90年代には雑誌などで特集されることが増え、ドラマや映画のロケ地としてもよく使われるなど、全国的な知名度を獲得。2000年代に入ると、カフェブームに乗り、個性的な店舗やレストランが次々とオープン。11年には、蔦屋書店を中核

OECD（経済協力開発機構）が世界79の国と地域の15歳60万人を対象に科学、数学、読解力を測定した「PISA」と呼ばれる国際学力調査の結果が発表され、大きな話題となった。日本は科学5位、数学6位とトップレベルながら、読解力が15位と前回より順位を7つ下げてしまったことに関心が集まった。ちなみに、2000年の調査において、日本は科学2位、数学1位、読解力8位という結果であった。 『「高く売る」ためのマーケティングの教科書』（大﨑孝徳／日本実業出版社） 日本人の読解力が低下した要因に関しては、ゲーム時間の増加などによる学習時間の減少、SNSの普及によるコミュニケーションの短文化、読解力を養う学校教育の問題などが指摘されている。 今回の国際学力調査のトップ3に注目すると、3つの部門とも1位が中国主要都市・省（北京・上海・江蘇・浙江）、2位はシンガポール、3位はマカオと、中国および中華系の健闘が

スクウェア・エニックス「ファイナルファンタジー16」（「amazon.co.jp」より） 6月22日にスクウェア・エニックスより発売された「ファイナルファンタジーXVI」（以下、FF16）をめぐる議論が、ネット上で加熱している。1987年発売の第1作「ファイナルファンタジー」（以下、FF）から始まり、国内外を問わず数多くのファンが熱狂してきたFFシリーズのナンバリングタイトルとなる本作。ディテールまでつくり込まれた美麗なグラフィックをはじめ、シリーズ初となる本格アクションに振り切ったバトルシステム、暗く重い設定のストーリーが話題を呼んでいる。なかには、そのゲーム性に難色を示す声も一部見られるが、海外レビュー集積サイト「metacritic」によれば、FF16はメタスコア88点を獲得。総合的に見れば、本作の評価は高めと見るのが順当だろう。 一方、肝心の販売本数に関しては、ユーザーによって評価

ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ

ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。 狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん（仮名）は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら､フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信

普通にテレビを見ているだけでは「芸能界」の本当の姿は理解できない、ということは、よく語られるところである。 テレビに出演しているほとんどのタレントは、芸能プロダクションに所属している。その芸能プロダクションの政治力学によって、テレビは操作されている。 それが端的に表れるのが、タレントが「干される」という現象だ。お茶の間の人気があってテレビに出ていたタレントが、ある日忽然と姿を消すというケースが、これまで何度もあった。多くの場合、独立や移籍などでタレントが芸能プロダクションに反旗を翻した場合に起こるものだ。 そうした現象に焦点を当てた、その名もズバリ『芸能人はなぜ干されるのか？　芸能界独占禁止法違反』というタイトルの書籍が出版された。版元は、数々の暴露本を出版してきたことで知られる鹿砦社である。 著者の星野陽平氏によれば、「タレントが干されるという現象にこそ『芸能界の闇』が集約されている」と

「gettyimages」より 少し前、育児中の会社の同僚のフォローで過労状態に陥り、それに耐えられずに会社を辞めてしまったというSNS上の投稿が注目された。この同僚は、育児を理由に週の半分以上は遅刻、中抜け、早退を繰り返し、投稿主も子育てのサポートになればとがんばったが、その同僚の穴埋めのために夜遅くまで仕事をしても残業代は支払われず、理不尽な環境についに心が折れてしまったのだという。 そこで今回は、労働・子育てジャーナリストの吉田大樹氏に、育児にまつわる労働環境の実態やそこから派生する問題、そして求められる対策などについて解説してもらった。 育児中の社員vs.サポートする社員という二項対立の問題ではない 「仕事と育児の両立で、会社や同僚にサポートしてもらわざるを得ないというケースは確かに多々あります。私自身3児のシングルファーザーとして子育てに追われながら会社勤めをしてきた経験があるの