ひろゆき氏のツイートを機に考える、「オール沖縄」が沖縄県民から支持される理由 国政と結びついた沖縄県政 いま、沖縄に注目が集まっている。「2ちゃんねる」創設者でYouTuberのひろゆき氏が、名護市辺野古での新基地建設に反対する住民らの座り込み運動を揶揄した件が、メディアなどでも大きく報じられたからだ。 沖縄にとって非常に重要である辺野古の問題だが、「沖縄だけ」にとどまらず日本全体の安全保障に関わってくる。一方で当然ながら、日本全体で論じられる争点が沖縄に大きな影響を及ぼすこともあるだろう。こういった「国政と沖縄県政」の関係が特に明らかになったのが、9月に行われた沖縄県知事選挙だ。その過程を振り返ることで、これからの沖縄と国政について考えてみたい。 岸田政権支持逆転の分水嶺 沖縄の県知事選が2022年9月11日に投開票され、玉城デニー氏（立憲、共産、れいわ、社民、沖縄社大、新しい風・にぬふ

香港紙の反応 英国のエリザベス女王が亡くなった。在位70年を超え、すでにわたしたちのほとんどが、彼女がいない時代を知らないのである。筆者はその「長さ」を、女王が亡くなる数日前に自ら任命したリズ・トラス新首相と握手をしている写真に、中国人の友人が付けたキャプションで深く感じたところだった。彼はこう書いていた。 「エリザベス女王が即位した時の首相は、1874年生まれのチャーチルだった。そしてリズ・トラスは1975年生まれ。101歳の年齢差の首相が同じ女王に仕えることになる」 だが、この写真では握手のために伸ばした女王の手の甲が真っ黒になっているのに気づいた人たちが、女王の体調が芳しくないようだ、と話題にしていたところだったという。 そんな状態でも、文字通り最後の最後まで女王としての仕事をきちんとこなした姿勢にはただただ敬服するしかない。ご冥福をお祈りしたい。 そんな女王の逝去を、香港のメディア

崩れ始めた砂上の楼閣 ドイツがめちゃくちゃになってきた。 対ロシア制裁は、ロシアではなく、ドイツ国民の生活を瓦解させ、ドイツの繁栄を解体しつつある。しかし、その一方で、エネルギー・コンツェルンのいくつかは、まさにエネルギーの高騰により、これまで経験したこともないような大利益を上げている。 そんな中、国民の間には主に緑の党の政治家によって、「皆で歯を食いしばって頑張ろう」的な雰囲気が作り上げられている。「プーチン大統領の横暴を許してはいけない。今、我々を襲っている苦難は、民主主義を守るための犠牲であり、我々は決して屈しない」というのが、彼らの発するアピールだ。 こうなると、政府に抗議の声を上げるのは連帯を崩す良からぬこととなり、国民は、当然の権利である意見の表明や集会はもちろん、民主主義の要である議論を立ち上げることすら躊躇せざるを得なくなる。ただ、この連帯、この躊躇がいつまで続くか？ 昨年

関西一円で巨額の寄付を集める 「あの女霊能師にやられて、私は高額の壺やペンダントなどを購入し、膨大な寄付もしてきました。その総額は3500万円ほどになります。 山上容疑者の母親が旧統一教会に寄付したうち、2000万円程度はあの女がかかわっています。関西地方の旧統一教会で霊感商法に携わる人物のなかでも、最も悪質な人だと思っています」 こう話すのは、数年前まで旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に在籍していた元信者のAさんだ。Aさんは、山上徹也容疑者の母親とも旧知の関係にある。Aさんの自宅の居間には、今も旧統一教会で買わされた壺、ペンダント、指輪などが埃をかぶったままほったらかしになっている。 安倍晋三元首相の射殺事件を引き起こした山上徹也容疑者は、いま精神鑑定留置となっている。山上容疑者は、母親が旧統一教会に1億円以上の寄付などをさせられ、家庭崩壊に追い込まれたことが動機だと説明していると

細野 豪志（ほその ごうし） 衆議院議員 昭和46年8月21日生まれ、滋賀県出身。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員 （現三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）。環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力発電所事故再発防止・収束）、総理大臣補佐官などを歴任。 なぜメガソーラーはトラブルが絶えないのか ロシアによるウクライナ侵攻、そして、円安によってエネルギー価格が高騰している。さらに、日本では、太陽光発電を中心とする自然エネルギーを普及するために莫大な補助金を支出しており、わたしたちは「再エネ賦課金」（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として、電気代に上乗せされる形で徴収をされている。 問題は電気代の値上がりだけではない。その太陽光発電・メガソーラーが、全国各地で、環境破壊を起こしトラブルが頻発しているのだ。 元環境大臣である細野豪志元環境大臣は、3.11の東日本大震災時には、内閣総理

TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか 報道のリテラシーが問われている 放送終了直後から批判が殺到 TBS報道特集の炎上が止まらない──。 5月21日（土）に「原発事故と甲状腺がん」のタイトルで放送された約20分間の短い番組には、放送終了直後から多くの批判が殺到した。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集　#原発事故　#甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 ツイッターの「報道特集」での検索結果はもとより、番組の放送や見逃し配信を宣伝する報道特集の公式ツイッタ

ゼロコロナ政策に沈む中国の成長 中国の景気減速が鮮明になってきた。中国国家統計局が7月15日に発表した2022年4～6月期の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比0.4%の増加にとどまった。1～3月期は4.8%増で、5％を下回った事で大きな話題になったが、今回はそれを大きく下回るほとんど横ばいの数字に失速した。 中国は2020年初に武漢をロックダウン（都市封鎖）するなど、新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策を徹底。欧米諸国に比べていち早く景気回復軌道に乗っていた。新型コロナの封じ込めに成功したかに見えたが、今年に入って大都市上海で流行が拡大。これに対して政府は厳しい都市封鎖を行ったことから、経済が一気に大打撃を被った格好だ。 中でも都市封鎖をした上海市の影響が大きく、同市の実質国内総生産は13.7％のマイナス。行動規制を強めた北京市も2.9％の減少

安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教

ロシアからガスを絞られて、焦ったドイツ「石炭火力を2024年までフル稼働」の衝撃 CO2は「毒ガス」ではなかったのか？ いったいなぜ、こんなことに!? 昨年9月の総選挙前、緑の党から首相候補として出馬していたアンナレーナ・ベアボック氏は、気候危機はまさに今、進行中で、「それについて話し合っている暇などない」。手遅れにならないうちにその進行を本当に止められるのはどの党か、「それを決めるのがあなた方の一票です！」と強調していた。 そして、12月に誕生した新政権では、躍進した緑の党は連立政党として与党入り。しかも、ベアボック氏が外務大臣、同じく緑の党のロベルト・ハーベック氏が経済・気候保護大臣という豪華キャストを勝ち取った。今ではショルツ首相よりも、この二人の人気が格段に高い。 6月19日、そのハーベック氏が、石炭火力のカムバックを宣言した。これぞまさにエネルギー逆転換。これまでCO2を毒ガス並

「女性町議リコール」にSNS騒然 2020年12月のインターネットで、SNSを中心にして大きな波紋が広がっている。 「町長から性被害を受けた」と主張（いわゆる＃MeToo的告発）する町議会議員に対して、別の町議（町長とは別人であることは留意したい）が告発した町議のリコール（解職）を求めて署名活動を行い、住民投票を実施。結果として投票した町民の9割以上がリコールに賛成票を投じ、当該の町議は解職となった件だ。 〈群馬県草津町は6日、新井祥子町議に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票を行い、即日開票の結果、有効投票の過半数が賛成し、新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が2542票で、「反対」208票。当日有権者数は5283人（男2645人、女2638人）で、投票率は53.66％だった。 新井氏は昨年11月、「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」などとする電子書籍を配

元朝日新聞記者の鮫島浩氏は、2012年に政治部から「特別報道部」へ移り、東日本大震災・原発事故の調査報道でスクープを連発した。とりわけ、福島第一原発元所長の吉田昌郎氏の証言を独自入手した「吉田調書」報道は、社内外で大きな称賛を浴びた。 だが、あるきっかけで特別報道部、そして鮫島氏をとりまく状況は暗転する。前編「元朝日新聞エース記者が衝撃の暴露『朝日はこうして死んだ』」に続き、その一部始終を書籍『朝日新聞政治部』の内容も踏まえてお伝えする。 突然の手のひら返し 「吉田調書」スクープは、'14年５月20日の朝刊1面と2面で大展開された。第一報では、「朝日新聞が吉田調書を独自入手したこと」、「吉田所長は第一原発での待機を命じていたのに、所員の9割が命令に違反し、第二原発に撤退していたこと」が主に報じられた。 だが6月になり、「所長の待機命令に違反し、所員の9割が原発から撤退した」という表現をめぐ

「AV出演強要」は存在するのか？ 多くの人が見落としている「本当の実態」 成人年齢引き下げで議論が盛んだが… 2022年4月からの成人年齢の引き下げに伴い、18歳、19歳、現役高校生までが、AVに意に反して出演させられる恐れがあると運動団体が立憲民主党と連携してキャンペーンをはじめた。 私が理事を務めるAV人権倫理機構は、早くから検討を進め「AVに出演を希望する女性に対する面談、契約、登録、撮影は、20歳に達してからとすることを強く推奨する」との通達を3月に出した。 別稿（論座「成年年齢引き下げに際し、AV出演年齢の自主規制をする意義とジレンマ」）で述べたように、2017年に結成された全ての大手業者が加入する適正AVグループ内では、18歳、19歳の出演は、そもそもニーズもないし起きないと予測される。 このような食い違いは、ありがちな展開なのだが、ここで、思いがけない展開となった。なんと自民

3回にわけてお届けしてきた「憂国呆談」第1回の最終パートでは、ウクライナ問題に端を発した世界の安全保障を巡る議論に進みます。田中康夫・浅田彰の両氏の比類なき対話をご堪能ください。 狡猾な安全保障の智慧を学べ 田中　「外交や対話によって平和を維持することはできない」なんて言い出す政治家や学者まで出現しているけど、それって「言葉」で選挙に勝利し、学位論文が評価された面々が自らの存在を否定する話だ。じゃあ平和は軍備によって維持できるのか、と茶々を入れたくもなる。 浅田　「アメリカと核シェアリング」いや「独自の核武装」なんて妄言が聞こえてくるほどだからね。 ウォロディミル・ゼレンスキーが役者としてうまくやってるってPart1で言ったのは、裏を返せば信用できないところがあるってことでもあるけど、少なくとも日本の国会に向けたリモート演説で核（原子力発電を含む）と国連改革の問題をアピールした、それは正し

33年にわたって続く田中・浅田の伝説連載が現代ビジネスに移ってきた！ 二人の論客が深く、そして軽やかに日本を、世界を語り合う「憂国呆談」、3回に分けてお届けする移籍第1弾のPart2。日本どころか欧米のメディアも報じないウクライナ問題の本質を、二人が徹底的に語ります。 ゼレンスキーは少なくとも不用意だった 田中　ウクライナを巡る「世界の潮流」を語ったPart1に続いてPart2の冒頭で、大きな声で語られる「正義」は往々にして裏表の落差が大きいという古今東西の公理を今一度、冷静に再確認しておこう。 湾岸戦争の時、「黒い水鳥」のニュース映像が世界中を駆け巡った。イラク軍が破壊した石油施設から流れた重油で身動きが取れなくなった鳥だと報じられたけど実は、米軍がイラクの石油精製施設に打ち込んだミサイルが原因だったにも拘らず、アメリカの広告代理店が仕込んだ「フェイク・ニュース」だったと戦争後に判明する

先日、若い世代を中心に広がる「倍速視聴」について、若者の消費行動に詳しい20代のゆめめさんと40代の筆者で語り合った「ドラマも『切り抜き動画』で観る…『倍速視聴派』Z世代の視聴実態」は大きな反響を呼んだ。「1時間ドラマを5分30秒で観る」と語ったゆめめさんの感覚には、共感と驚き、批判、さまざまな声がタイムラインに溢れた。 では、こうした状況に「作り手」はどんな思いを抱いているのか。拙著『映画を早送りで観る人たち ファスト映画・ネタバレ――コンテンツ消費の現在形』（光文社新書）で現役の脚本家としての気持ちを語ってくれたのが、アニメ『ふしぎ駄菓子屋 銭天堂』のシリーズ構成や「プリキュア」シリーズの各話脚本などを務める小林雄次さんだ。携わった作品が早送りされることについて、小林さんに率直な思いを聞いた。 見放題サービス＝食べ放題サービス 稲田　映像作品を倍速視聴したり、10秒スキップしたりする習

映画やドラマなどの動画を初見で「倍速視聴」「10秒飛ばし」する習慣が広がる背景について考察した筆者の記事「映画を早送りで観る人たち」シリーズ（全9回）は昨年、SNSで大きな話題になり、テレビなどのメディアにも取り上げられた。それだけ世間の関心が高いテーマであることを改めて実感した次第である。 先日、同シリーズに追加取材と大幅な加筆を行った『映画を早送りで観る人たち ファスト映画・ネタバレ――コンテンツ消費の現在形』（光文社新書）という本を出した。同書中、倍速視聴積極派のひとりとして登場するのが、ゆめめさんだ。 彼女は1995年生まれの、いわゆるZ世代。1974年生まれである筆者の“常識”からすれば、その視聴スタイルは驚くことばかり。対談の後編となる今回は、倍速視聴を“せざるをえない”Z世代のメンタリティを深堀りする。 Z世代の“奇妙な謙虚さ” 稲田　本書を読まれて、つまり自分たちの行動が2

「理研は法律を無視した規則を作り、職員のクビを切ろうとしています。雇い止めになる研究者には就職先が見つからず路頭に迷う人も大勢います」（40代研究者） 理化学研究所の研究者たちの間で猛反発と悲鳴の声が上がっている。'23年3月末までに600人もの職員がクビを切られる大リストラが実行されようとしているのだ。 発端は理研が「'13年を起点にして、非正規の研究者は10年以上働けないことにする」と決めてしまったことにある。これは理研が人件費や組織運営費をカットするため作った就業規則だった。 「そもそも、非正規で研究機関に勤務する研究者を対象とした『科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律』があります。 これは同じ研究機関で10年以上働いた研究者は無期雇用に転換する権利を得られる（無期転換ルール）というもの。この法律によって研究者は雇い止めの不安から解放され、安定した収入を得ることができます

本当に「プーチンが悪い」で済ませていいのか？ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻して第三次世界大戦の危機が訪れている。大統領就任直後、プーチンが最初に会った外国の政治家である鈴木宗男が、ウクライナ危機と日露関係の出口戦略を田原総一朗に激白した。 人情家としてのプーチンの素顔 田原総一朗　鈴木宗男さんといえば、日本の政界では随一のロシア通です。いったい鈴木さんは、いつどこでプーチンと出会って仲良くなったんですか。 鈴木宗男　一番最初にプーチンさんに会ったのは1999年8月、あのときは大統領ではなく首相です。ニュージーランドのオークランドでAPEC（アジア太平洋経済協力）が開かれたのですが、エリツィンさんは体調が悪くて来れず、プーチン首相がかわりにAPECに来ました。 田原　プーチンはどういう人柄でしたか。 鈴木　一般的に「KGB（ソ連国家保安委員会）出身の冷たい人間だ」と受け

隣国フィンランドが思うこと 2月24日の早朝、ロシアがウクライナへの「特殊軍事作戦」を始めたニュースは、衝撃や驚き、怒り、恐れ、不安など様々な感情をフィンランドにもたらした。それは、歴史的な記憶を蘇らせるものでもあり、1939年の冬戦争（ソ連の攻撃によって始まった105日間の戦争）や、1968年のソ連軍によるプラハ侵攻を思い起こした人も多かったようだ。 歴史的な既視感を引き起こす一方、ウクライナ戦争はサイバー戦、情報戦、原発への攻撃など新しい局面を示し、欧州の安全保障のあり方を大きく変えつつある。フィンランドでも事態が急展開していて、主なものだけでも次のような首脳会談があった。 3月4日　フィンランドのニーニスト大統領がワシントンを訪問、バイデン米大統領と会談 3月5日　スウェーデンの首相と防衛相がフィンランドを訪問、フィンランドのマリン首相、カイコネン防衛相と会談 3月9日　カイコネン防

ロシアによるウクライナ侵攻がつづいている。しかし、短期間でゼレンスキー政権を打倒し、傀儡政権を樹立、ロシアの要求を受け入れさせるという当初の計画は挫折した。 戦いは長期化し、国際社会はウクライナ支持で一体化している。ロシアは完全に孤立し、プーチンは「現代のヒトラー」（プトラー）と呼ばれている。 そんな中、これまでプーチンを支えてきた支持基盤も、いよいよボロボロになってきたーー。 プーチンが抱える三つの支持基盤 プーチンには、大きく三つの支持基盤がある。 一つ目の基盤は、「シロビキ」と呼ばれる軍、諜報、警察などだ。 軍は、戦争を遂行し、勝利することで、プーチン人気を支えてきた。実際プーチンは、「チェチェン戦争」「ロシア‐ジョージア戦争」「シリア内戦への介入」「クリミア併合」「ウクライナ内戦への介入」「IS攻撃」「カザフスタンの大規模デモ鎮圧」などで、ことごとく勝利してきた。 日本人にはなかな