最近、米国人の消費が尋常でない。今年１－３月期の消費が直前期と比べて２．５％増えた。昨年１０－１２月期（３．３％）ほどではないが、今年１－３月期の月別推移をみると、最後の月の３月に近づくほど米国人の消費はさらに増えた。 このため予想値（２．５％）より低い１－３月期の米経済成長率１．６％（年率基準）を景気鈍化またはスタグフレーション（物価高＋沈滞）の信号とみるウォール街のエコノミストはほとんどいない。実際、米商務省が出した１－３月期のＧＤＰ統計をみると、成長率が低下した要因は深刻でない。貿易収支が悪化し、連邦政府の支出と企業の在庫が減ったからだ。企業の在庫増加はＧＤＰ統計では投資増加として反映される。 米経済分析会社デシジョン・エコノミクスのアーロン・サイナイ代表は「貿易赤字の拡大や政府の支出減少、企業の在庫減少は一過性のもの」とし「米成長のメインエンジンは力を失っていない」と述べた。サイナ

企業の危機感が高まっている。ウォン安ドル高、物価高、高金利に加えてイランのイスラエル空襲などで地政学的な不安感が深まるなど経営環境が悪化し、まさに「緊張モード」だ。財界１位のサムスングループは系列会社の役員に限り、早ければ今週から「週６日勤務」を全面的に施行する。その間、サムスン電子の経営支援・開発担当役員とサムスン物産など設計・調達・施工（ＥＰＣ）役員を中心に週６日勤務を施行していたが、担当分野に関係がなく拡大するということだ。土曜日または日曜日のうち一日を選択して勤務する方式であり、部長以下の職員は該当しない。 サムスングループの役員の週６日勤務は事実上の非常経営体制突入だ。サムスン電子など主力系列会社の業績不振に加え、対内外経営環境の不確実性が高まっただけに、気を引き締めて対処しようという趣旨だ。サムスン電子は昨年、主力の半導体だけで１５兆ウォン（約１兆６７７０億円）の営業損失を出し

文在寅（ムン・ジェイン）政府で起きた統計改ざんと歪曲（わいきょく）実態が監査院の監査を通じて明らかになった。監査院は関連者に対する捜査も依頼した。これが事実なら国基紊乱犯罪が汎政府次元で組織的に行われていた衝撃的な事件だ。国家政策は正確な統計を基に樹立される。この統計を改ざんあるいは歪曲したということは政策を思うままに動かしたということで、国民を欺いたことと違うところがない。 ◇雇用惨事の借金は最低賃金の引き上げ それなら文政府はなぜこのように想像することさえ難しい犯罪を敢行したのだろうか。その出発線上に文政府の国政哲学が位置する。「所得主導成長」だ。所得は生産や革新、すなわち成長の対価だ。前後関係がはっきりしている。所得主導成長はこの順序をひっくり返した。だいたい実現そのものが難しい。そのため学界では「所得主導成長論は論理的飛躍と不安定性が存在して、その因果関係が実証的に立証されていない

韓国国会国防委員会所属の安圭佰（アン・ギュベク）共に民主党議員が韓米海軍と日本海上自衛隊が３０日に東海（トンヘ、日本名・日本海）上で連合訓練を実施する予定だと公開した。そして「有事の際、韓半島（朝鮮半島）問題に日本の自衛隊介入を許容するということなのか尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の安保思想に疑問を抱く」と指摘した。 安議員は２８日、フェイスブックで「２６日から２９日まで行われる韓米連合海上訓練が終了した後、韓米両国海軍は東海上で日本海上自衛隊と共に対潜訓練を実施する」とし「予定された訓練場所は韓国作戦区域（ＫＴＯ）の外側だが、独島（ドクト、日本名・竹島）からわずか１５０キロしか離れていないところ」と明らかにした。そして「日本が単独で、または日米が連合訓練をするのではなく、大韓民国の国軍が快く日本海上自衛隊と連合訓練をするということ」とし「惨憺たるものだ」とコメントした。 特に安議員は「今で

韓国政府の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」加入議論は農業従事者の被害を全く考慮していないとし、農民団体が反発した。 「国民と共にする農民の道」と「全国民衆行動」は３日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の噴水の前で記者会見を開き、「政府は国民健康権・農業放棄宣言であるＣＰＴＰＰ加入に関する議論を直ちに中断すべきだ」と主張した。 これら団体は、後発走者の韓国がＣＰＴＰＰに加入すれば農・畜・水産物市場の追加開放を要求され、検疫主権が侵害されて検疫衛生条件が悪化する、と懸念を表した。また、政府がＣＰＴＰＰ参加を検討しながらも利害当事者と十分に議論をしないなど「通商独裁」をしていると批判した。 団体は「政府がＣＰＴＰＰ交渉を中断しなければ、全国農民会総連盟は今月８－１６日にトラクター全国巡回闘争を組織して政府に対抗し、今月１７日には農民総決起大会を開いて闘争

フィリピンのネットユーザーがツイッターで「#CancelKorea（韓国、取り消せ）」というハッシュタグを付けたコメント等を広めて反韓運動を展開している。フィリピンのあるＳＮＳインフルエンサーが「旭日旗」模様のタトゥーを入れた写真をＳＮＳに掲載し、その後指摘を受けて謝ったが、一部の韓国ネットユーザーが「小さく無知だ」という人種差別的なコメントをつけたことが原因になった。 ９日、マニラ・ブレティンなど現地メディアによると、フィリピンＳＮＳインフルエンサーのＢｅｌｌａ　Ｐｏａｒｃｈさんは最近左腕に入れた旭日旗模様のタトゥーをＳＮＳで公開し、韓国ネットユーザーから激しい非難を受けた。 Ｐｏａｒｃｈさんは今月６日、旭日旗の歴史的背景を知らなかったとして許しを請い、韓国を愛していると伝えながら他の人にも旭日旗について広めるというコメントを載せた。Ｐｏａｒｃｈさんはタトゥーを消すか覆うと約束して事態が

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国

「来てくれてありがとう。楽しい旅を」。 １９日、北海道の新千歳空港では、ハングルで歓迎の言葉が書かれたうちわを韓国人観光客に配る行事が開かれたと、テレビ朝日など日本メディアが報道した。 うちわのほか、北海道内の観光名所を紹介する資料、夕張メロンで作られたゼリーも「贈り物」の中に入っていた。入国フロアには「ようこそ北海道へ」と書かれた横断幕も掲げられた。今回の行事は、最悪の韓日関係の中でも日本を訪れる韓国人観光客に感謝の意を伝えようと北海道などが企画した。 テレビ朝日のインタビューに応じた韓国人観光客は「友人に日本に遊びに行くと話したところ『本物に行くのか』と言われた」「韓日間の政治的な問題と観光は関係がないという考え」などと話した。似た行事はこの日、北海道内の旭川空港でも開かれた。 北海道庁の関係者はテレビ朝日のインタビューで「北海道としては韓国の皆さんにぜひ変わらず来て頂いて、韓国の皆さ

「この少女（少女像）と一緒に出かけましょう」。 日本の右翼政治勢力が慰安婦平和の少女像の展示を中断させて論議を呼ぶ中、日本ではミニチュア少女像をソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で共有する運動が広まっている。 日本の市民団体「韓国併合１００年東海行動」（以下、東海行動）によると、同団体はミニチュア平和の少女像と写真を撮ってＳＮＳに載せる運動をしている。今年初めて始めた「小さい『平和の少女像』を広げるキャンペーン」だ。東海行動はキャンペーンに参加する人に作品の費用だけを受けてミニチュア少女像を送ったりもしている。 ミニチュア平和の少女像は在韓日本大使館前に設置された平和の少女像の縮小版で、縦・横それぞれ１３センチ。作家のキム・ウンソンさんとキム・ソギョンさんが制作したもので、少女像の隣の席には空いた椅子もある。 この団体はキャンペーン参加者が送ってきた写真およそ１２１０枚をフェイスブッ

韓日関係が根底から揺らいでいる。ソウル市中区長が「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」の旗をソウルの真ん中に掲げて１日で撤去したという。日本製品不買運動熱気で全国が猛暑のように熱い。日本に観光に行く韓国人に「空気を読んでいない」と後ろ指を指す雰囲気だ。 数カ月ほど前にはメディアはこうした状況を予測できなかった。３月にあるメディアは当時の外交界の雰囲気を「日本の報復措置がすぐに現実化する可能性は小さい」と予想した。輸出規制などの措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反の素地があり日本経済にも被害が及ぶという趣旨だった。日本の学生らを教える韓国人教授として日本に居住する筆者に当時までは「韓日関係が悪化したら韓国に何が良くないのか」と気にする人もいた。 ところが実際に７月１日に日本が輸出規制措置を発表するとすぐに雰囲気が急反転した。安倍晋三首相が７月２１日の参議院選挙勝利に向け政権の選挙用で措置に出たという分析が韓

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対し、韓半島（朝鮮半島）急変情勢の中で北朝鮮の立場を宣伝する役割を注文したと、朝鮮中央通信が２６日報じた。 金委員長はこの日、「総連は激変する情勢に合わせて、わが党と共和国政府の対外政策的な立場を広く宣伝するための対外事業を能動的に進めていくべきだ」と注文した。 また「日本の進歩的な人物と人民、国際機構との善隣友好関係をよりいっそう発展させ、総連の事業と在日朝鮮人運動に有利な環境を主動的に用意していかなければいけない」と強調した。 金委員長は「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための新しい時代の要求に合わせて、同胞との民族団結事業を大胆に進め、統一愛国運動を力強く組織・展開し、統一の新しい歴史を築いていくうえで重要な役割を担って遂行してほしい」と述べた。 さらに「総連と在日同胞は母の祖国を熱烈に愛し、しっかりと擁護し

韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相が１９日（現地時間）、ブラジルで日本の皇太子徳仁親王に対し、南北対話をはじめとする韓半島（朝鮮半島）の変化についての理解と支持を求めた。 李首相はこの日、ブラジルの首都ブラジリアの外交部で開かれた「第８回世界水フォーラム」開会式場で徳仁親王に近付き先に挨拶をした。２人の対話は約３分間にわたって行われた。 李首相は「（韓半島に）一定の変化が起きている」とし「韓国政府のこのような努力と韓半島の変化を日本が理解し支持してくれるよう願う」と述べた。李首相はまた、「これまで自分なりに韓日関係の発展のために努めてきたし、今後も努力していく」と述べながら、徳仁親王に両国の関係改善へ力添えを求めた。 徳仁親王は韓半島の変化に対して理解と支持を求める李首相に、自身の立場でできることは限られているが、できることはするという趣旨を述べつつ「平和的解決を願っている」と応じた。また「

旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が欧州では初めてドイツに設置される。 少女像は現在、韓国国内では３０カ所に、海外では米カリフォルニア州（２カ所）、カナダ・トロント、豪シドニーの計４カ所にある。 京畿道水原市（スウォンシ）は国連が定めた世界人権宣言記念日の１２月１０日に独フライブルク市内の中心部に少女像を設置することにしたと５日、明らかにした。設置の時期をこの日に決めた理由は、旧日本軍によって人権を蹂りんされた慰安婦被害者を記憶しようという趣旨だと、水原市側は説明した。 今回の少女像のドイツ設置は、今年３月の両都市の姉妹提携式をきっかけに、廉泰英（ヨム・テヨン）水原市長が５月にジャロモン・フライブルク市長に少女像の共同設置を提案する手紙を送ったことで実現することになった。

昨年から韓国外交に付きまといながら苦しめている言葉がある。韓国が中国に傾いたという「中国傾斜論」がそれだ。この言葉を国際的に広めるのに日本が特に熱心だと知られている。年初に中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加するかどうかで大きく広まり、朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国の戦勝節行事に出席する９月ごろにピークを迎えた。 米国にも日本が宣伝する韓国の中国傾斜論が少なからず広まっているという。オバマ米大統領が先月の朴大統領の訪米当時に行われた記者会見で、「中国が国際規範・規則を守らない時は韓国も我々のように声を出すことを望む」と述べたのは、まさにこうした米国の認識を代弁するものと理解されている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が朴大統領の訪米の最大の成果の一つに「中国傾斜論の払拭」を挙げるほどであり、この言葉による韓国政府のストレスが感じられる。 韓国は本当に中国に傾いているのか。

中国が「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産への登録を記念して標識碑を建設することが分かった。 中国の国営「新華通信」によると、１５日、江蘇省南京にある南京大虐殺犠牲者追慕記念館は関連記録物の保管地として世界記憶遺産登録の成功を記念するために正門入口広場に標識碑を建てる計画だ。 報道では、同館の朱成山館長は「日本軍による南京大虐殺事件は中国だけでなく人類文明史に大きな教訓を残した事件で、世界の平和が進むべき道を提示している」として標識碑の建設理由について説明した。 今回の標識碑は中国が南京大虐殺犠牲者を追慕するために制定した１２月１３日の国家追慕日の前日に公開される予定だ。

「日本平和憲法９条ノーベル平和賞推薦韓国委員会」〔代表：李洪九（イ・ホング）元首相〕は１５日、２０１５年度ノーベル平和賞候補として日本の平和憲法の核心条項である９条を守る運動を繰り広げている「九条の会」と、平和憲法を守るための署名運動を展開してきた鷹巣直美氏を共同候補として推薦した。委員会は昨年１２月、日本の平和憲法９条をノーベル平和賞に推薦する記者会見を行ったが、ノーベル平和賞の候補を人類の平和に寄与した個人・組織に限定するというノーベル財団の規約により「九条の会」と鷹巣直美氏を共同推薦することになった。この日、韓日協定再協議国民の行動のイ・ブヨン代表は５０人の推薦署名人を代理してノルウェー大使館のマリアン・ダムハウグ副大使に推薦書と集まった署名を渡した。

敗戦後、過去７０年間にも日本は似たような３つの失策を犯した。 最初は周辺被害国と本当に和解して道徳的・倫理的価値を蓄積する機会を捨てたことだ。被害国に対する謝罪の気持ちの代わりにお金で間に合わせようとした。彼らの経済援助によって東アジア諸国が豊かになったと片づけながら、過去の歴史に対する巧妙な論理開発に重点を置いて自己矛盾に陥っている。 ２番目は東アジア外国為替危機の時の日本の身の振り方に関することだ。日本は東アジアで途方もない富を蓄積した。しかし９７年タイで東アジア金融危機が初めて発生して韓国まで火が広がった時、日本は中途半端に、そして米国の後ろに隠れて守備的にのみ対応した。東アジアは日本のそっけない姿をまざまざと目撃した。 ３番目は改革・開放以後の中国の扱いに失敗したことだ。中国を未開で危険な国と考えて敬遠視したが、中国の急速な膨張を見ながら中国への恐怖心と共に抵抗感も生まれた。米国に

６日に放送されたＪＴＢＣの芸能番組「非首脳会談」に日本代表として出演したナカモト・ユウタ（２０）は、歴史問題をどう思うかという質問に対し、「謝罪を受ける人が納得するまで（謝罪）するべきだと思う」と答えた。ユウタのこの言葉、どこかでよく聞いた。そうだ。韓国でも人気がある日本の小説家、村上春樹（６６）が４月に似た発言をした。春樹は共同通信のインタビューで、「相手国が『もういい』というまで謝るしかない」と述べた。 ユウタの言葉に中国代表が「私たちはおそらく友人になれそうだ」と歓迎したように、春樹の発言に多くの韓国人は「さすが春樹」と言ってうなずいた。 しかし私は春樹に同意することはできない。春樹の言葉は「日本は謝罪をした。それも何度かした」という事実を前提とする。謝罪はしたが、韓国が受け入れないため、ずっと謝らなければいけないと主張しているのだ。 本当にそうだろうか。日本が謝罪したことがあっただ

「イ氏〔当時２２歳、慶尚南道固城郡（キョンサンナムド・コソングン）〕。１９２７年１２月２６日午後７時１０分、長崎県端島炭鉱坑内で圧死」。 「別のイ氏〔当時３６歳、慶尚南道晋州市（チンジュシ）〕。１９２９年１月５日午前５時３０分、坑内で溺死」。 日本がユネスコ世界文化遺産の登録を推進する端島炭鉱で、強制労働をさせられた朝鮮人がどんな生活を送っていたのかを物語る資料が出てきた。国務総理室所属の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者の支援委員会（支援委）」が作った「死亡記録を通じてみた端島炭鉱強制動員朝鮮人の死亡者被害実態基礎調査」だ。日本の市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」などが探し出した死亡記録を基に作った報告書だ。 １３日、この報告書によれば端島炭鉱には朝鮮人６００人が連行されて１２２人が死亡した。およそ５人に１人が亡くなったことになる。このうち１７歳以上の９２人につ