１０月１６日、オバマ米大統領（写真奥）は韓国の朴槿恵大統領（手前）との会談後の記者会見で、中国が国際ルールにもとるような行動をとれば、韓国はきちんと意見すべきとの考えを示した。ホワイトハウスで撮影（２０１５年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - オバマ米大統領と韓国の朴槿恵大統領は１６日、ホワイトハウスで首脳会談を行った。会談後の記者会見でオバマ大統領は、韓国と中国の関係について、双方が強力な関係を築くことを望むが、中国が国際ルールにもとるような行動をとれば、韓国はきちんと意見すべきとの考えを示した。

北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。 自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。 質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。 道教委は、クリアファイルの配… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。 志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。 その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はと

即位から７０年近くになるタイのプミポン国王（８７）は、国家の要であり国民統合の中枢を担ってきたが、このところ健康の衰えが深刻になってきた。王室当局が発表する容体報告の頻度が増し、最近は、通常なら終末期を迎えた人のために祈る仏教の儀式を王女が主宰したりもしている。 タイの経済活動は精彩を欠き、政治は昨年来、軍政下にあり、国王の健康状態をめぐって国中に今後への憂慮が広がっている。 これまでは国王に寄せる崇敬の念だけが、分裂した国民をつなぎとめることができたのだが、タイの君主制の将来はどうなるのか、あやしくなってきた。 法定の王位継承者はワチラロン… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。 【写真】北海道教育委員会が配った職員用の調査票 　自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。 質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。

ヨーロッパの移民問題が深刻化している。アサド政権、反政府組織、ISISの三つ巴の争いが繰り広げられているシリアから多数の難民が流入しており、ヨーロッパ各国は対応に追われている。 日本についても、外国人記者に人道支援としての難民受け入れについて聞かれた安倍首相が「難民受け入れより女性の活用が先」と経済成長の文脈で答えて海外メディアの非難を浴びたりしているが、今回ここで述べたいのは移民受け入れの倫理的意義でも日本の致命的な外交感覚の欠如でもなく、移民問題の裏にあるドイツのヨーロッパ統一願望と、それが欧州経済に及ぼす影響についてである。 国境なき欧州 そもそも移民問題が各国それぞれというよりはEU全体の問題となっているのは、ヨーロッパ内に国境が存在せず、原則として人の行き来が自由となっているからである。EUのうちほとんどの国はシェンゲン協定に加盟しており（イギリスなどを除く）、それぞれの国境にお

２００６年にドイツで開かれたワールドカップ（W杯）の招致で、買収が行われた可能性があることが分かった。ドイツ『シュピーゲル』が報じた。 疑惑の渦中にあるのは、当時のアディダス社CEOのロベール・ルイ＝ドレフュス氏と、ドイツサッカー連盟だ。当時の１３００万マルク相当の金が買収に使われたという。 報道によるとドイツサッカー協会（DFB）は、招致活動をしている２０００年に、ルイ＝ドレフュス氏から１３００万マルクを借りた。帳簿に記されることがなかったその金が、アジアから選出されたFIFA役員の買収に使われたという。 ２００６年W杯の開催地を決める投票は、２０００年７月に行われた。ここでは、ニュージーランドのチャールズ・デンプシー氏が投票を棄権。その結果、１２対１１という僅差で、ドイツでの開催が決まった。 この“黒い金”を隠すために、FIFAにはベルリンで開かれる開会式の費用として、DFBか

たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常

国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産（Memory of the World）に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した（こちら）。 「ユネスコ」は、私の世代の者にとって特別な価値を持った名前だ。個人的には、「国連」そのものよりもありがたみが大きい。 というのも、高度成長期の東京近郊に生まれ育った人間は、小学生の時代に遠足などの機会を通じて、埼玉県所沢市にあった「ユネスコ村」を訪れた経験を持っているはずだからだ。 ユネスコ村は、1951年に日本がユネスコに加盟したことを記念して開演

「日本平和憲法９条ノーベル平和賞推薦韓国委員会」〔代表：李洪九（イ・ホング）元首相〕は１５日、２０１５年度ノーベル平和賞候補として日本の平和憲法の核心条項である９条を守る運動を繰り広げている「九条の会」と、平和憲法を守るための署名運動を展開してきた鷹巣直美氏を共同候補として推薦した。委員会は昨年１２月、日本の平和憲法９条をノーベル平和賞に推薦する記者会見を行ったが、ノーベル平和賞の候補を人類の平和に寄与した個人・組織に限定するというノーベル財団の規約により「九条の会」と鷹巣直美氏を共同推薦することになった。この日、韓日協定再協議国民の行動のイ・ブヨン代表は５０人の推薦署名人を代理してノルウェー大使館のマリアン・ダムハウグ副大使に推薦書と集まった署名を渡した。

ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請していた慰安婦に関する資料は登録されなかった。しかし、韓国では元慰安婦の支援団体が中心になって登録をめざしている。こうした動きを韓国政府も支援しており、今後は日韓間で火種になるおそれがある。 韓国女性家族省や文化財庁によると、元慰安婦の女性たちが共同生活を送る「ナヌムの家」など民間団体が中心になって登録をめざしている。韓国政府は今年５月、日本の植民地支配からの解放７０周年を記念する事業の一つに世界記憶遺産への登録を盛り込んだが、政府はあくまでも民間の活動を支援する立場だという。現在は、来年３月の申請に向けて資料や文献の整理をしているという。 記憶遺産への登録をめざすのは慰安婦問題を国際社会に訴え、日本政府から対応を引き出すねらいもある。ただ、日本側の反発を生み、関係悪化につながりかねない。韓国外交省報道官は６日の記者会見で、登録は

1： ムーンサルトプレス(catv?)＠＼(^o^)／：2015/10/14(水) 12:45:44.99 ID:f9o+PHKm0●.net ユネスコ分担率、日本トップも影響力なし ユネスコで、日本は分担金の比率では事実上のトップだが、それに見合う影響力を行使できていない 現状が浮き彫りになった。かつては日本人外交官が事務局長ポストに就き、組織改革を進めたことも あるが、下部組織にも人脈を広げる中国への対抗措置は喫緊の課題だ。 国連分担率は３年に１度、国連総会で見直され、今年は２０１６年から１８年までの３年間の分担率が 決められる。分担率はその国の経済力などを勘案して算出され、ユネスコなど関係機関に適用される。 日本の分担率は１０～１２年は１２・５３％で、１３～１５年は１０・８３％となった。中国は経済成長に伴い、 ３・１８％から５・１４％に引き上げられ、今後も上昇するとみられる。 今回、

ベトナム戦争に参加した韓国軍兵士に性的暴行を受けたなどと訴えているベトナム人女性やその家族らが１５日、訪米中の朴槿恵・韓国大統領らに対し、韓国政府による謝罪と賠償などを求める請願書を提出したと発表した。「私たちのことが忘れられてしまう。正式な謝罪もなく数十年が経った」などと訴えている。 米国の支援団体「ベトナムの声」がワシントンで記者会見し、被害にあった女性４人（６０〜７４歳）と韓国軍兵士と被害女性の間に生まれた男性（４５）らがベトナムからのネット中継で謝罪を求めた。また、１５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに意見広告を掲載。レイプ被害にあったという女性４人が顔写真付きで登場し、朴氏に対し「謝罪すべき時です」と呼びかけている。（ワシントン＝小林哲）

韓国・済州島で起きた住民虐殺「４・３事件」をテーマにした長編「火山島」を書いた在日の小説家、金石範（キムソッポム）さん（９０）が韓国訪問を申請したところ、韓国政府が入国を拒否したことがわかった。全巻翻訳が韓国で出版されるのに合わせ、ソウルで１６日にある記念行事に出席する予定だった。 在日韓国大使館は「旅券法に基づき審査した結果」として、詳しい理由は伝えていない。 金さんは今年４月、韓国政府や地元自治体もかかわった平和賞の授賞式で、事件当時の政権に疑問を投げかけるスピーチをした。これに対し、韓国の保守団体や一部メディアが授賞取り消しを求めるなど反発したため、今回の入国拒否につながったのではないかとみられている。 金さんは、いずれ南北は統一す… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記