昨年から韓国外交に付きまといながら苦しめている言葉がある。韓国が中国に傾いたという「中国傾斜論」がそれだ。この言葉を国際的に広めるのに日本が特に熱心だと知られている。年初に中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加するかどうかで大きく広まり、朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国の戦勝節行事に出席する９月ごろにピークを迎えた。 米国にも日本が宣伝する韓国の中国傾斜論が少なからず広まっているという。オバマ米大統領が先月の朴大統領の訪米当時に行われた記者会見で、「中国が国際規範・規則を守らない時は韓国も我々のように声を出すことを望む」と述べたのは、まさにこうした米国の認識を代弁するものと理解されている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が朴大統領の訪米の最大の成果の一つに「中国傾斜論の払拭」を挙げるほどであり、この言葉による韓国政府のストレスが感じられる。 韓国は本当に中国に傾いているのか。

11/7と8に立教大学で行われている公開シンポジウム「近代日本の偽史言説　その生成・機能・受容」の7日発表（第1部と第2部発表の1つ目）を聞いてきた。大変、面白い発表だった。 日本学研究所：公開シンポジウム「近代日本の偽史言説　その生成・機能・受容」11月7・8日 近代日本の偽史言説レジュメ（第１部） 近代日本の偽史言説レジュメ（第２部） 近代日本の偽史言説レジュメ（第３部） 最初に 立教大学池袋キャンパス、第5号館の1・2番教室が会場。事前申し込み不要、参加費無料＆テーマがキャッチーなせいか大盛況で教室に入りきらないぐらい。100人越えだったのじゃなかろうか。10分ほど遅れて会場に入ったので最初の発表は聞き逃してしまった。 あと、歴史コミュニケーション研究会で出会った方々も何人かいらしたが、確信がもてなかったのでご挨拶できなかった。 普段は工学部＆計算機科学系の発表しか聞かないので、プレ

影の軍隊を結成して爆発事件を引き起こし政府の転覆を企てたとして、中国の広州警察が首謀者の男ら計２１人を逮捕していたことが７日、分かった。首謀者は歴史上の英雄「項羽」の子孫を名乗り、「民主憲政の道」を実現しようと同志を集めていた。警察は爆発物と原料計５０キロなどを押収したが、容疑者の１人は化学物質を取り扱ったことからがんになり、病死したという。

（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は７日、シンガポール国立大学で講演し、主権論争が起きている南シナ海問題に触れ、古来、中国の領土であると改めて主張した。中国の国営メディアが伝えた。 同海の主権を守るのは領土の統治権の問題であるとも強調した。領有権論争については他の当事国との間で解決するとの考えも示した。 習主席の発言内容は、中国政府がこれまで南シナ海の主権保持を正当化するのに用いてきた主張に沿ったものとなっている。 同主席は講演で、南シナ海で航行や飛行の自由に問題は起きなかったとし、今後も発生しないと言明。中国は航行の自由を最も必要としている国であるとも述べた。 また、南シナ海の領有権論争に言及した際、地域外の諸国の存在に触れながらも問題の解決方法と直接関係付けることはしなかった。米国を念頭に置いた発言とみられる。 南シナ海では先月末、米軍のイージス駆逐艦が中国が造成し領海の

中国のバイドゥ（百度）が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット（アプリ開発を容易にする部品集）の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。 バイドゥには前科 バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「BaiduIME」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっているこ

安保法制への反対運動で注目を集めた学生団体「SEALDｓ（シールズ）」。「憲法読めない総理はいらない」「民主主義ってなんだ？これだ！」というデモのコールに象徴されるような、主権者として声をあげる姿に、多くの人々が勇気づけられ、自らも行動を起こすようになった。しかし、それ故か、SEALDｓへのバッシング、特に女性メンバーへの猛烈なバッシングが、安倍政権支持派のネットユーザーから行われており、その中には、嫌がらせを通り越して犯罪というべきレベルのものも。だが、ネット上の匿名性も絶対ではない。他人を誹謗中傷し、嫌がらせを続けるなら、それなりのリスクもあるということだ。 ○「毎日、毎時間」の罵詈雑言、猥褻画像やグロ画像を送りつけられることも安保法制への抗議行動の盛り上がりに「これまで大人しかった日本の人々が行動をついに起こした」と海外メディアも報じたが、こうした機運が高まった大きな要因のひとつとし

安倍晋三首相は９日、同日発売の「週刊現代」に掲載された記事が「全くの虚偽」などとして、講談社の野間省伸社長らに対し、事務所を通じて記事の撤回と訂正、謝罪を求める抗議文を送った。誠実な対応がない場合は「法的措置も検討する」としている。週刊現代は、安倍首相が２日の日韓首脳会談の最中に体調に異変を来たし、「ろれつが回らなかった」などと報じた。