【水原、ソウル聯合ニュース】韓国のソウル警察庁サイバー捜査隊は１６日午前にソウル市庁から、爆弾テロを予告する電子メール２通が前日届いたという通報を受け付けた。メールの送信者名は日本に実在する法律事務所で、大検察庁（最高検）、釜山市庁、大邱市庁、水原市庁、華城市庁、ソウル大、延世大、高麗大、浦項工科大に言及しながら１６日と１７日午後に爆弾を爆発させると予告した。警察がこれらの場所を捜索したが、現時点で不審物は見つかっていない。 メールには「２億７０００万個」の爆発物を設置したとの記述もあった。 サイバー捜査隊はメールの内容や形式、受信者、ＩＰアドレスなどから同一犯による４件目の脅迫メールとみて、日本の警視庁に協力を要請し、刑事司法協力の手続きも進めている。 今月７日、ソウル市公務員らに宛てて「李在明（イ・ジェミョン）代表を殺害しろ。８月９日１５時３４分までに殺害しなければ時限爆弾を爆発させる

【ソウル聯合ニュース】韓国での世論調査で今後の韓日関係について尋ねたところ、５５．４％が「関係改善のためには過去の歴史に対する日本の心からの謝罪が先」と答えた。「歴史問題解決への持続的な努力とは別に、未来志向の韓日関係へ進んでいかなければならない」との回答は４３．２％だった。聯合ニュースと聯合ニュースＴＶが９日、調査会社のメトリックスに依頼し全国の成人１０００人を対象に６～７日に実施した調査の結果を発表した。 ７日午後、ソウルの大統領室庁舎で共同記者会見を終えた韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領（右）と日本の岸田文雄首相（大統領室提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫ 韓日は首脳が相互訪問する「シャトル外交」を１２年ぶりに再開するなど、本格的な関係改善に乗り出している。ただ今回の調査は、日本の岸田文雄首相が７日に来韓して尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と会談した結果は反映されていない。

【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。 ３文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。 韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。 韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月２４日で、どちらかが破棄を通告しない限り１年間自動延長されることになっていた。

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は２４日の定例会見で、日本の哨戒機が韓国の艦艇に「低空威嚇飛行」をしたことを受けて同部が２３日に開いた緊急記者会見の会見者が鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官からソ・ウク軍合同参謀本部作戦本部長に変更されたことについて、「今回の事案については軍事的な対応、作戦的な部分がより意味があると考え、作戦本部長が行った」と説明した。 また、「われわれはこの事案を政治的にみないようにしている」として、「技術的な問題であり、友好国に対する基本的で、手続き的な部分もあるため、実務的かつ客観的、科学的な証拠に基づき解決していきたい」と述べた。 政界で日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄が主張されていることに関しては、「まだ（延長か破棄かを）決めるまで時間が残っている」として、「いろいろな事案を十分に検討する」と述べた。ＧＳＯＭ

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は２３日、日本の海上自衛隊の哨戒機が同日、韓国海軍の艦艇に向けて接近飛行を行ったと明らかにした。国防部当局者が記者団に述べた。 同当局者によると、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が軍合同参謀本部と対応措置を取るという。 鄭氏は同日、記者懇談会を行っていたが、日本の哨戒機が南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国艦艇に接近飛行したとの報告を受け、懇談会場を離れた。 日本の哨戒機は先月２０日にも北朝鮮の船舶を救助していた韓国の艦艇を威嚇するように低空飛行で接近した。 kimchiboxs@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする日本の主張を巡る韓日国防当局の攻防が、映像を用いた「第２ラウンド」に突入している。 韓国国防部は３日、レーダーに関する日本側の主張に反論する映像を製作中で、近く同部のホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」などで公開する予定だと明らかにした。日本の主張の不当性と韓国政府の主張を伝える韓国語の映像を先に製作し、追って英語字幕付きの映像も掲載する方針という。日本の防衛省は先月２８日、Ｐ１哨戒機が撮影した当時の映像を公開している。 レーダーを巡る両国の対立は２週間ほど続いており、次第に消耗戦の様相を呈している。日本が最初に問題を提起した韓国側のレーダー照射と、韓国側が問題視する日本の哨戒機の威嚇飛行について、一方は相手に「意図」があったと主張し、もう一方は意図がなかったと反論している。対話によ

【ソウル聯合ニュース】韓国の海軍関係者は３０日、済州島で来月に開かれる国際観艦式に参加する日本の海上自衛隊が旭日旗を掲揚する問題について、「日本側と引き続き協議する」との立場を明らかにした。

少女像訪れる市民相次ぐ 韓国・釜山の日本総領事館前に市民団体が設置した旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を訪れる市民が相次いでいる。像をめぐっては日本政府が対抗措置として長嶺安政大使の一時帰国を発表するなど、両国の外交問題として浮上している。娘に像の意味について説明する市民＝８日、釜山（聯合ニュース） (END) 韓国外相　日本大使を呼び出し 韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は６日午後４時半ごろ、長嶺安政・駐韓日本大使を同部に呼び出した。韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことへの対抗措置として、日本政府が長嶺大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させることを発表したことを受けた措置。外交部に入る長嶺大使＝６日、ソウル（聯合ニュース） (END)

【釜山聯合ニュース】子どもを性的に虐待し性暴力を行う内容の日本のオンラインゲームが韓国で急速に広まっていることを受け、韓国の警察が対応に乗り出した。 釜山警察庁サイバー捜査隊は１２日、違法オンラインゲーム「奴隷との生活―Ｔｅａｃｈｉｎｇ　Ｆｅｅｌｉｎｇ」を流布しているインターネットサイト一つを突き止め、アカウントを確認したと明らかにした。 警察は同サイトの運営者の特定を進めると同時にサーバーが韓国内にあるのか国外にあるのかなどを調査している。 また、このゲームが児童ポルノに該当するかについて調べている。 文化体育観光部のゲーム物管理委員会の関係者は「このゲームの国内流通は違法だ」とした上で、ゲームを流通させたりサービスを提供したりした場合、５年以下の懲役または５０００万ウォン（約４６３万円）以下の罰金に処されると説明した。 sjp@yna.co.kr

【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、被害者支援のために韓国政府が設立する財団への日本の資金拠出はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が前提となるとの日本メディアの報道について、日本政府当局者が否定した。 この当局者は３０日、聯合ニュースの取材に対し、慰安婦問題をめぐる韓日合意について「尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相が発表した内容のそれ以上でもそれ以下でもない」と述べた。 報道内容については「勝手に解釈してそのような話をするのは非常におかしい。誰が言ったのかは知らないが、（政府関係者だとしたら）そのようなことを勝手に話すはずがない。岸田外相に対し大変失礼だ」と声を上げた。 日本が１０億円を拠出するため少女像の撤去を望む人がいるかもしれないが、そのような思いと約束の前提条件は全く異なると指摘した上で、「もし前提条件なのであれば岸田外相が話

【ソウル聯合ニュース】韓日外相が２８日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道について、韓国外交部は２９日、「事実無根」だと明らかにした。 同部当局者は聯合ニュースの取材に対し「事実と異なる報道。そんな合意をしたこともなく、そうすると言ったこともない」と述べた。 韓国では女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院が中国など被害当事国と連携し、旧日本軍の慰安婦に関する記録の世界記憶遺産への共同登録を推進している。 岸田文雄外相は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との会談で、この問題を取り上げたとされる。会談後、日本の記者団に対し、慰安婦関連資料の登録問題についてのやりとりを問われ、登録申請に韓国が加わることはないとの認識を示した。 stomo@yna.co.kr