デンマークで1970年代以来初めて左派と右派陣営の連立政権が発足することになり、国防費増額に向けた国民の休日削減、気候対策の強化、大半の富裕層向け減税など歴史的な政策合意が形成された。中道左派の社会民主党に属すフレデリクセン首相は続投するが、同党は宿敵である中道右派の自由党に加え、ラスムセン前首相が率いる中道の新党、穏健党と政権を共有することになる。デンマークで連立政権が発足するのは1978年

新聞は社説ではいえない意見を「寄稿」として出すことが多いのですが、きのうの朝日新聞に1面見開きで載った豊永郁子氏（政治学者）の意見はその典型でしょう。 いろいろとまた議論を呼びそうなOp-edだな。ブチャの虐殺などに一言も触れていない点で、人権を論じる意味がどこにあるのかよくわからない、というのが読後の印象。https://t.co/5K3snhOYR6 — Kazuto Suzuki (@KS_1013) August 11, 2022 今日の朝日に載ってた政治学者・豊永郁子先生の寄稿。 徹底抗戦するウクライナ批判、ゼレンスキー批判が満載で、見事にロシアの意見を代弁している。まあ朝日らしいといえばらしいが… pic.twitter.com/oAm5ep1SKN — FLATLAND1884 (@FLATLAND1884) August 12, 2022 ブチャの虐殺はこの人の中ではないこ

尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？　それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？　しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？　それとも現実に起こっていることを十分に承知していながら、なおかつそれらをこの人は「おぞましい」とは思わない、ということなのだろうか？　……目の前の議論から脱落し、そこに立ち尽くしたまま、私の頭はこだわり続けてしまう。 2006年の夏から、インターネットを使って介護と医療に関連する英語ニュースをチ

短期訪問や長期滞在を含めると、韓国には、常時8万人を超す邦人がいる。だが、ひとたび朝鮮半島で有事が起これば、そこにいる大半の在韓邦人は、戦火にさらされ、見捨てられるだろう。こう考えるには理由がある。 2017年、朝鮮半島では北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイル（Intercontinental Ballistic Missile, ICBM）発射実験を受けて、米朝による軍事衝突の懸念が急速に広がった。筆者は当時、調査や研修のため、北朝鮮の首都・平壌やワシントンD.C.を相次いで訪れ、軍事的緊張の高まりを肌で感じていた。 後年明らかになるように、当時、米国は、韓国と日本に住む米国市民を早期退避させる計画を検討していた。しかし、米軍が実際にこの計画を実行した場合、北朝鮮が米国による戦争の準備と「誤認」する恐れがあるとして、トランプ政権は、最終的に自国民の退避行動を実施しなかった【注1】。 安

9日間の興行収入が約30億円と好調のアニメ映画「THE FIRST SLAM DUNK」（12月3日公開）。公開前は、声優発表のタイミングの遅さ、テレビアニメ版とは異なるCG表現に批判の声が目立っていましたが、公開後は一転して絶賛の声があふれているようです。そこでビッグデータを使い、同作の公開前後の動き、他の人気作と比べました。 「スラムダンク」は、1990～96年に「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載された井上雄彦さんのマンガです。赤髪の高校生・桜木花道がバスケットボール部に入部し、抜群の身体能力を生かすとともに、驚異的な早さで成長して活躍するストーリーです。アニメ映画「THE FIRST SLAM DUNK」のストーリーは、公開から10日以上が経過した現在（16日時点）もホームページに掲載されず、CMでも分からないようになっています。そのためか鑑賞した人々の多くは、ネタバレを自重してい

日系各紙も同様です。 テレビには識者や専門家と称する人たちが登場して、「ロシア軍がベラルーシ側から侵攻すれば、首都キエフはあっと言う間に占領されます」とか「ロシア軍が侵攻すれば、ウクライナ軍は半日ももたないでしょう」などと無責任な解説をしています。 では、ロシア軍は本当にウクライナに侵攻して、首都キエフを占領するのでしょうか？ 結論から先に書きます。筆者は、ロシア軍のウクライナ侵攻はあり得ないと考えております。ロシア軍がウクライナに軍事侵攻する必要性も必然性も大義名分もありません。 ロシア軍のウクライナ侵攻を煽っているのはむしろ米国と日本含む欧米マスコミであり、ロシア軍のウクライナ侵攻を望んでいるのはウクライナのO.ゼレンスキー大統領その人であると推測します。 本稿ではウクライナ問題を巡る混乱の背景と本質、ウクライナ騒乱が近隣諸国にどのような影響を与えるのか、筆者の独断と偏見と想像を交えて

今年2月24日にプーチン大統領の命令の下、ロシア軍がウクライナに侵攻してから半年が過ぎた。だが、日本のメディア上で識者によって語られる論議は、現地の状況からかけ離れたものがしばしばある。 ウクライナ現地で今年4月に取材を行い、8月15日に『ウクライナ危機から問う日本と世界の平和 戦場ジャーナリストの提言』（あけび書房）を上梓したジャーナリストの志葉玲氏は「もっと現地で何が起きているか見て、物事を論じてほしい」と苦言を呈している。以下、志葉氏からの寄稿である。 このところウクライナに関して『朝日新聞』の記事は迷走状態だと言わざるを得ない。同紙の記者たちはウクライナ現地でも取材していて、彼らのルポはいずれも優れたもので、筆者も敬意を持って読ませてもらっている。ところが、日本にいる識者のコメントを載せた記事では、首をかしげるものが多い。 例えば8月12付で掲載された「（寄稿）ウクライナ、戦争と人

野党って、普段はリベラルなことを言っていても、いざ政権与党になったらそれらの主張を全部引っ込めて有権者を失望させるんだよね。 １．社会党は５０年間憲法９条と自衛隊を認めてこなかったが、村山政権になって自衛隊を合憲と認めてしまった。 ２．普天間基地問題について選挙前は「最低でも県外」と言っていたのに、政権交代を成功させたら「沖縄に海兵隊は必要だ」と言い放った。 ３．社民党は自衛隊を認めていなかったのに、民主党政権に連立して入ったら、あっさりと認めた。 ４．八ッ場ダムの建設中止を決めたのに、後になってひっくり返して建設を再開させた。 ５．政権交代前は消費税の引き上げに反対していたのに、政権交代後は急に導入させた（個人的にはこれが一番大きな失望点）。 他にも色々あるよ。 これらの前科があるので、今の立憲民主や共産党が何を言っても信用できないというか、どうせ政権交代したら主張を「なかったこと」にす

共産党の小池晃書記局長は２２日、京都市内で記者団の取材に応じ、立憲民主党の泉健太代表が９条を含む改憲について憲法審査会の開催を容認する考えを示したことに対し、「９条を守ることは野党共闘の原点。看過しがたい発言だ」と批判した。 小池書記局長は、野党共闘の枠組みは「９条を守り、９条改憲の議論をしないことを、この間、野党と市民連合が繰り返し確認してきた」と指摘。「立憲主義は立民党の原点でもあるはずで、果たしてどうなのか、疑問を持たざるを得ない」とし、「（泉代表に）発言の意図を確認したい」と語った。 泉代表は２１日、東京都内の講演で「憲法９条も集団的自衛権をフルで認めるのは問題があると思っているので、必要があれば憲法審で議論すればいい」と発言。改憲に前向きな日本維新の会とも「実はそれほど差がない」との認識を示していた。

「戦争のリアル」をいや応なく映し出すロシアのウクライナ侵攻や、北朝鮮が繰り返すミサイルの発射。だが、子供たちに戦争をどう伝え、何を学ばせるかは、各国・地域に開きがある。日本の教育現場は、欧州や他の東アジアと比べて観念論的な平和志向に偏りがちで「自衛」の視点も乏しいとされ、識者から見直しを求める声が上がる。 戦後長らく国外から直接的脅威を受けず、平和を享受し続ける日本。ウクライナ侵攻を受け、学校でも日本に与える影響や支援について考える授業は行われているが、いかにして平和を維持するかまでは踏み込まない。 教育問題に詳しい麗澤大の八木秀次教授は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による戦後日本の占領政策に起因する「敗戦後遺症だ」と指摘する。「巧みな占領政策とＧＨＱに忖度(そんたく)する日本人の中で先の大戦への贖罪(しょくざい)意識が強くなり、抜けられなくなった。軍国主義の否定を超えて国家としての普遍的な

自衛隊と米軍が今月、3万6000人を投入して実施した大規模共同演習「キーン・ソード23」。精密誘導弾などの実弾射撃を行い、長射程化で敵基地攻撃能力への転用を念頭に置く「12式地対艦ミサイル」発射準備の手順も確認した。見据えるのは、台湾侵攻も辞さずに軍拡に突き進む中国だ。 「日米の戦力を向上させ、よりダイナミックな能力と可能性を追求し続けることが日米同盟に貢献する」。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）から自衛隊機で1時間半ほど飛行した先の太平洋上を進む海自最大の護衛艦「いずも」の艦内。在日米軍トップのラップ司令官は、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と並んだ記者会見で力説した。 ラップ氏の言う「ダイナミックな能力と可能性」が指すのは、ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるよう事実上の空母化への改修が進むいずもの評価。だが、言外には日本の敵基地攻撃能力保有への期待もにじむ。いずもからF35Bが発進

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提言を公表する「平和構想提言会議」のメンバーら。左から武器取引反対ネットワーク・杉原浩司代表、ピースボート・川崎哲共同代表、ピースボート・畠山澄子氏、上智大・中野晃一教授=１５日、国会で（高嶋ちぐさ撮影） 政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。　（柚木まり）

古賀氏は、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事の懸念、北朝鮮の核開発など安全保障環境の変化は認めつつ「それで、なぜ敵基地攻撃能力を持つミサイル（保有）につながるのか。抑止力になるのか」と疑問視。「保有すれば実質的に専守防衛という基本がなくなり、憲法9条も脅かされるのではないか」と警鐘を鳴らした。 「日本の安全保障は政治や経済、国防、外交といったありとあらゆる力を結集し、軍事大国への道を避けるのが基本だった」と強調。「軍国主義につながらない他の分野でやれることが多くあるはずで、冷静な議論が必要だ。例えば安全保障で一番大事なのは人口を増やすこと。子どもが増えることが一番の抑止力になる」と訴えた。 宏池会は戦後の「軽武装・経済重視」の道筋を築いた吉田茂元首相を源流に、池田勇人元首相が創設。党内ではハト派色が強く「保守リベラル」と呼ばれ、衆院議員だった首相の祖父と父も所属した。古賀氏は2012年ま

https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/12/post-51.php みんなこの記事にドン引きしてる。どちらかというと左派寄りの思想で9条の存在も賛成な方の俺ですらドン引きした。安全保障の話だから日米安保くらい触れてくれてんのかと思って読んでみたら1文字も触れてないのが信じられなくて思わず三度読み返したもん。 日本の憲法9条が世界的にみて特異であり、日本の安全保障をややこしくしているというのは流石に言わなくてもわかると思うが、それは憲法9条のウツクシイお題目に中国や韓国やロシアが感動してひれ伏しているわけでは絶対にない。純粋に日米安保という国際条約と自衛隊という武力のおかげである。島国という地理的な特性がなければとっくの昔に日本なんて国は消滅してた。米中韓露に分割されておしまいだよ。これは安全保障を少しでも真面目に勉強したことがあれば異論のない

2022年に弾道ミサイルを20回を超えて発射した北朝鮮が7回目の核実験に踏み切る懸念が高まってきた。韓国との南北境界付近で射撃の応酬などを機に不測の事態に発展する恐れもある。4万人を超える在韓邦人の退避策に万全を期す必要がある。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は25日、北朝鮮に関し「核実験の準備はすでに終えていると判断できる」と言明した。9月下旬以降は北朝鮮による戦術核の運用部隊の訓練

【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。 ３文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。 韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。 韓国

[クランチロール買収で生み出された海外におけるメディアミックス展開] さらにいま注目されているのが、このより広いアニメビジネスの海外への拡張である。2021年にソニーグループがAT&Tからワーナーメディア傘下のクランチロールを買収した際には、世界規模での配信プラットフォーム獲得ばかりが話題になった。 しかしそれはクランチロール買収のひとつの側面に過ぎない。もうひとつ重要なのはクランチロールが日本で発達したアニメのメディアミックスを海外に広げるハブになることだ。 筆者も取材に訪れた8月5日から7日まで米国サンノゼ市で開催された「クランチロールExpo2022」は、そんな可能性を示していた。「クランチロールExpo」は、いま世界各地で開催されるアニメコンベンションと呼ばれる日本アニメイベントのひとつである。エキビジョンホールに企業ブースが並び、作品紹介やグッズ販売をする。音楽ライブやトークショ

よく言われる、庶民には金が無い、時間がないというのは嘘。 ワンピースやスラムダンクようなクソつまらないアニメ映画を見に行く金や時間はある。 あれらの映画の興行成績は、30代40代の金と時間を余らせている世代にヒットしているからだろう。 金も時間も無意味なことに使っているから、日本がダメになっていくんじゃないだろうか。 せめてもっと面白いものや有意義なものにコストをかけてほしい。

大阪駅の萌え絵ポスター、憲法解釈論では「問題なし」　平弁護士と考える「表現の自由」 - 弁護士ドットコムという記事にブクマが集まっているのだが、弁護士らしいよくできた詭弁だなと思った。 はてなーはいつから憲法の解釈で戦ってると思ってたの？と増田でも言っているが、他にもいろいろとおかしいところがある記事だと思った。 この記事の構成は概ね以下ようになっている。 1. 大阪駅に掲示された麻雀ゲームのエロイラストは法的には問題ない 2. 広告には表現の自由があり憲法により保障される 3. 国会議員には憲法尊重擁護義務があるので、広告などの表現への批判はするべきでない 4. 広告の自主規制も安易に行うべきでない 「法的に問題があるか」という論点は誰も取り上げていない記事はまず「今回の広告は「法的」に問題があるのか？」という記者（無記名なのでこの記者が誰なのかはわからない）の問いかけから始まるのだが、

記録的な円安の影響で、千葉大学の図書館では、電子版の学術雑誌「電子ジャーナル」の海外分の購読料が負担となり、来年度、６００タイトル以上の購読を取りやめざるを得ない状況になっていて、研究活動への影響も懸念されています。 千葉大学附属図書館では、論文をまとめた電子版の学術雑誌「電子ジャーナル」をおよそ２万タイトル、年単位で購読契約しています。 このうち海外のものは、出版社側の都合で平均すると毎年５％以上の値上がりが続いていたということで、大学では、複数年の契約で購読料を抑えたり一部の購読を取りやめたりして対応してきましした。 しかし、ことしに入っての記録的な円安の影響で、来年度はこれまで以上に値上がり幅が大きくなる見通しだということで、大学では来年度、６００タイトル以上の電子ジャーナルについて購読を取りやめることを決めました。 こうした海外の雑誌が読めなくなることで、教員や大学院生などによる研