改正商法は18日昼の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。 1899年(明治32年)の施行以来、一部で残っていたカタカナ交じりの文語体表記が口語体に改まり、「六法」と呼ばれる国の基本法が全て現代語となる。政府は2019年中の施行を目指している。 商法は05年の改正で条文の一部を口語体に改めたが、運送や船舶などに関する254の条文は文語体のまま残っていた。今回の改正で、全文が口語体となる。 改正法ではこのほか、航空運送の規定を初めて明記した。飛行機やトラック、船などを組み合わせた「複合運送」の規定も新設した。 六法のうち、施行が1947年の憲法と49年の刑事訴訟法は当初から口語体で、刑法は95年、民事訴訟法は98年、民法は2005年に口語体となった。