日大と東京医科大の志望者が激減 不祥事でイメージ低下：朝日新聞デジタル
大手予備校の模擬試験で、日本大と東京医科大の志望者が大幅に減っている。不祥事が大学のイメージを落とし、志望者離れにつながっているようだ。 日大は、５月にアメリカンフットボール部員の悪質タックル問題が発覚し、理事長や学長の対応も問題視された。河合塾によると、１０月２８日に実施した模試では、志望者が前年の同じ時期の７４％。７月２９日の模試でも前年比８１％だったが、さらに悪化した。 大規模私立大は現在、文部科学省から入学定員の厳格管理を求められ、合格者を絞る傾向にある。このため、「早慶上理（早稲田、慶応、上智、東京理科）」や「ＭＡＲＣＨ（明治、青山学院、立教、中央、法政）」などの上位校は志望者が減り、「日東駒専（日本、東洋、駒沢、専修）」などの中堅校は増えると見込まれていた。実際、河合塾の模試では東洋、駒沢、専修の各大学は志望者が増えており、日大の減少が際立つ。 東京医科大は７月に入試で文科省幹
焦点：私大の倒産回避に「イエローカード」、少子化で検討
９月１２日、文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。写真は大学生達。都内で３月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １２日 ロイター］ - 文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。複数の関係筋によると、少子化に伴う学生の定員割れが深刻化し、４割の私立大学が赤字経営に転落。「大学倒産」で学生に影響が出かねないと判断したからだ。
経団連、安易な文系見直し反対 即戦力だけ期待を否定：朝日新聞デジタル
文部科学省が国立大学に人文社会科学系学部の組織見直しを求める通知を出したことについて、経団連は９日、安易な見直しに反対する声明を出した。通知の背景に「即戦力を求める産業界の意向がある」との見方が広がっていることを懸念し、「産業界の求める人材像はその対極にある」と文系の必要性を訴えた。 経団連は声明のなかで「大学・大学院では、留学など様々な体験活動を通じ、文化や社会の多様性を理解することが重要」と指摘。その上で、文系と理系にまたがる「分野横断型の発想」で、様々な課題を解決できる人材が求められていると主張した。 また、国立大学の改革は国主導ではなく「学長の強力なリーダーシップ」で進めるべきだとも指摘し、政府は大学の主体的な取り組みを「最大限尊重」するよう注文した。 経団連が声明を出した背景には、文科省の通知が「文系つぶし」と受け止められ、それが「経団連の意向」との批判が広がっていることがある。
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